日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
エデンレッドジャパンは3月23日、Uber Japanと業務提携し、同日より全国の「チケットレストラン」利用者様へ Uber Eatsを介したデリバリーサービスを開始すると発表した。「チケットレストラン」は、レストラン、カフェ、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアなどの加盟店で⾷事や飲⾷物の購⼊ができる電⼦カードタイプの⾷事補助サービス。今回の提携により、利用者は、チケットレストラン公式アプリからUber Eatsのバウチャーを購入し、それをUber Eatsアプリ上に登録すると、料金の支払い方法として設定できるようになる。
アルピコ交通、小田原機器、ジェーシービー は3月22日、同27日より、アルピコ交通特急・高速バス車内におけるキャッシュレス決済の利用可能ブランドに JCB、American Express、Diners Club、Discoverのタッチ決済が追加されると発表した。これにより、JCBのタッチ決済に対応したカードやスマートフォンなどをバス車内にある決済タブレット上にかざすだけで、事前購入・チャージを行わずに乗車できるようになる。対象路線はアルピコ交通が運行する4路線で、定期便全車両（合計29台）がタッチ決済に対応する。
TOUCH TO GOは3月20日、同社の無人決済システムがシャトレーゼ西麻布店に導入され、同25日に同店が「24時間無人販売店舗」としてリニューアルオープンされると発表した。菓子業界初の無人決済システム導入になるという。天井に設置された複数のカメラなどの情報から、入店したお客が手に取った商品をリアルタイムに認識する。また、出口付近の決済端末のディスプレイ表示された購入商品の明細と合計金額を確認し、決済をするだけで買い物が完了する。なお、11:00～20:00は有人での販売も行われる。
鹿児島銀行、および、南日本銀行、鹿児島相互信用金庫は3月17日、鹿児島銀行が現在展開しているコード決済アプリ「Payどん」を活用したキャッシュレス事業に、南日本銀行ならびに鹿児島相互信用金庫が参加することに関して、基本合意書を三行庫で締結したと発表した。具体的には、「Payどん」アプリでの決済、加盟店の売上代金入金について、鹿児島銀行の口座に加え、南日本銀行または鹿児島相互信用金庫の口座が選択可能（一行庫のみ選択）となる。また、「Payどん」アプリの基本機能（決済、個人間送金、ポイント付与、地域振興券）については、いずれの金融機関を選択しても利用可能となる。各行庫にて、「Payどん」ユーザーおよび加盟店のサポート、拡大を実施するとともに、自治体などが実施する事業への活用を促進する。運用開始は2023年10月を目指す。
日本航空（以下、JAL）は3月15日、スマートフォン決済サービス「JAL Pay」を、同22日より開始すると発表した。JALUXが運営する全国の空港店舗「BLUE SKY」、「JALプラザTABITUS+ STATION」、コンビニエンスストアやドラックストア、スーパーマーケットなどのSmart Code™（スマートコード）対応店舗で利用できるほか、同30日からはJAL機内販売も利用可能となる。
クレジット取引セキュリティ対策協議会は3月15日、「クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0 版】」を発表した。クレジットカード情報の盗用による非対面取引における不正利用被害は依然として高い水準で推移している。その原因としては、EC加盟店の既知の脆弱性を悪用した不正アクセス、大量かつ連続する不正アタックによるクレジットカード番号の有効性確認、フィッシングメール等によりクレジットカード情報や静的（固定）パスワードが不正に窃取され、これらのクレジットカード情報等がコード決済のチャージやEC加盟店での決済で悪用されていることが考えられる。これらの状況を鑑み、クレジットカード情報の窃取及び不正利用を防止するために、EC加盟店におけるカード情報保護対策及び非対面取引における不正利用防止対策のための取り組みを盛り込んだガイドラインを取りまとめた。
NTTデータは3月14日、スマートフォンを用いたバーコード読取型決済サービス「モバイルレジ」が、2023年4月1日から地方税統一QRコード（以下、統一QR）への対応を開始すると発表した。これにより「モバイルレジ」を利用する納税者は、国内1,788すべての地方公共団体の税納付を、クレジットカードやインターネットバンキングを通じて実施できるようになる。納税者は専用アプリのダウンロードや初期登録は不要で、納付書に記載された統一QRを「モバイルレジ」支払い用WEBサイトから、スマートフォンのカメラで読み取ることで、最短3回の操作で支払いが完了する。VISA、Mastercard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Clubのクレジットカード決済と約1,000行の金融機関口座決済が可能で、QRコード決済サービスのような事前チャージなどの手間もなく納付できる。さらに「モバイルレジ」の上限額は統一QRの開始により1,000万円未満までに引き上げられているため、大半の税金支払いをキャッシュレスにより実現可能となる。
