日本航空（JAL）は8月2日、「JAL MaaS」サービスにおいて新たな連携を開始すると発表した。京浜急行バスと連携し、横浜駅（YCAT）方面やみなとみらい地区へのデジタル乗車券の販売を開始する。JAL MaaS（経路検索サービス）上で横浜方面の乗車券を事前に購入できる他、購入したデジタル乗車券を乗務員に提示するだけでスムーズなバスの利用が可能となる。また、関西方面においては、阪急観光バスと連携し、伊丹空港と大阪市内を結ぶ路線で利用できるデジタル乗車券のほか、スマホ回数券も販売する。さらに、今回の連携開始を記念して、期間限定でマイルプレゼントキャンペーンも実施する。
楽天ペイメントおよび楽天Edyは7月25日、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」にIC型電子マネー「楽天Edy」からチャージできるサービスを開始すると発表した。利用者は「楽天Edy」を「楽天キャッシュ」にチャージすることで、オンラインの楽天グループサービスやオフラインの「楽天ペイ」アプリを通じて広範囲の店舗で利用できるようになる。さらに、「楽天Edy」を「楽天キャッシュ」に交換して友人に送ることも可能で、利用シーンや店舗に応じて両電子マネーを使い分けることができる。両社は、2022年10月より「楽天キャッシュ」を「楽天Edy」にチャージする機能を提供開始しており、今回のサービス開始により、2つの電子マネーの相互交換が可能となった。開始日は2023年7月25日で、Android版の「楽天Edy」アプリで利用できる。将来的には「楽天ペイアプリ」でも対応する予定だという。
楽天カードは7月14日、2023年4月に2枚目の楽天カードの発行枚数が200万枚を突破したことを記念し、同日より8月15日までキャンペーンを開催すると発表した。2枚目の楽天カードを保有する人は、エントリーの上、期間中に10万円以上利用すると、抽選で200名に5,000ポイントが還元される。なお、2枚目の楽天カードを期間中に新規で申し込んだ場合は当選確率が倍になる。
楽天ペイメントは7月12日、スマホ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」において、「おトクなペイは楽天ペイ スーパー還元」キャンペーンを開催すると発表した。現在開催中のキャンペーンも含め、複数のキャンペーンが実施される。7月13日から31日までの期間、「楽天ペイ」アプリ内の「楽天ポイントカード」のバーコードを提示して買い物すると、楽天ポイントが通常の3倍還元される。現在すでに同様の条件で2倍のポイントが還元されているが、上記期間は還元率がアップする。なお、キャンペーンページからのエントリーが必要。また、8月1日までの期間、
ファミリーマートは7月10日、「ファミペイ」のゲームに参加するだけで最大100万円相当のファミペイボーナスが当たる「ファミペイ4周年記念夏まつり」キャンペーンを、2023年7月11日より実施すると発表した。7月31日までの期間中、「ファミペイ」の「チャンス」内にある「ゲーム」タブから射的ゲームに参加すると、最大100万円相当の期間限定ファミペイボーナスが当たる。キャンペーン期間中、アプリを開くとゲームに1日1回参加できる。特典内容は期間限定ファミペイボーナスで、1等の100万円相当が4名、2等の1万円相当が400名、3等の1,000円相当が10万名、5等の1円相当が1,000万名分用意されている。当選するとファミペイボーナスが即時進呈され、2023年12月31日まで利用することができる。
ドトールコーヒーは7月4日、2023年8月1日より全国のドトールグループ店舗にてポイントプログラムの導入を拡大し、新たにCCCMKホールディングスが運営する「Tポイント（モバイルTカード限定）」、ロイヤリティ マーケティングが運営する「Ponta」、イオンマーケティングが運営する「WAON POINT」の取り扱いを開始すると発表した。対象店舗は、全国のドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、カフェ レクセル、ドトール珈琲農園・珈琲店、本と珈琲 梟書茶房など約1,200店（一部対象外の店舗あり）。
三井住友カードは7月3日、2023年7月1日より、対象のコンビニ・飲食店において、スマホでのタッチ決済を利用すると、通常ポイントを含む最大7％のＶポイントを還元すると発表した。カード現物のVisaのタッチ決済・Mastercardコンタクトレスで支払うと、利用金額200円（税込）につき5％ポイントが還元されるが、スマホのVisaのタッチ決済・Mastercardコンタクトレスで支払った場合、さらに2％を上乗せされ、利用金額200円（税込）につき7％ポイントが還元される。
ロイヤリティ マーケティングは6月30日、2023年6月よりGoogleウォレットでPontaポイントをためてつかえるサービスを開始したと発表した。Androidスマートフォンで、 Google ウォレットにPontaカードを設定することで、サービスの利用が可能となる。電子マネーやクレジットカードなどの支払い手段も設定している場合は、買い物の支払いとPontaカードの提示をアプリ1つで行うことができる。
