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レポート
サービス開始7カ月のメルペイ、事業戦略発表会で明かされた新発表から【私的】注目度ベストランキング

メルペイは9月18日、報道機関とパートナー事業者を招き、東京都内で事業戦略発表会「MERPAY CONFERENCE 2019_SEP.」を開催した。分割払いへの参入、不正利用対策でのコード決済事業者の垣根を超えた協業などなど、今回も多くの新発表が盛り込まれた。それらの内容自体は各社のニュースサイトに掲載されているので、ここでは勝手ながら筆者の極私的視点からそれぞれに注目度でランク付けを行い、順番に列記してコメントしていきたい。

最新News
【ニューストピックス〜9月13日】ペイペイ コークオンペイ対応/ペイペイ1周年で1日還元日/ほか
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ソフトバンクグループとソフトバンク、ならびにヤフーの共同出資会社であるPayPayは9月13日、2019年10月1日(予定)から、日本コカ・コーラが提供する「Coke ON」アプリに対応し、全国の対応自販機でスマホ決済サービス「PayPay」でのお支払いができるようになることを発表した。また、「PayPay」のサービス開始から1周年を記念し、「Coke ON」アプリに登録した「PayPay」を使って、100円以上のコカ・コーラ社製品を対応自販機で購入すると、毎週100円相当が戻ってくる「Coke ONで毎週100円相当戻ってくるキャンペーン」を2019年10月7日から11月3日まで実施する。

最新News
【速報】三菱UFJ銀行がVisaのタッチ決済対応スマホサービスを提供へ

三菱UFJ銀行が近く新たに提供を予定しているスマートフォン向けアプリ「MUFGウォレット」で、ISO/IEC 14443(TypeA/B)に準拠するVisaのタッチ決済が利用できることが明らかになった(写真)。三菱UFJ銀行 執行役員・決済ビジネス本部長の真鍋宜剛氏が、9月12日に東京都内で開催された「Visaデビット・Visaのタッチ決済1,000万枚達成記念イベント」の中で明らかにした。

最新News 「SelfU」の仕組み(出典:Showcase Gigの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜9月3日】お客のスマホでテーブル注文/タイのコード決済導入 MUN/ほか
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Showcase Gigは9月3日、スマートフォンによるテーブルオーダー「SelfU(セルフ)」の本格提供を開始したと発表した。SelfUは顧客のスマートフォンによるモバイルオーダーですべての注文を完結させ、店舗側がホール業務の削減による省人化を図り、他の業務に集中できるようにすることで店舗運営の合理化を図るもので、すでに、首都圏の焼肉・居酒屋チェーン等にて導入を開始している。サービスの特長として、わかりやすいUI・UXによる操作と、多言語対応によりインバウンド顧客にも対応できることがあり、また店舗側では必要最低限の機器で導入が可能。今後は、多様な決済機能の実装、パーソナライズされた店舗体験や接客を実現することで、店舗での飲食体験をアップグレードするという

レポート
メルペイが最大1億ポイント付与の友だち招待キャンペーンを実施、人気YouTuberを起用しユーザーの裾野拡大を狙う

メルペイは8月30日、都内で記者会見を開催し、友だち招待で最大1億円相当のポイントが付与される「すすメルペイ」キャンペーンの開催を発表した。招待した側と招待された側の双方にそれぞれ1,000ポイントが付与される大型キャンペーンで、人気YouTuberを起用したテレビCMや動画などを通じて広くプロモーションする。1億円の原資をかけてメルペイが取り込みを狙うユーザー層とは?

レポート
日本版Apple Payに初のデビットカード登場、みずほ銀行のウォレットアプリはJ-Coin Payとも連携

みずほ銀行は8月29日、 iOS向けに提供している「みずほWallet」アプリをバージョンアップし、同日よりApple Payに対応する「Smart Debit」の提供を始めた。「QUICPay/+」と国内外の「JCBコンタクトレス加盟店」、ならびにApple Payに対応するインターネット加盟店でJCBデビット決済が利用できる。日本版Apple Payでのデビット決済の提供は初めて。年内は利用金額の20%をキャッシュバックするキャンペーンなどを打ち出し、スマホ決済の利用を促進する。

最新News (出典:ジェイアール東日本フードビジネス、JR東日本スタートアップ、Showcase Gigらの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜8月26日】セルフ注文決済端末を初導入/ほか
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ジェイアール東日本フードビジネスとShowcase Gigは8月26日、JR東日本スタートアップのサポートのもと、9月4日より東京都豊島区のR・ベッカーズ池袋東口店に、新型の次世代セルフ注文決済端末「O:der Kiosk」を初めて導入すると発表した。「O:der Kiosk」は、JR東日本グループと、ショーケース・ギグが共同開発した新型のセルフ注文端末で、クレジットカードや交通系電子マネーなどマルチ決済に対応している。同店舗では、この端末により、客のレジの待ち時間を軽減できるほか、注文した商品の調理進捗を店内のデジタルサイネージで確認することができるようになる。

レポート
「OMO」でトークイベント開催、真似しちゃいけない中国のOMO成功事例とは?

