PayPayとPayPayカードは1月31日、2022年2月1日より、「PayPay」アプリ上で、当月利用した金額を翌月まとめて支払える「PayPayあと払い」の提供を開始すると発表した。「PayPayあと払い」は、当月に利用した金額を翌月まとめて支払える支払い手段で、事前にPayPay残高へチャージすることなく「PayPay」での支払いに利用できる。従来の「PayPayあと払い（一括のみ）」は一括払いのみだったが、新たに提供を開始する「PayPayあと払い」では支払い後にリボ払いへの変更も可能となる。「PayPayあと払い」のミニアプリから登録手続きが完了すると「PayPayカード」のバーチャルカードが利用可能になる。オプションとしてプラスチック製の「PayPayカード」も発行できる。対応ブランドはバーチャルカードがJCB、プラスチック製の場合はJCB、Visa、Mastercardから選択できる。

三菱UFJニコスは1月27日、提携先が顧客に独自のQRコード決済やポイント等のサービスを提供できるスマホアプリのシステム基盤を開発、導入第一弾として中部国際空港（以下「セントレア」）と提携し、「セントレアアプリ」の提供を2月17日に開始すると発表した。同システム基盤は、提携先専用のQRコード決済やポイントサービス、クーポン配信などを基本機能に備えたスマホアプリ向けクラウド型システムで、機能改善やセキュリティ強化等の運用も三菱UFJニコスが担う。提携先は、自前で一から開発することなく、低コストで、顧客に安全・安心なスマホ決済や、専用ポイントの付与、優待情報の配信などが提供可能になるという。

ゆうちょ銀行は1月24日、スマホ決済サービス「ゆうちょPay」の機能追加等を行うと発表した。まずは同26日に口座登録時における認証方法として、「ゆうちょ認証アプリ」を利用した認証方法を追加する。専用アプリをダウンロードし、利用登録を行うと、口座登録および変更時に「ゆうちょ認証アプリ」を用いた認証が可能となる。続いて、2月1日には、ゆうちょPayポイントの機能拡充と口座貸越サービスの取扱を開始する。ゆうちょPayポイントの機能拡充では、すべての店舗決済で、ゆうちょPayポイントが貯まるようになるほか、ポイント付与・利用履歴や有効期限等が一覧で確認できるようになる。ポイント付与率は0.25％で、払込票の決済等は対象外としている。貯まったポイントは、ゆうちょPayが利用できる店舗などで、1ポイント＝1 円分相当として支払いに利用できる。

KDDIは1月18日、2022年2月1日から2022年3月15日までの間、エントリーのうえ、対象加盟店にてau PAYで支払いをすると最大10％のPontaポイントを還元する「たぬきの大恩返し 春」を開催すると発表した。キャンペーンは、au PAY（コード支払い）加盟店、ローソン、au PAY（ネット支払い）加盟店の３つのカテゴリで開催され、au Payの利用に応じてPontaポイントを最大10％（20ポイント／200円）還元する。ポイント還元上限は、各カテゴリで1au IDあたり500ポイント/回、1,000ポイント/期間としており、最大で3,000ポイントを還元するという。

みずほ銀行、TIS、東芝データ、東芝テックは1月13日、みずほ銀行が提供しているスマホ送金・決済サービス「J-Coin Pay」と、TIS が福島県会津若松市で提供している地域ウォレット「会津財布」が連携し、同日より「会津財布」から「J-Coin Pay」の利用が可能となることを発表した。「J-Coin Pay」と「会津財布」が連携することにより、利用者はスマートフォン1つで買い物のキャッシュレス支払いから東芝グループが提供する「スマートレシート」のレシート電子化サービスによって購買の見える化が行えるようになる。また、地域においては、地域ウォレット利用額の一部で、地域貢献の取り組み（例えば、会津若松地域への還元や会津若松市の子ども食堂への寄付といった地域貢献の取り組みなど）が行えるようになり、「会津財布」を通じて地域の助け合いや活性化などの施策が実施しやすくなる。