楽天ペイメントと東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）は6月26日、「楽天ペイ」アプリにおいて、iPhoneで「モバイルSuica」の連携・チャージが同日より可能になると発表した。楽天ペイメントとJR東日本は、2020年5月から、Android端末での「モバイル Suica」の発行・チャージのサービスを提供している。今回のサービス開始により、iPhoneの利用者も、「楽天ペイ」アプリと「モバイル Suica」を連携し、「楽天ペイ」アプリに登録した「楽天カード」や「楽天ポイント」から、「モバイルSuica」にチャージすることができるようになる。これまでiPhoneで「楽天ポイント」を貯めるには、毎月キャンペーンにエントリーのうえ、「楽天カード」で「モバイルSuica」アプリよりチャージする必要があった。今回、「楽天ペイ」アプリより直接チャージが可能となり、翌日以降「楽天ポイント」が自動的に進呈されるようになる。また、これまでiPhoneの利用者が実施できなかった「楽天ポイント」での「モバイルSuica」チャージも、「楽天ペイ」アプリから実施できる。
PayPayは6月22日、「PayPay」を利用した支払いの際に、「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外のクレジットカードを利用した決済ができなくなる期日を2023年8月1日から2025年1月に見直し、あわせて、新規登録の停止日も見直すと発表した。
1983年3月、大阪府枚方市に「蔦屋書店 枚方店」を創業し、カルチュア･コンビニエンス･クラブを設立してTSUTAYAをフランチャイズ展開。その20年後の2003年10月に共通ポイントサービス「Tポイント」を立ち上げたのが、カルチュア・コンビニエンス・クラブ 代表取締役会長 兼 CEOの増田 増田 宗昭氏（写真）。さらにその20年後、愛着ある「Tポイント」がSMBCグループの「Vポイント」へ統合されることになった。新ポイント誕生を告げた記者会見会場でのコメントから、増田氏の「青と黄色のVポイント」への思いを探った。
2003年10月にスタートした共通ポイント「Tポイント」が来春（2024年春）をめどに、SMBCグループが提供する「Vポイント」に統合され、「青と黄色のVポイント」として生まれ変わることになった。国際決済ネットワークであるVisaの利用可能店舗と連動することで、貯まる場所・使える場所の両面を大幅に拡充した新ポイントサービスは、プラスチックカードからスマートフォンアプリへ主舞台を変え、他の共通ポイント陣営との熾烈な競争に挑む。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは5月31日、公共交通機関におけるVisaのタッチ決済での乗車の認知向上のため、6月1日から同20日までの期間、「電車やバスでもVisaでタッチ！」キャンペーンを実施すると発表した。キャンペーンには50以上の公共交通機関事業者が参加し、Visaのタッチ決済を利用して乗車すると50%（最大500円）がキャッシュバックされる。対象は日本国内で発行されたタッチ決済対応VisaカードでApple Pay・ Google PayやウェアラブルデバイスによるVisaのタッチ決済も含まれる。なお、エントリーは不要。
日本航空（以下「JAL」）とJALUXは5月30日、同日より総合オンラインショッピングモール「JAL Mall」をオープンすると発表した。これまで個別に展開していた「JALブランドコミュニケーションストア」・「JALアグリポートオンラインショップ」の販売品は「JALショッピング」に集約する。また、国内有数のショップと提携し、多彩な商品を展開する。今後、出店数、商品数ともさらに拡大していく。これにより、JALマイレージバンク（JMB）会員はマイルの活用範囲が拡大する。
ANA Xは5月23日、モバイルペイメントサービス「ANA Pay」を大幅に機能拡充し、新しい「ANA Pay」として提供を開始すると発表した。同日より、iOS版をリリースする。Androido版については近日中に公開を予定している。新「ANA Pay」では、1マイルからのチャージ、1マイル1円相当としての決済が可能になり、日常生活で少額マイルを利用できるようになる。また、チャージ・決済方法も大幅に拡充する。これまでのクレジットカードチャージに加えANAのマイル、Apple Pay、セブン銀行ATMからチャージが可能となる。クレジットカードはJCBに加えVisa、Mastercard、Diners Clubといったブランドカードが追加となる。決済方法では、iDやVisaのタッチ決済での支払いや、バーチャルプリペイドカードを使ったオンライン決済を拡充し、コンビニやスーパーなど利用店舗が大幅に拡大する。現在のANA Pay（コード払い）については2023年11月にサービスを終了する。