三井住友銀行と三井住友カードは3月5日、東京都内で「Olive春のアップデート＆新CM発表会」を開催し、総合金融サービス「Olive」と、PayPayなどとの新たなサービス連携を発表した。3月24日からはVポイントとPayPayポイントの相互交換を開始するほか、今秋にはフレキシブルペイに「PayPay残高モード」を追加することでサービス連携を強化する。
東芝テックと同社子会社のTDペイメント、DGフィナンシャルテクノロジーの3社は、決済端末のラインナップ拡充を目的として、国内の様々な業態で求められるカード決済方式を幅広くサポートすることができる、Newland NPT製決済端末「N750P」と「N750」（製造元：Newland Payment Technology （以下「Newland NPT」））を2026年4月に発売予定であることを発表した。同製品は、世界120カ国以上で決済端末を展開し、世界POS端末（決済端末）市場で世界シェア1位を獲得するNewland NPTとの連携により開発。Newland NPTが提供する高性能なハードウェアにTDペイメントおよびDGFTが日本国内での利用に最適なアプリケーションを搭載したという。
東日本旅客鉄道（以下、「JR東日本」）は2月25日、App StoreおよびGoogle Playにリリースした最新バージョンのモバイルSuicaで、新たにJRE POINTの保有数の確認、JRE POINTのモバイルSuicaへのチャージおよび（JRE POINT用）Suicaグリーン券への交換機能を追加したと発表した。同機能の追加により、事前の申し込みなしで、モバイルSuicaから直接JRE POINTを交換できるようになる。なお、同機能の利用には、モバイルSuicaの会員登録とJRE POINT WEBサイトへのモバイル Suicaの登録が必要。JR東日本では、「勇翔 2034」で掲げる「Suica Renaissance」のもと、Suicaを軸としたDXによるお客との接点強化に取り組んでいる。今後もモバイル Suica を通じて、お客へグループ一体となったデジタルサービスによる体験価値を提供していく。
米ドル建てのステーブルコインである「USDC」。年明けから羽田空港・第3ターミナルの一部店舗で、決済手段としてこのUSDCを受け入れる実験が行われている。インバウンド（訪日外国人旅行客）を主な対象としているが、仕組み上、ステーブルコイン自体の保有に居住国は問われない。多くの人にとって人生で初めての体験となる「ステーブルコイン決済」がどのようなものか、サービス提供元のネットスターズが実演してくれた。
東海旅客鉄道（以下、「JR東海」）と西日本旅客鉄道（以下、「JR西日本」）は1月29日、2026年3月17日から、JR西日本の「モバイルICOCA」の仕組みを活用し、Androidスマートフォンで利用できる「TOICA」のモバイルICサービスを開始すると発表した。同サービスの開始により、自宅等で定期券の購入やチャージが可能となり、より便利にICサービスを利用できるようになる。対象機種にモバイルICOCAアプリをインストールし、「ICOCA（TOICAモデル）」を発行することで、TOICA利用エリア等の定期券の購入や払いもどし、チャージが行える。定期券購入およびチャージの代金は、登録したクレジットカード等で支払うことができる。なお、同サービスの利用には、モバイルICOCAアプリのインストールに加え、JR西日本の「WESTER」サービスへの会員登録およびクレジットカード等の登録が必要となる。
NTTドコモ、三井住友信託銀行、住信SBIネット銀行の3社は12月19日、住信SBIネット銀行の商号を、2026年8月3日から「株式会社ドコモSMTBネット銀行（以下、「ドコモSMTBネット銀行」という）」に変更することを決定したと発表した。同商号変更は関係当局の認可を前提としている。また、住信SBIネット銀行のさらなる成長と、共同経営におけるドコモおよび三井住友信託銀行のパートナーシップ強化を目的として、2025年12月25日に住信SBIネット銀行の資本再編を実施する。さらに、各社の経営資源を活用した新たな価値創出に向けた協業施策を順次開始する予定。
三井住友カードは12月16日、バーチャルプリペイドカード「Vポイント Pay」において、同日より「ポイント優先払い」機能の提供を開始すると発表した。「Vポイント Pay」は、スマートフォン一つで利用できるプリペイド方式のキャッシュレス決済サービス。「Vポイント Payアプリ」をダウンロード・登録することで、アプリ上にプリペイドカード番号が発行され、貯まったVポイントやクレジットカード、銀行口座から残高にチャージすることで、店頭やネットショッピングでの支払いに利用できる。これまで、Vポイントを「Vポイント Pay」での支払いに利用するには、事前にVポイントをチャージする必要があったが、今回提供を開始する「ポイント優先払い」機能により、自動でVポイントをチャージして決済が行えるようになる。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、「Visa」という）は12月10日、東京都内で記者説明会を開催し、2026年2月から「タッチ決済全国キャッシュレス推進プロジェクト」を全国で展開すると発表した。登壇したビザ・ワールドワイド・ジャパン・代表取締役社長のシータン・キトニー氏（写真）は、来年、2026年以降にVisaが注力する領域として、3つの分野を挙げた。
