メルペイは2月17日、「金融教育に関するオンライン説明会」を開催した。同社では2022年4月からとなる成年年齢の18歳への引き下げ、また同時期に実施となる「新学習指導要領」の内容から今後ますます注目が高まる「金融教育」のニーズに着目し、高等学校新学習指導要領に対応した教材・指導案を同日からWeb上で無償公開した。
Tマネーと、新生銀行グループのアプラスは2月14日、Tポイントが貯まる後払い型決済アプリ「Tポイント×QUICPay」を同日より発行開始すると発表した。同サービスは、新生銀行グループが提供するネオバンク・プラットフォーム「BANKIT（バンキット）」を使って提供する。「Tポイント×QUICPay」は、カードレスでスマートフォンアプリ上から発行できる、Tポイントが貯まる後払い型決済アプリ。iPhoneに「Tポイント×QUICPay」のアプリをダウンロードし、後払いチャージの申し込みと後払いチャージが完了すると、全国の店舗に設置された「QUICPay+」の端末、「VISAのタッチ決済」対応店舗でApple PayとしてiPhoneやApple Watchを使って非接触決済が利用できる。「Tポイント×QUICPay」は、「Visa」のオンライン決済に対応しているウェブやアプリでも利用できるほか、全国のセブン銀行ATMからキャッシングチャージ残高を現金で引き出すことも可能。なお、「Tポイント×QUICPay」サービスの利用には本人確認およびアプラスによる審査が必要となる。
アップルは2月8日（米国時間）、iPhoneにTap to Payを導入する計画を発表した。Tap to Pay on iPhoneが利用可能になると、加盟店は追加のハードウェアや決済端末を導入せずに、iPhone XS以降の端末で対応するiOSアプリを通じて非接触型決済への対応が可能となる。セキュリティ面にも配慮しており、すべての取引がセキュアエレメントを使って暗号化されて処理されるため、Apple Payと同様に、Appleは何が買われているのか、誰が買っているのかを知ることはないという。また、決済プラットフォームやアプリケーション開発者にも公開し、それら事業者が自社のiOSアプリケーションに統合し、決済オプションとして顧客企業に提供できるようにする。Stripeは、今春、ShopifyのPOSアプリケーションを含む、自社の顧客企業にTap to Pay on iPhoneを提供する最初の決済プラットフォームとなる予定。その他の決済プラットフォームやアプリケーションは、今年後半に追加される予定としている。
三菱UFJニコスは1月27日、提携先が顧客に独自のQRコード決済やポイント等のサービスを提供できるスマホアプリのシステム基盤を開発、導入第一弾として中部国際空港（以下「セントレア」）と提携し、「セントレアアプリ」の提供を2月17日に開始すると発表した。同システム基盤は、提携先専用のQRコード決済やポイントサービス、クーポン配信などを基本機能に備えたスマホアプリ向けクラウド型システムで、機能改善やセキュリティ強化等の運用も三菱UFJニコスが担う。提携先は、自前で一から開発することなく、低コストで、顧客に安全・安心なスマホ決済や、専用ポイントの付与、優待情報の配信などが提供可能になるという。
みずほ銀行、TIS、東芝データ、東芝テックは1月13日、みずほ銀行が提供しているスマホ送金・決済サービス「J-Coin Pay」と、TIS が福島県会津若松市で提供している地域ウォレット「会津財布」が連携し、同日より「会津財布」から「J-Coin Pay」の利用が可能となることを発表した。「J-Coin Pay」と「会津財布」が連携することにより、利用者はスマートフォン1つで買い物のキャッシュレス支払いから東芝グループが提供する「スマートレシート」のレシート電子化サービスによって購買の見える化が行えるようになる。また、地域においては、地域ウォレット利用額の一部で、地域貢献の取り組み（例えば、会津若松地域への還元や会津若松市の子ども食堂への寄付といった地域貢献の取り組みなど）が行えるようになり、「会津財布」を通じて地域の助け合いや活性化などの施策が実施しやすくなる。
ジェーシービーは1月6日、「9のつく日は全額キャッシュバック！QUICPayチャンス！」を実施すると発表した。2022年1月9日から3月29日までの期間中、9のつく日にクイックペイを利用すると、抽選で合計2,000名に対象日のクイックペイ利用分を全額キャッシュバック（上限金額1万円）する。キャンペーンの参加登録は不要。
KDDIとauペイメントは12月23日、同日から、スマホ決済「au PAY」で三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行の3メガバンクを含む109の金融機関の口座からau PAY 残高へチャージが可能になると発表した。すでに利用可能な金融機関と合わせると、合計118の金融機関からチャージ可能となる。また、より安心・安全に銀行チャージを利用してもらうため、同日以降、銀行チャージを利用する全てのお客に本人確認を実施する。
