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最新News (出典:日本コカ・コーラおよび東日本旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜1月8日】スイカがコークオンに対応/ほか
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日本コカ・コーラと東日本旅客鉄道(以下「JR東日本」)は1月8日、コカ・コーラの公式スマートフォンアプリ「Coke ON」で提供している「Coke ON IC」において 、1月14日から新たにJR東日本の電子マネー「Suica」 ヘの対応を開始すると発表した。「Coke ON IC」に「Suica」 を登録し、コカ・コーラ社の「マルチマネー対応自販機」(全国17万台設置:2019年12月時点) で、登録した 「Suica」 を使ってドリンクを購入するだけで、「Coke ON」アプリと自販機を接続することなく「Coke ON」アプリ上 のスタンプをためられるようになる。なお、「モバイルSuica」の場合は、より簡単に「Coke ON IC」に登録することができる。また、1月14日から2月13日の期間、「Coke ON IC」に登録した「Suica」での購入を対象に「Coke ONでSuicaを使おう!」キャンペーンを実施する。

最新News
【キャッシュレス決済事業者が対象】1月10日午後に「マイナポイント キャッシュレス決済事業者登録説明会」が開催
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総務省は1月6日に、マイナポイント事業を活用するキャッシュレス決済事業者に向けて、事業内容等の概要やキャッシュレス決済事業者の登録に関する要件等を記載した要領を、マイナポイント事業の特設Webサイトを通じて公表した。マイナポイント事業においては、対象となるキャッシュレス決済サービスを提供し、マイナポイントの付与の対象者に対して所定の条件に基づきマイナポイントを付与するキャッシュレス決済事業者が、同公募による登録対象のキャッシュレス決済事業者となる。これを受けて、1月10日(金)の午後に、キャッシュレス決済事業者の登録受付に関する説明会が東京都内で開催されることになった。

最新News
【ニューストピックス〜1月7日】ユニコがユニーマジカへ移行/交通系IC履歴を一括記録/ほか
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パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下、PPIH)は1月6日、PPIHグループのドン・キホーテオリジナル電子マネー「majica(以下、マジカ)」のサービスを、2020年4月6日から総合スーパー「アピタ」・「ピアゴ」において開始すると発表した。現在、アピタ・ピアゴで利用されている「uniko(以下、ユニコ)」は、新たに「UNYmajica(以下、ユニーマジカ)」として、マジカ同様のサービスが受けられる電子マネーに生まれ変わるという。同サービスの開始に伴い、ユニコサービスは順次終了する。アピタ・ピアゴ・施設内の専門店では2020年4月30日で利用を終了、ユニコチャージは2020年4月1日に終了する。

最新News
【ニューストピックス〜1月6日】【更新】マイナP還元 登録要件を公表/ほか
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務省は1月6日、マイナポイント事業を活用するキャッシュレス決済事業者に向けて、事業内容等の概要やキャッシュレス決済事業者の登録に関する要件等を記載した要領を、マイナポイント事業のWebページを通じて公表した。マイナポイント事業においては、対象となるキャッシュレス決済サービスを提供し、マイナポイントの付与の対象者に対して所定の条件に基づきマイナポイントを付与するキャッシュレス決済事業者が、本公募による登録対象のキャッシュレス決済事業者となる。詳しい要件については、同ページに掲載された登録要領を確認する必要がある。

レポート
au WALLET ポイントが共通ポイントのPontaに来春統合へ、KDDIはローソンと提携で「ウォレット」の陣取り合戦に挑む

KDDIと三菱商事、ロイヤリティ マーケティング、ローソンの4社は12月16日の夕方に東京都内で記者会見を開き、来年(2020年)5月以降にKDDIの「au WALLET ポイント」をロイヤリティ マーケティングが展開する共通ポイントの「Ponta」に統合し、KDDIのスマホ決済である「au PAY」の利用でもPontaが貯まるようにすると発表した(写真1)。あわせてKDDIはロイヤリティ マーケティングとローソンの2社に出資。協業する4社は「リアルとネット通信のデータや金融サービスを融合した次世代型コンビニサービス」の展開を目指す。

最新News
【ニューストピックス〜12月12日】1%還元のTポイントクレカ/ほか
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アプラスフィナンシャルは12月12日、同社の連結子会社であるアプラスがTカードと提携し、2019年12月13日より、JCBとMastercardの2ブランドに対応したクレジット機能付きTカード 「Tカードプラス PREMIUM」の発行を開始すると発表した。同カードはポイント付与率1.0%で、同社が発行するクレジット機能付きTカードの中で最もTポイント付与率が高く、特定加盟店ではさらに+0.5%のポイントアップ特典が受けられるなど、数々の特典が用意されている。また、入会特典として、申込月を含む4カ月間に合計3万円(税込)以上利用すると5,000ポイントがプレゼントされるほか、同期間中はポイント付与率も1%上乗せされ、利用分に対して2.0%のポイントが還元される。

最新News
【ニューストピックス〜12月2日】Tポイントで株 20万口座に/ほか
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SBIネオモバイル証券は12月2日、開業から7カ月で20万口座を達成したことを発表した。同社ではこれまで、Tポイントを使った株式投資を始めとし、1カ月の約定代金合計額が50万円以下の場合には「月額200円(税抜)」で取引放題としたサブスクリプションモデルの料金設定や「ひとかぶIPO」の提供など、資産形成がより親しみやすいものとなるような商品・サービスの提供に努めてきたという。これまでに約1億8,000万ポイントのTポイントが投資に使われた。

