日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
琉球銀行は6月15日、西表島交通、やんばる急行バスが運行する路線バス車内にて、銀聯国際有限公司（UnionPay International 本社：中国上海、以下「UPI」）が提供する非接触IC（NFC）決済である「QuickPass」（クイックパス）の取り扱いを同日より開始したと発表した。同行では2022年2月よりUPIと提携の上、「UnionPayカード（プラスチックカード）」での決済の取り扱いを開始しているが、今回新たに公共交通機関での非接触IC決済に対応した。なお、公共交通機関での「QuickPass」の取り扱いは、日本国内で初となる。
PayPayは6月14日、アプリバージョンv3.44.0以降の「送る・受け取る」機能において、より簡単なステップで「LINE」の友だちに支払いのリクエストを送れる新機能を追加したと発表した。これまでは受け取りリンクをコピーしてシェアするなどの操作が必要だったが、新機能の提供により、ユーザーは「送る・受け取る」機能の画面から「請求」、「LINEの友だちに請求する」をタップすると、リクエスト金額を設定した上で、リクエストを送りたい相手を「LINE」の友だちから選べるようになった。リクエストを受け取ったユーザーは、「LINE」で送られてきたリンクをタップすると、PayPayの「送る・受け取る」機能に遷移するので、金額を入力しPayPay残高を簡単に送ることができる。
セブン・ペイメントサービスは6月13日、小田急電鉄と「ATM受取（電子マネーコース）」の提供に関して合意したと発表した。小田急電鉄が展開する地域密着型サービスプラットフォーム「ONE（オーネ）」では、2022年4月1日から小田急線の利用に応じて「小田急ポイント」を付与する、小田急お出かけポイントサービスをスタートしている。さらに、2022年8月1日からはセブン・ペイメントサービスが提供する「ATM受取（電子マネーコース）」を通じて、セブン銀行ATMで原則24時間365日、「小田急ポイント」をPASMOへチャージできるようになる
小売チェーン向けECプラットフォーム「Stailer」を提供する10Xは6月10日、スギ薬局の実証実験として、医薬品（要指導・第一類医薬品除く）や化粧品・日用品・食品等の商品を事前にアプリから注文し、店頭または車上（店舗駐車場）で受け取ることができるサービス「スギスマホオーダー」（iOS、Androidに対応）の提供を開始したと発表した。サービスは10Xの「Stailer」を通じて提供する。お客はアプリから商品の受け取り店舗を指定し、商品を選んで注文、決済まで完了しておくことで、最短2時間後から店頭または店舗駐車場で車に乗ったまま商品が受け取れる。サービス利用料は1注文ごとに220円（税込）で、クレジットカードで決済する。
Liquidは6月9日、スマートフォンのカメラを使ってオンラインで完結する本人確認サービス「LIQUID eKYC」に国内初となる本人確認業務を無人化するAI審査機能を追加し、同機能を用いた新プランを提供開始すると発表した。新プランは、シェアリングサービスやマッチングサービスなどのCtoCサービスをはじめとした、本人確認の法的義務はない一方で、利用者の本人確認を必要とする事業者がeKYCを活用しやすいよう、従来提供してきた豊富なカスタマイズ機能を除き、月額3万円からの価格で提供する。今回追加するAI審査機能は、本人確認に必要な審査業務を自動化する機能。本人確認書類の文字読み取り、利用者が申請した身元情報と本人確認書類の照合、本人確認書類の有効期限や書類番号の確認、また本人確認書類の要配慮個人情報のマスキング処理を自動で行える。
みずほ銀行は6月8日、企業や自治体の決済/送金のDX化に関する取り組みを総合的に支援するため、企業や自治体が提供するサービスに直接組込可能な新たな決済インフラを構築する取り組みを開始したと発表した。取り組みの一つである「ハウスコイン」は企業の自社店舗等の特定の経済圏内で決済可能なチャージ型コインサービスとなる。スマホ送金・決済サービス『J-Coin Pay』の決済基盤を活用し、複数コインの並立を可能とするシステム構成をとっている。ハウスコインを導入することで、企業は自社の店舗やサービスに限定して利用が可能な独自コインを決済手段として企業のスマホアプリ等に具備することができる。また、一度のアプリ操作でポイント利用やコイン決済が可能となるため、ユーザーの利便性を向上できるという。さらに、事業戦略面において、コアユーザーの発見・集中的なインセンティブ提供が可能となり、効果的なマーケティングの実現に寄与するなどのメリットがあるという。
三井住友カードと GMO ペイメントゲートウェイ（GMO-PG）、GMO ペイメントサービス（GMO-PS）は6月7日、2022年5月23日付で、Buy Now Pay Later（BNPL）における業務提携に関して合意したと発表した。3社の共同による新サービスは、2023 年春頃までの事業開始を予定しているという。BNPLは、クレジットカードの番号入力がなく簡単に決済手続きが完了し、且つ、商品到着確認後に支払いを行えるサービス。EC サイトを中心に特に若年層での利用が拡大傾向にある。現在の日本国内の後払い決済サービスは、主に EC サイトでの購買を対象とし、購入の都度、購入商品の内容をもとに審査を行い、決済を完了させる。利用者の支払いは、商品到着後のコンビニ払いなどによる１回払いの支払い方法が主流となっているが、今回、3 社で立ち上げる新サービスでは、従来型の後払い決済サービスに対応するとともに、長期の分割払いへの対応を予定している。