ファミリーマートは3月13日、「ファミペイ」のバーコードをスキャンして、期間中300円（税込）以上の買い物をすると、最大5万円相当のファミペイボーナスが当たるキャンペーンを同14日より実施すると発表した。同社が継続して取り組んでいる５つのキーワードの1つである「たのしいおトク」の一環として、またファミマのアプリ「ファミペイ」の1,500万ダウンロード突破を記念して4月10日まで実施する。3人に1人の確率で、期間中の買い物合計金額の最大1500％（進呈上限：5万円相当）の期間限定ファミペイボーナスを進呈する。特典内容は、1等が1500％相当、2等が150％相当、3等が0.5％相当としており、ファミペイ払い（電子マネー）すると当選確率が3倍になる。
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は3月10日、2023年4月に解禁される「給与デジタルマネー払い」領域で新しいビジネスを展開するべく、パートナー企業との連携を進めると発表した。また、その取り組みの第1弾として、給与計算業務のアウトソーシングサービスを提供するペイロールと、デジタルマネーによるシームレスな給与払いを実現するために必要なサービス設計および業務運用やシステム構築等の協議を開始したことを発表した。GMO-PGは決済・送金サービスの提供のほか、「即給 byGMO」による給与前払いや、所定日の給与送金サービスの提供などBtoE（Employee）領域のお金のデジタル化も推進しており、2023年4月に解禁される「給与デジタルマネー払い」においても、ワンストップで提供するサービス構築を目指す。
GMOインターネットグループにおいて、GMOグローバルサイン・ホールディングスの連結会社であるGMOデジタルラボと、同グループにおいて総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイは3月9日、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」において、同日より、スマートフォン非保持者も利用できるよう、現金でのチャージとスマートフォン以外へのQRコード表示の仕組みを追加すると発表した。これにより消費者は、QRコードが表示されたカード券面などを媒体として、取扱店舗でデジタル商品券の購入（チャージ）を現金で行い、QRコードを用いたキャッシュレス決済による利用が可能となる。
日本カードネットワークは3月8日、キャッシュレス決済の普及に伴う急速な少額決済取引の増加とさらなるニーズの高まりを受け、クレジット売上などのデータを集計・伝送などを行う「CARDNET オンライン接続サービス」において、取引カード会社、接続先企業が負担している利用料金を、一部改定すると発表した。改定内容は、1件当たりの決済金額が2,000円以下の取引において、決済金額に「0.15%」の料率を乗じて処理料を算出するというもの。なお、カード有効性確認を目的とした「0円～2円」等の取引は対象外で、加盟店から加盟店契約会社へ仕向けた取引が対象となる。
KDDIは3月7日、現実と仮想を軽やかに行き来する新しい世代に寄り添い、誰もがクリエイターになりうる世界に向けたメタバース・Web3サービス「αU（アルファユー）」を始動すると発表した。「αU」は、メタバース、ライブ配信、バーチャルショッピングなどWeb3時代のサービスを提供。リアルとバーチャルの境界がなくなり、音楽ライブやアート鑑賞、友人との会話やショッピングなどの日常体験を、いつどこにいても楽しむことができる。さらに国内外のパートナーと連携し、日本のクリエイターやコンテンツのグローバル展開をサポートする。
ネットスターズは3月6日、同日より、同社が提供するマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」を通じて、ベトナムのMilitary Commercial Joint Stock Bank（本社：ベトナム・ハノイ、以下「MB Bank」）が提供する、MB BankアプリのQRコード決済サービスが、訪日ベトナム人の日本での支払いに利用できるようになったと発表した。MB Bankアプリのユーザーは訪日時に、MB Bank決済対応を申し込んだStarPay加盟店にて、MB Bankアプリを使って、デビッド方式にて日本で支払いができる。日本でベトナムの事業者が展開するQRコード決済が利用できるのはこれが初となる。「StarPay」は国内のQRコード決済に加えて、訪日客対応も強化しており、この度ベトナムが加わったことで、10か国/地域のサービスに対応する。
ディーカレットDCPは3月3日、同社が事務局を務めるデジタル通貨フォーラムの地域通貨分科会において、会津若松地域の事業者および金融機関の協力の下、デジタル通貨を活用した支払いや精算にかかる実証実験を行うと発表した。具体的には、地元スーパーマーケットで行われている、地域通貨「会津コイン」を活用し購買データを健康促進に役立てる事業において、会津コインと連携してデジタル通貨「DCJPY」（仮称）を活用した資金精算を行う。また、農業事業者と地域内のレストラン等との間で直接流通を実現するサービス「ジモノミッケ！」の取引で生じる請求額についても、同様に「DCJPY」を用いて資金精算を行う。これら地域の事業者が参加するユースケースを通じて、デジタル通貨の有用性の確認や実用化に向けた課題抽出を行う。
LINE Creditとアコムは3月2日、スマホ融資サービス「LINEポケットマネー」における与信・審査分野に関する業務提携契約を締結したと発表した。LINE Creditは、AIを活用した独自のスコアリングサービス「LINEスコア」に、従来の信用情報を加味した与信モデルを取り入れているスマホ融資サービス「LINEポケットマネー」を提供している。肩書などの属性情報だけに捉われない与信と商品性により、2019年のサービス開始以降、累計申込件数は150万件、累計貸付実行額は1,000億円を超えた（2023年1月31日時点）。