三井住友カードは9月30日、同社が提供する総合交通アプリ「Pass Case（パスケース）」において、翌10月1日からApple Payで交通事業者が提供する企画券の購入・利用が可能になると発表した。「Pass Case」からApple Payで簡単に企画券を購入できるようになる。購入した企画券は決済したAppleウォレットのカードと紐づけられ、対象の交通機関や観光施設等ではそのカードをApple Payでタッチすることで利用できる。同日から対応ブランドも拡大し、これまで取り扱っていたVisaに加え、Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・Discoverでの利用も可能になる。Apple Pay の対応ブランドはVisa・Mastercard・JCB・American Expressのみ。
デジタルガレージは9月24日、同社が2023年から提供しているアプリ外課金プラットフォーム「アプリペイ」のグローバルサービスを開始すると発表した。同サービスは、デジタルガレージが、世界各国で、ゲーム・アプリ事業者様に代わり法的な販売主体を担うMerchant of Record（MoR）機能を提供するもの。各国・地域での販売に係る法令対応、決済代行、税務申告、返金管理といった複雑で多岐に渡る業務をワンストップで提供し、グローバルなアプリ外課金決済を実現するという。
北國銀行は9月22日、スマートフォンから簡単に申し込み・利用できる新しいVisaデビットサービス「one paretto（ワンパレット）」を同日より提供すると発表した。one paretto（ワンパレット）は非対面・非接触での決済体験を追求した次世代型のデジタルカードサービス。専用アプリからの申し込みで即時にバーチャルカードを発行でき、Apple PayやGoogle Payを通じたタッチ決済に対応している。さらにアプリ上で利用明細の確認や各種設定、再発行の手続きまで完結できる。
サツドラホールディングスのグループ企業であるサッポロドラッグストアーは9月12日、同社が提供する「サツドラ公式アプリ」において、独自のスマートフォン決済サービス「EZO Pay（エゾペイ）」を試験運用してきたが、同日から正式に導入しサツドラ店舗（調剤薬局を含む）で利用開始したと発表した。「EZO Pay」は、サツドラグループの共通ポイントカード「EZOCA（エゾカ）」と連携した新しいスマホ決済サービス。サツドラ公式アプリやEZOCAアプリに搭載されたEZO Payにチャージすることで、レジでスマートフォンを提示するだけでお支払いが完了し、EZO Payの支払い金額に対してEZOポイントも貯まる仕組みとなっている。
東日本旅客鉄道は9月4日、App Storeおよび Google Play ストアで同日公開した最新バージョンの「モバイル Suica」アプリにおいて、新たにウィジェット機能を追加したと発表した。ウィジェットを設定することで、アプリを起動せずに残高を確認できるほか、チャージ金額の選択を省略してスピーディーにチャージできる「クイックチャージ」も利用することができる。これにより、交通利用や買い物の際に残高不足を気にせず、より快適にモバイル Suicaが活用できるようになる。ウィジェットでは、スマートフォンのホーム画面から直接残高を一目で確認できるだけでなく、残高に応じて「Suica のペンギン」の表情が変化するため、日常的なチェックが楽しく行える。また、「クイックチャージ」ボタンをタップすると、事前に設定したチャージ金額と決済手段が自動的に選択された状態でチャージ画面に移行するため、従来よりも少ない手順でスムーズにチャージが完了する。
三井住友銀行は、M-KOPA Holdings Limited（以下「M-KOPA」という）と、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）開催に合わせ、同日付けでアフリカにおける金融包摂への取組みを強化することを目指した業務提携に関する覚書（以下、「同提携」という）を締結したと発表した。M-KOPAは、アフリカ5か国（ケニア、ウガンダ、ナイジェリア、ガーナ、南アフリカ）において事業展開を行うフィンテック企業で、革新的なスマートフォンの分割販売モデルと関連サービスを通じて、信用履歴や担保、保証人を持たないインフォーマルセクターの人々にもアクセス可能な金融サービスを実現している。
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は7月31日、2024年（1月～12月）のモバイルコンテンツ関連市場について市場規模調査の結果を公表した。モバイルコンテンツ関連市場として、ゲーム系、音楽系をはじめとしたデジタルコンテンツを有料配信する「モバイルコンテンツ市場」と、物販系、サービス系、トランザクション系の3分野で構成された「モバイルコマース市場」についてまとめた。その結果、2024年の両市場をあわせた「モバイルコンテンツ関連市場」の合計は対前年比109％の10兆4,803億円となった。