最新News ファミペイのdポイント連携画面(出典:ファミリーマートの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜11月28日】ファミペイ d紐付で2割還元/ほか
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ファミリーマートとNTTドコモは11月28日、「ファミペイ」と「dポイント」との連携開始を記念した共同キャンペーン「ファミリーマートでdポイント 最大20%還元キャンペーン」を、12月3日から12月25日まで、全国のファミリーマート店舗約16,500店(一部店舗除く)で実施すると発表した。キャンペーン期間中に、ドコモキャンペーンサイトからエントリーしたうえ、dポイントカード連携したファミペイを提示して買い物をすると、20%のdポイントが付与される。dポイントカード・モバイルdポイントカードを提示すると15%のdポイントが付与される。

最新News (出典:吉野家ならびにTポイント・ジャパンの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜11月12日】吉野家 携帯Tポイントも対応/ほか
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吉野家ならびにTポイント・ジャパンは11月12日、同日より、スマートフォンで「Tカード」の機能を利用できる「モバイルTカード」のサービスおよび電子マネーサービス「Tマネー」を吉野家、そば処吉野家全店舗で開始すると発表した。また、この度のサービス開始を記念して、「もれなくTポイント80ptキャンペーン!」を11月21日より開催する。吉野家は、お客から寄せられたスマートフォンでの「Tカード」機能提供の要望や問合せの声を受け、会計時のサービス向上のために、「モバイルTカード」のサービス開始を決定したという。「モバイルTカード」は、会計時にスマートフォンに表示されたバーコード画面を提示すると、Tカードと同様に、Tポイントを貯めたり、使うことができる。

最新News (出典:ファミリーマートの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜11月11日】ファミペイ 共通Pも一発読み/ほか
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ファミリーマートは11月11日、お客の利便性拡大を目的に、NTTドコモが提供するポイントサービス「dポイント」、楽天ペイメントが運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」で利用できる「楽天スーパーポイント」及び、Tポイント・ジャパンが提供するポイントサービス「Tポイント」の3つのポイントが使えるマルチポイントサービスを2019年11月26日から開始すると発表した。ファミリーマートのスマートフォンアプリ「ファミペイ」内で、「dポイント」「楽天スーパーポイント」「Tポイント」との連携が可能になる。ポイントを連携することより、「ポイント」「クーポン」「FamiPay決済」を「ファミペイ」のバーコード1つを提示するだけで完結させることができるようになる。レジ接客時間も現状の3分の1になることから、お客のレジでの待ち時間の短縮にもつながる。 

レポート
ファミマが採用した新決済プラットフォームやセブン銀行の新型ATMも登場〜NECがユーザーフォーラム開催

今年7月1日から自社のコード決済サービス「FamiPay(ファミペイ)」を開始したファミリーマートでは、翌8月以降、順次決済端末を置き換えることで、最大21種類の決済サービスに対応しているところだ(導入する決済手段は店舗により異なる)。これを支えているのが、日本電気(NEC)が提供する「マルチサービスゲートウェイ」。NECが11月7日と8日の2日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開いた自社グループ主催による展示会「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2019」で披露した。

レポート
新CMにきゃりーぱみゅぱみゅさん。若年層の取り込み狙ってメルペイの友だち招待キャンペーンが再登場

メルペイが友だち招待キャンペーンの第2弾を開始した。招待者と招待された者の双方に1,000円相当のポイントを付与する施策をフックとして、新規ユーザーの獲得とメルペイの本人確認完了を促すのが狙い。メルペイが特に重視してきた若年層の取り込みが、第1弾キャンペーンの成果に見られたことから、同キャンペーンを継続する。若年層の利用が多いと言われるメルカリユーザーを、積極的にメルペイに引き込もうと、新CMも投入する。

最新News PayPayモールでの還元内訳(出典:ヤフーの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜10月17日】ペイペイモール 16%還元も/ほか
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ヤフーは10月17日、スマートフォン決済サービス「PayPay」の名を冠した、厳選されたストアのみが並び、電子マネー「PayPay残高」がお得にたまる、プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」(PC版、スマートフォンブラウザ版)の提供を開始したと発表した。「PayPayモール」は、さまざまなキャンペーンを通じて、「PayPay残高」をお得にためることができるモール型ECサイトで、サービス開始時には「PayPay」で購入すると最大16%相当が付与される。さらに近日、「PayPayボーナスライト」が獲得できる大型キャンペーンの発表も予定されているという。

最新News 「LINEポイント」の変更事項(出典:LINE Payの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜10月15日】ラインP 再びポイント還元に/ほか
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LINE Payは10月15日、LINEから「LINEポイント」の発行業務を引き継いで発行主体となると発表した。「LINE」上でポイント形態が複数存在することでユーザーにとってのわかりにくい状況や、特典を発行する「LINE」関連サービスの増加を背景に、これまでよりもわかりやすく・貯めやすく・使いやすいポイントサービスに改善する。この一環として、2019年11月1日より、ユーザー還元プログラム「マイカラー」の付与特典をこれまでの「LINE Payボーナス」から「LINEポイント」へ変更し、今後の「マイカラー」の強化につなげていく。

最新News (出典:経済産業省の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜10月11日】還元額 7日間で60億円に/ほか
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経済産業省は10月11日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表した。最初の1週間(10月1日~7日)のポイント還元金額は、主要の決済事業者を対象にした現時点の試算では、1日当たり平均約8億円、合計約60億円となった(なお、現時点での試算額であり、今後、精緻なデータに基づき、数値が増減する可能性がある)。また、10月11日時点の本事業の対象となる登録加盟店数は約52万店で、10月21日には約61万店になる見込み。同省は、引き続き、より多くの中小店舗、消費者に利用されるよう中小店舗への対応の迅速化や分かりやすい周知などに取り組んでいくという。

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