日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
ナッジは10月12日、「One Capital」をリード投資家とするシリーズAラウンドにおいて、新たに「KDDI Open Innovation Fund」「伊藤忠商事」「住商ベンチャー・パートナーズ」「博報堂DYベンチャーズ」「三菱商事」「三菱UFJイノベーション・パートナーズ」「ベルシステム24ホールディングス」「SMBCベンチャーキャピタル」「みずほキャピタル」「NOBUNAGAキャピタルビレッジ」などが参加すると発表した。これにより、シリーズAラウンドの総額は、当初計画を超える23.5億円となり、2020年2月の創業からの資金調達総額は35億円超となる。
ローソンは10月11日、ウォークスルー決済導入店舗「Lawson Go MS GARDEN店」を、三菱食品本社にてオープンすると発表した。「Lawson Go」は、登録した専用アプリでQRコードをかざして入店し商品を手に持って店外に出ると、事前に設定した決済手段でレジを通さずに自動的に決済できる技術。利用に当たっては、事前に専用アプリをダウンロードした上、「Apple ID」、「Googleアカウント」、「LINEアカウント」のいずれかのIDを用いて利用者登録を行い、決済に使用するクレジットカードを登録する必要がある。入店時はアプリのQRコードを入口にかざす。店内では設置のカメラがお客の動きを確認し、商品が置かれた棚の重量センサーと合わせることで、お客がどの商品をいくつ手にとったのかをAIが判別し、店舗を出ると自動的に決済される。
一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークは10月7日、本件に係る業務方法書の一部改正について関係当局の認可が得られたため、同日より業務方法書および関係規則を改正し、全銀システムの参加資格を拡大したことを発表した。同法人では、これまで銀行等の預金取扱金融機関に限定していた全銀システムの参加資格について、本年10月を目途に資金移動業者へ拡大することを本年9月15日付けでに公表していた。
鹿児島市交通局、三井住友カード、鹿児島銀行、鹿児島カード、ニモカ、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、小田原機器、井浦商会は10月6日、鹿児島市交通局が運営する鹿児島市電において、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、Visaブランドのタッチ決済による実証実験を2022年11月1日から開始する予定であることを発表した。また、JCBのタッチ決済など、その他の国際ブランド（Mastercard、銀聯、American Express、Diners、Discover）は2023年4月以降に実証実験を開始する。鹿児島市電の一部車両に、国際ブランドのタッチ決済読取端末を設置する。端末に、手持ちのタッチ決済対応カード（クレジット、デビット、プリペイド）やスマートフォン等をかざすことで、事前購入・チャージを行わずに乗車できる。
三菱総合研究所（以下 MRI）は10月5日、同1日より、神戸市・アイネスと共に、地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring」を活用した自治体福祉給付券のデジタル化である「スマート給付」の実証事業を開始したと発表した。神戸市の紙おむつ支給事業では、これまで紙おむつ券を紙券で配布・精算していたが、1枚1000円単位でおつりが出ない、精算の実績報告書作成に手間がかかる等の課題があった。今回の実証事業では、紙券をデジタル化することにより1円単位での利用が可能となる。また、取引データを即時確認して精算に活用することで、利用者にとっての利便性向上や事業者、神戸市の業務効率化が見込まれるという。実証は2023年3月までの期間、24名の利用者を対象として、16事業者19店舗の協力のもと行われる。
楽天ペイメントおよび楽天カードは10月4日、楽天ペイメントが運営する「楽天ペイ（アプリ決済）」（以下「楽天ペイ」アプリ）において、「楽天カードタッチ決済」が同日より利用可能になったと発表した。NFC機能が搭載された対象Android端末の「楽天ペイ」アプリで「楽天カードタッチ決済」を設定すると、タッチ決済対応加盟店にてスマートフォンをかざしての支払いが可能になる。これまで、Android端末における「楽天カード」のタッチ決済は、QUICPayのマークがある店舗でのみ利用可能だったが、「楽天ペイ」アプリでのサービス開始により、国際ブランドのVisaとMastercardのタッチ決済に対応する店舗でスマートフォンをかざしてスピーディーな支払いが可能となる。「楽天カード」にタッチ決済機能が付いていない場合も、国際ブランドがVisaかMastercardであれば「楽天カードタッチ決済」を利用することができる。
三井住友フィナンシャルグループ（以下「SMFG」、同社グループを総称して「SMBCグループ」）、及び三井住友カードとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下「CCC」、同社グループを総称して「CCCグループ」）及び CCCMKホールディングス（以下「CCCMKHD」）は10月3日、両社グループの強みを掛け合わせ、互いのポイントの貯まりやすさ、使いやすさを大幅に向上させることを目的に、両ポイントを統合し、新たなポイントサービス開始を視野に基本合意したと発表した。業務提携においては、三井住友カードとCCCMKHDのポイント事業を統合し、VポイントとTポイントを統合した新たなポイントブランドを創出すべく協議していく。また、資本提携として、決済・ポイント事業の共同運営実現のために、CCCMKHD を SMBCグループとCCCグループの共同事業会社化し、株式をCCCが6割、SMBCグループが4割の割合で保有することを目安として、両社で協議していく。