リクルートと三菱UFJ銀行が共同出資する子会社のリクルートMUFGビジネス（以下RMB）は12月7日、決済ブランド『COIN+』を開始すると発表した。デジタル口座管理・決済アプリの『エアウォレット』を同日より提供開始し、エアウォレットに『COIN+』による決済機能を備える。ユーザーは、送金のみならず、銀行口座との入出金が無料のため日常生活で使用するお金をシームレスに管理・送金できる機能に加えて、『COIN+』加盟店にて、デジタル口座内のお金で会計することができる。また、『COIN+』の決済手数料はポイント還元分の負担を除き0.99%(税抜)を実現しており、加盟店は通常のキャッシュレス決済の手数料3~5％と比較して負担を抑えることができる。
PayPayカードは11月30日、「PayPay」で利用できる「PayPayボーナス（出金・譲渡不可）」が貯まるクレジットカード「PayPayカード」の募集を2021年12月1日より開始すると発表した。同日より「PayPayカード新規入会特典」として、入会＆利用で最大7,000円相当のPayPayボーナスをもらえる企画や、PayPayでの支払いにPayPayカード決済（対応するPayPayアプリはバージョン 3.21.0以降。iOS版は近日中に提供予定）を選択し、決済した場合に「＋1%分」のPayPayボーナスがもらえるキャンペーンをあわせて開始する。
PayPayは11月30日、導入事例として、東京電力エナジーパートナーの「東京電力SMS選択払い」で「PayPay」が利用可能になったことを紹介した。利用方法は、東京電力エナジーパートナーから送られるSMSのURLより遷移するウェブページから、認証に必要な「お客様情報」を入力し、決済方法でPayPayを選択すると電気・ガス料金等の支払いに利用できる。東京電力エナジーパートナーによると、「東京電力SMS選択払い」で「PayPay」に対応したのは2021年10月1日から。
長電バス、三井住友カード、小田原機器、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは11月18日、長電バスの運行する急行バス（長野駅～志賀高原間、飯山駅～斑尾高原間）の車内において、Visaのタッチ決済ならびにQR決済（PayPay、Alipay）によるキャッシュレスのセルフ決済を12月18日から本格導入すると発表した。利用機器として小田原機器のキャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「SELF」を採用した。同事業では、2021年2月より急行バス志賀高原線（長野駅～志賀高原間）に試験導入し、利用状況を検証してきた。試験導入期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、バス利用者が低迷していたが、現在は、長野県への観光客も徐々に戻りつつあり、今後の観光シーズン到来に向けて、急行バス斑尾高原線（飯山駅～斑尾高原間）にもVisaのタッチ決済ならびにQR決済の追加導入を決定した。
メルペイは11月4日、同社が運営するフリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」において、同日より、ENEOS、コスモ石油マーケティングの運営する、全国のサービスステーションでのiD決済に対応したと発表した。事前にiD決済の設定を完了し、支払い方法を「メルペイスマート払い」に選択すると利用できる。なお、今回の提供開始を記念して、11月4日から同30日まで「メルペイスマート払いのiD決済を使って、ガソリンスタンドで10％還元キャンペーン」を実施する。期間中にENEOSとコスモ石油の全国サービスステーションにて、メルペイのiD決済で支払いをすると、支払い金額の10％相当分のポイントが翌月中に還元される。ポイント還元上限は500ポイント（ひとり1回あたり最大250ポイント×2回まで）としている。
2018年以降、急速に立ち上がった日本国内の「QR・バーコード市場」で、取扱高では68％超（同社調べ）という圧倒的な市場シェアを誇るPayPay。今年10月1日からはこれまで0円だった中小個店の決済手数料が有料化され、これが拡大に歯止めをかけるのではとの懸念がまことしやかに噂されていたが、注目の解約率が明らかになった。
イオン、イオンリテール、イオンクレジットサービス、ならびに、セブン＆アイ・ホールディングスは10月21日、それぞれ独自に展開する電子マネーのApple Pay対応を同日から開始したと発表した。Apple Payに対応したWAONは、現在発行しているカードタイプの「WAON」と同様に、iPhone や Apple Watch でも、非接触でチャージや支払いが可能となり、全国86万カ所以上で利用できる。一方、Apple Payに対応したnanacoは、セブン‐イレブン、イトーヨーカドーをはじめとするセブン&アイグループ各店および外部加盟店の約80万店で利用できる。
KDDIは10月14日、Apple Watch（対応機種：watchOS6以上）でau PAY (コード支払い) の支払いが同日から可能になると発表した。最新バージョン (iOS 9.14.1以上) のau PAY アプリをダウンロードすることで、au PayのバーコードやQRコードをApple Watchの画面上に表示させ決済可能となる。また、同画面上では、残高表示や利用履歴、支払い完了後の詳細情報や獲得ポイント数も確認できる。