モバイルオーダーアプリの「O:der」など、店舗の省人化関連サービスを開発・提供するShowcase Gigは8月20日、飲食・小売業界関係者らを対象に、オンラインとオフラインの融合を示すコンセプト「OMO」キーワードとしたイベントを東京都内の自社オフィスで開催した。日本の飲食・小売業は今後、OMOとどのように付き合っていくべきか。約3時間以上に渡って熱い議論が繰り広げられた同イベントより、事例を交えて「OMO」の基本が理解しやすかった冒頭のセッションから報告する。

最新News (出典:西友の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜8月21日】西友全店で9月からペイペイ/ほか
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西友は8月21日、スマートフォン決済サービス「PayPay」を2019年9月1日から「西友」「サニー」あわせて全331店舗において利用できるようになると発表した。レジ担当者が提示した QR コードをユーザー が専用アプリで読み取る「ユーザースキャン(スキャン支払い)」方式になる。QRコード決済サービスの導入自体は「PayPay」が初。

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【ニューストピックス〜8月20日】宗像市でDLTの地域通貨/ほか
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Orbは8月20日、九州電力に対してコミュニティ通貨プラットフォームであるOrb DLTの提供を開始すると発表した。また、その通貨プラットフォームを核として開発した九州電力のシステム基盤を活用し、筑邦銀行が通貨発行体となり地域通貨「常若通貨(とこわかつうか)」の提供を開始することをあわせて発表した。「常若通貨」は筑邦銀行が通貨発行体となり、2019年8月に開催される宗像国際環境会議にて利用可能となる地域通貨。宗像に来訪されたお客に、地元の店やアクティビティに足を伸ばしてもらい、より宗像を知ってもらう目的で提供されるスマートフォン決済サービスである。

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【ニューストピックス〜8月5日】東京都 上野動物園でQR決済/ほか
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新生銀行のグループ会社であるアプラスは8月5日、東京都が公募した「恩賜上野動物園におけるQRコード決済実証実験」において、当該実証実験の事業者に選定されたと発表した。提供予定の決済サービスは「Alipay」、「WeChat Pay」、「d払い」、「LINEPay」、「PayPay」の5サービスで、2019年秋から実証実験を開始する予定。各決済サービスのQRコードを1つのアプリで自動判別するという。

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総務省がJPQR広報大使に吉本芸人チームを任命、全国4県で8月1日から半年間の普及事業スタート

総務省は7月31日、翌日の8月1日から来年(2020年)1月までの半年間、全国4県(岩手、長野、和歌山、福岡)で実施する統一QR規格「JPQR」の普及事業に関連し、広報大使任命式を東京都内で開催した。広報大使に任命された人気漫才コンビの銀シャリをはじめ、4県でそれぞれ活躍する吉本芸人も登場し、JPQRのにぎやかな船出を演出した。

最新News (出典:東京都個人タクシー協同組合ならびにPayPayの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜7月19日】東京個人タクシーでペイペイ/ほか
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東京都個人タクシー協同組合(以下、東個協)ならびにPayPayは7月19日、都内を中心に営業する東個協のタクシーに「PayPay」を導入することを発表した。すでに今月から一部のタクシーで「PayPay」の導入を開始しており、2019年7月中には、一部車両を除く東個協のタクシーで利用可能になる予定という。東個協のタクシーにおけるコード決済サービスの導入は初となる。

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【ニューストピックス〜7月17日】ゴジェック ビザから資金調達/ほか
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Visaは7月17日、現在進行中の投資ラウンド「シリーズF」の一環として、東南アジア有数のモバイルオンデマンドサービスや決済プラットフォームを提供するインドネシアのGOJEKに出資したと発表した。両社はインドネシアおよび東南アジア地域の消費者に、多様なキャッシュレス決済の選択肢とよりシームレスな体験を提供するために協力していく。

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【ニューストピックス〜7月12日】自販機の非現金対応を安価に/ほか
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IoTベンチャーのTenTenと、三井住友カードは7月12日、資本業務提携を行い、飲料自動販売機マーケットのキャッシュレス決済の普及に向けてプリペイド決済サービスを展開するとともに、飲料事業者の業務効率化及び働き方改革の推進を積極的に支援していくことを発表した。TenTenは多国籍のメンバーで構成され、アプリからハードウェアまで自社開発するテクノロジーベンチャー企業。TenTenと三井住友カードは飲料事業者に以下のソリューションを提供する。

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