トップカルチャーと楽天ペイメントは9月28日、トップカルチャーが運営する「蔦屋書店 佐久平店」において、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」が同29日より利用可能となると発表した。これにより、同店舗では精算時に「楽天ポイントカード」もしくは「楽天ポイントカード」機能を搭載したアプリを提示すると、「楽天ポイント」が進呈される。また、支払い時に「楽天ポイント」を利用できるようになる。今後は、トップカルチャーが運営する「蔦屋書店/TSUTAYA」64店舗において、「楽天ポイントカード」のサービスを順次拡大する予定だという。
リクルートは9月29日、同社が運営する、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Airペイ』において、楽天ペイメントが提供する決済ブランド3種の取り扱いを開始すると発表した。2022年10月下旬の「楽天ペイ」を皮切りに、2023年2月には「楽天ポイントカード」の利用を順次開始する予定。将来的には「楽天Edy」の取り扱いも予定しているという。
ヒョンデカード（以下、HCC）、バンクウェアグローバル（以下、BwG）、エクサ、GMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）の4社は9月28日、韓国の大手カード会社であるHCCが提供するクレジット基幹プラットフォーム「H-ALIS（Hyundai Advanced Library Card Information System）」の日本国内での展開において、協業することで合意したと発表した。日本国内向けにローカライズした「H-ALIS」を、日本国内向けにローカライズしてASPサービスとして2023年10月より提供する。日本国内での展開は、GMO-PGが提供する銀行・カード会社など金融機関のBaaSを支援する「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」の「クレジットカードイシュイングサポート」として行い、料金体系を月額固定料金とすることでコストを低廉化する。
GMOペイメントゲートウェイは9月27日、同社が提供する「銀行Pay」基盤システムの標準機能として、個人間少額送金「ことら送金サービス」の接続を追加すると発表した。これにより「銀行Pay」を導入する金融機関は、独自のスマホ決済サービス（スマホアプリ）と「ことら送金サービス」との接続が可能となる。また、独自スマホ決済サービスの利用者は、「ことら送金サービス」に対応している銀行に口座を持つ利用者との間において、安価な手数料で少額送金ができるようになる。
楽天ペイメント、楽天Edy、BIPROGYの3社は9月26日、BIPROGYが提供する価値交換基盤サービス「doreca（ドレカ）」の導入に合意したと発表した。「doreca」は、個人への支払金を銀行口座を経由せずにを振り込む企業と決済事業者を繋げるプラットフォーム。これに「楽天キャッシュ」が受取先として加わる。2023年春以降、利用者は「doreca」を導入する企業から支払われる経費精算金や保険金などを最短で振込当日に「楽天ペイ」アプリを通じて「楽天キャッシュ」で受け取ることが可能になる。また、「楽天ペイ」はこのサービスを通じて、現在政府が進めている給与のデジタル払いにも参入を検討しており、今後様々なプラットフォームとも連携を広げていく予定だという。
イオンフィナンシャルサービスとその子会社のイオンクレジットサービスは9月22日、ヤマダホールディングスとその子会社のヤマダデンキと、イオンペイ加盟店契約を締結したと発表した。これにより、同26日から、ヤマダデンキ店舗、ヤマダデンキストアブランド店舗（ベスト電器、マツヤデンキ、ツクモ）およびキムラヤの合計1,165店舗での支払いにおいて、これまでの決済手段に加え、新たにイオンのコード決済サービス「AEON Pay（イオンペイ）」が利用可能となる。家電量販店業界での「AEON Pay」導入は初となる。
東京都品川区は9月21日、au PAY、d払い、PayPay、楽天ペイと連携したポイント還元事業を実施すると発表した。コロナ禍のもと、原油や穀物等の価格上昇により、生活必需品等の高騰が続いている状況を踏まえ、区民生活の下支えをするとともに、区内経済の活性化を図る。実施期間は2022年11月1日から12月15日まで。期間中に、対象店舗において対象となる決済サービスで支払うと、決済金額の最大20％のポイントが付与される。キャンペーンの事前登録等は不要。付与上限は1決済事業者あたり1回の決済で2,000円相当、対象決済サービスごとに期間中計10,000円相当としている。また、還元総額は5億円相当としており、期間中に上限に達した場合はキャンペーン終了となる。
総務省は9月20日、マイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限について、「2022年9月末」から「2022年12月末」に延長したと発表した。マイナンバーカードの取得後、マイナポイントの申し込みを行い、マイナポイントをもらうキャッシュレス決済サービスを指定した上、2023年2月末までにチャージまたは買い物をすると利用金額の25%分（最大5,000円分）のポイントが受け取れる。また、2023年2月末までに健康保険証としての利用申込み、および公金受取口座の登録をするとそれぞれ7,500円分のマイナポイントが付与される。