C3およびアプラスは6月6日、C3が展開する、完全無料で就職活動のアドバイスやスーツレンタル支援などを受けられる就活支援サービス「0円就活」において提携し、「0円就活」利用者限定の「就活生応援クレジットカード」サービスを同日より開始したと発表した。「0円就活」の利用者はアプラスのクレジットカード「APLUS CARD with」に入会することで、最大2年間、分割払い手数料『0円』など入会特典の利用が可能となり、就職活動に必要な買い物がお得になる。
長野県飯綱町と凸版印刷は6月3日、買い物や移動に課題を抱える住民に向け、スマートグラスを活用した買い物支援の実証実験を行うと発表した。飯綱町内に店舗を構えるセブン‐イレブン三水普光寺店、社会福祉法人飯綱町社会福祉協議会と協力し、2022年6月から7月末まで実施する。凸版印刷が開発した遠隔コミュニケーションサービス「RemoPick」を活用し、買い物をしたい対象者が、タブレット等を通して店舗にいるスマートグラスを装着した店員に対してポインター機能を使用し、欲しい商品をリアルタイムに指し示しながら伝え、買い物をする。購入した商品は対象者宅等まで宅配され、利用代金はモバイルPOSを通じて宅配時に支払う。利用者は自宅等の遠隔地からでも、実際の店舗を見ながら複数の商品をその場にいるかのように選択・購入できる。なお、対象は原則交通手段を持たない町内在住の高齢者で、事前登録した個人及び事前予約した団体としている。
KDDIは6月2日、2022年7月5日に「auポイントプログラム」を「au Ponta ポイントプログラム」へ名称を変更し、同日より、Pontaポイントの利用を促すための「au Ponta ポータル」を提供すると発表した。au PAY アプリやMy auアプリなど、普段利用しているアプリやサイトから「au Ponta ポータル」にアクセスしてたまったポイント数や有効期限、利用可能場所などを確認できるようになる。さらに、ポイントをためるほどキャラクター「Ponta」が変身していく「au Ponta レベル」を新設するほか、毎月すべての利用者にPontaポイントなどが当たる福引特典「ありがとうギフト」を、ポイントをたくさんためた利用者にはau PAYクーポンなどの「がんばったボーナス」をプレゼントする。
経済産業省は6月1日、2021年のキャッシュレス決済比率が30％を超えて堅調に上昇し、32.5%となったと発表した。内訳は、クレジットカードが27.7％、デビットカードが0.92％、電子マネーが2.0％、コード決済が1.8％だった。経済産業省ではキャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させることを目指し、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいる。この目標の実現に向け、キャッシュレス決済比率を定期的に算出・公表することにしたという。
アコムは5月31日、同日から同社が発行するACマスターカードの「Google Pay」への対応を開始したと発表した。全国170万カ所以上のQUICPay対応加盟店（2021年12月末時点）およびタッチ決済対応のMastercard加盟店で、NFC、おサイフケータイアプリ6.1.5以上、かつ Android5.0以上に対応した端末で利用が可能になる。また、Suicaへのチャージなど、Google Payに対応した多くのアプリやウェブでのオンライン決済にも利用できる。ACマスターカードの自動キャッシュバックも引き続き適用される。
東京都は5月27日、昨年度実施した、都内におけるキャッシュレス決済比率に関する調査結果を取りまとめ、公表した。調査方法は、1,020名（都内720名、都外300 名）に対して、日常的な支払（個人の2週間分の支払）と定期的な支払（世帯の1か月分の支払）を回答してもらうというもの。支払明細を基に、現在の都内におけるキャッシュレス決済比率を算出した。その結果、東京都のキャッシュレス決済比率は、金額ベースで43.4％、件数ベースで41.2%となった。また、都内の店舗支払いでのキャッシュレス決済が利用可能な割合は82%に達し、店舗側のキャッシュレス決済サービスの導入が一定程度進んだことがわかった。今後、キャッシュレス決済比率の更なる向上に向けて、消費者側の課題解決が特に重要になるという。
クレディセゾンは5月27日、6月10日より、九州旅客鉄道（JR九州）との提携クレジットカード「JQ CARD セゾンエクスプレス」の募集を開始すると発表した。東海道・山陽新幹線区間のネット予約＆チケットレス乗車サービス「EX サービス」の九州新幹線への延伸にあわせた提供となる。JQ CARD セゾンエクスプレスは、EXサービスにおける会員制予約サービス「エクスプレス予約サービス」を付帯しており、新幹線の指定席をおトクに利用できる。また、九州各地のアミュプラザでの買物特典、JR九州利用特典、セゾンカード優待などが受けられるほか、新規入会時およびカード利用時のポイント特典なども進呈される。
NECは5月26日、コーナン商事（以下、「コーナン」という）に小売業向けPOSソリューション「NeoSarf/POS」を提供すると発表した。同ソリューションは、NECグループ製のPOSレジ端末以外に、他社製のPOSレジ端末やPC・タブレット（Windows10のハードウェアに対応）にも導入可能なPOSレジ機能を搭載する。コーナンでは、全国420店舗の既存の他社製POSレジ端末3,400台に同ソリューションを導入し、本年9月までに順次稼働開始する予定。