TISインテックグループのTISは11月14日、JPYCと電子決済手段（以下「ステーブルコイン」）の普及に向けて、共同で事業化の検討、新たなビジネスの創出、顧客開拓や事業推進を行うための基本合意書を2025年10月31日に締結したと発表した。今後は、TISが提供する「ステーブルコイン決済支援サービス」でJPYCが発行・償還する日本円建ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うことにより、サービス利用事業者は自ら決済システムを構築することなく、国内外の消費者に対しより利便性の高い決済手段を低コストかつ短期間で提供できるようになるという。2026年春から夏にかけて実施するPoC（実証実験）でサービスの有用性を検証後、2026年内に「ステーブルコイン決済支援サービス」の正式提供開始を目指す。

デジタル金融サービス「Revolut」を提供するRevolut Group Holdings Ltd（以下、レボリュートグループ）は7月8日、アントグループのAnt Internationalと連携したと発表した。これにより、日本国内のRevolutユーザーが中国本土に人民元を送金する場合、Alipay経由で受取人のAlipay ID宛に無料で安全に送金できるようになる。今回のAlipayとの連携により、全世界のRevolutユーザーは受取人のAlipay ID、名前を入力するだけで中国本土へ安全に送金できるようになる。日本のユーザーはアプリでの中国への送金が、無料かつリアルタイムで完了する。また、Revolutアプリ内に中国元を保有していない場合は、送金時にその時のレートで中国元に自動両替の上、送金することもできる。

ゆうちょ銀行は6月25日、Swiftの新たな電文フォーマットに対応した新サービス「ゆうちょの国際送金」を、2025年7月より開始する予定であることを発表した。これに伴い、現在提供している窓口およびゆうちょダイレクトでの国際送金サービスは順次終了する。「ゆうちょの国際送金」は、パソコンやスマートフォンから手軽に申し込めるサービス。Web上で手続きが完結し、必要書類もアップロードが可能で郵送の手間がなく、24時間利用できる。

TISは3月21日、今月14日に新興国の小規模事業者向けマイクロファイナンス事業を展開するHAKKI AFRICAに出資したと発表した。今回の出資は、「金融包摂」の推進を目的とし、パートナー企業との共創を通じた社会的インパクトの創出を目指すもの。HAKKI AFRICAは、ケニアを拠点に、独自のアルゴリズムによるクレジットスコアリングシステムを活用し、リスクを抑えた車両購入向けのマイクロファイナンスを提供している。信用情報が不足し、金融サービスを利用できない人々に対し、公正かつ持続可能な金融機会を提供することで、金融包摂の実現を目指している。

西日本旅客鉄道は1月21日、1月16日付で国内鉄道事業者として初めて第二種資金移動業者に登録され、新たな決済サービス「Wesmo!（ウェスモ）」を2025年度第1四半期に開始すると発表した。また、サービス開始に向け、同21日より加盟店の募集を開始した。「Wesmo!」はお店や企業にとって、初期費用無料で業界最安水準の決済手数料1.9%（税別）で導入できる点が特徴。また、専用端末の設置は不要で、専用のタグを設置するだけでキャッシュレス決済を可能とする。決済手数料1.9%（税別）のみで、売上金を最短翌日に受け取れる仕組みを提供するほか、仕入先への送金機能も無料で利用できる。これにより、従来キャッシュレス決済の導入に消極的だった事業者にも導入しやすい仕組みとなっている。さらに、JR西日本グループ全体で約900万人にのぼる「WESTER会員」のネットワークを活用することで、加盟店は集客力や売上向上が期待できるという。

リクルートMUFGビジネス（RMB）は12月13日、同日付で、賃金のデジタル払いを手がける資金移動業者として厚生労働大臣より指定を受領したと発表した。これにより、RMBのスマホアプリ『エアウォレット』を通じて、従業員は銀行口座に加え、デジタルマネーで給与を受け取ることが可能となる。従業員は好きなタイミングで働いた分の給与を最短10分で受け取れ、口座連携した金融機関との入出金が無料で行えるようになる。