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最新News NTTデータ・スマートソーシングと三井住友カード
【ニューストピックス~8月31日】2社共同で脱経費精算を推進/ほか
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NTTデータ・スマートソーシングと三井住友カードは8月31日、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供するブランドであるSAP Concur の協業パートナーとして、業務提携契約を締結したと発表した。これまで、NTT データ・スマートソーシングと三井住友カードは各社ごとにコンカーと連携し、「経費精算をなくす」に向け、SAP Concur の導入と法人向けクレジットカードの発行を通じたビジネスキャッシュレスを推進してきた。今回、コンカーとの協業において、両社が培ってきた実績と強みを組み合わせ、日本企業の「デジタルトランスフォーメーション(DX)」推進に向け全方位的に支援していくという。

最新News (出典:日産自動車およびNTTドコモの報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月30日】繋がるクルマ 駐車アプリ連携/ほか
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日産自動車とNTTドコモは8月30日、日産が提供するコネクテッドカーサービス「NissanConnect」から、ドコモの駐車場予約サービス「Smart Parking Peasy」の駐車場オンライン予約や決済などが利用できるサービスを同日より開始したと発表した。「NissanConnect」は、車両が通信端末などと繋がることで、快適な運転環境を提供するサービス。専用スマートフォンアプリから車両状況の確認や、乗車前に車内温度を快適に設定する「乗る前エアコン」が利用できるほか、車載ナビゲーションにて自動地図更新や、オペレーターによるルート探索および目的地設定などの機能がある。また、ドコモが提供する「Peasy」は、スマートフォンで目的地付近の空き駐車場検索と予約ができるアプリで、現在、東京と大阪を中心にサービスを提供している。 今回、両サービスのデータ連携により、「NissanConnect」の スマートフォンで設定したルートを車載ナビゲーションと連動させて表示し、降車後はスマートフォンで目的地まで誘導する「ドアtoドアナビ」機能から、リアルタイムでの駐車場空き状況検索や30分前からの駐車場事前予約、さらには、駐車料金のキャッシュレス決済といった「Peasy」のサービス内容の利用が可能となった。

最新News auPAYゴールドカード(左)、auPayカード(右)の券面デザイン(出典:auフィナンシャルサービス、KDDI、沖縄セルラー電話の報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月29日】auペイカード 800万会員/ほか
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auフィナンシャルサービス、KDDI、沖縄セルラーは8月29日、「auPAYカード」の有効会員数が2022年8月に800万人を突破したと発表した。年間約100万人のペースで会員数を拡大し、サービス開始から8年で有効会員数が800万人に到達した。これを記念し、最大8,000万Pontaポイントを還元する「800万会員突破記念キャンペーン」を2022年9月1日から2022年10月31日まで開催する。期間中に、会員専用サイトよりエントリーした上、「au PAY カード」「au PAY ゴールドカード」を20,000円以上利用すると、キャンペーンの参加人数に応じて、最大8,000万Pontaポイントが山分けして還元される。参加者数が15万人未満の場合1,000万Pontaポイント、15万人以上50万人未満の場合3,000万Pontaポイント、50万人以上の場合8,000万Pontaポイント。山分けポイントの上限は条件達成者の数に関わらず、ひとり1,000Pontaポイントまでとしている。

最新News (出典:イオンクレジットサービスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月26日】法定代理人以外の代理に対応/ほか
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イオンクレジットサービスは8月26日、同日より、65歳以上のイオンカード会員を対象に、事前に代理人登録すると、代理人からのクレジットカードの問い合わせや各種手続きの受付が可能となる「シニア向け代理手続きサービス」の提供を開始したと発表した。日本の高齢化の進行に伴い、同社ではクレジットカードの問い合わせや各種手続きにおいて、家族からの問い合わせが増加しているという。これまで法定代理人等、代理権限がある人からの手続きに限定して受付けていたが、「シニア向け代理手続きサービス」の導入により、家族のサポートを可能とした。

最新News バーチャルカードの利用イメージ(出典:NTTコミュニケーションズの報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月25日】法人プリカの即時発行に対応/ほか
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NTTコミュニケーションズは8月25日 、「モバイルSuica」および法人用プリペイドカードと、連動するアプリによって経費精算業務を自動化する「SmartGo Staple」において、仮想的な法人用プリペイドカードである「バーチャルカード」を同日より提供開始すると発表した。バーチャルカードの提供により、経費精算業務において物理的なカードの発行を行わずに、支払から申請までスマートフォンで完結できるようになる。またオンラインでの即時発行が可能なため、従業員の増減にも素早く対応でき、ネット通販での備品や書籍の購入、Webセミナーへの申し込みなどに利用できる。加えて、物理的なカードの紛失リスクを回避するだけでなく、貸し出しや保管など管理運用に伴う稼働を軽減できる。

最新News LIQUID eKYCと連携するAuth Faceの仕組み(出典:GMOあおぞらネット銀行およびLiquidの報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月24日】継続的顧客管理に顔認証採用/ほか
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GMOあおぞらネット銀行は8月24日、2022年9月10日より、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策における継続的顧客管理において、Liquidが提供する、非対面でなりすまし不正を防止する認証サービス「LIQUID Auth(リキッドオース)」を導入すると発表した。Liquidは、顔写真と運転免許証などの本人確認書類を照合するサービス「LIQUID eKYC」と連携し、口座開設申込時に提出した本人確認書類の顔データと、再度スマートフォン等の電子端末にて撮影した顔データを照合することで、顔認証を行う「Auth Face」を提供する。 同行の継続的顧客管理において「LIQUID Auth」の「Auth Face」を導入することで、現在の口座利用者が本人になりすました第三者でないことを継続的にオンライン上で確認することが可能となる。

最新News モデルの全体像(出典:ジェーシービー、JP GAMES、富士通の報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月23日】メタバースで権利関係を認証/ほか
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ジェーシービー、JP GAMES、富士通の3社は8月23日、同日より、メタバースやゲーム世界におけるデジタルデータの安全な流通・販売に向けた共同プロジェクトを実施すると発表した。デジタルデータの発行や所有などの権利管理の明確化を、デジタル署名技術「ハッシュチェーン型集約署名」の応用によって実現するモデルをつくり、検証する。検証するモデルは、ジェーシービー、JP GAMESが共同で提供するメタバース基盤に、富士通独自のデジタル署名技術を組み合わせて構築し、以下の4点を検討していく。

最新News 顔認証決済サービス導入予定の構内売店
【ニューストピックス~8月22日】中高一貫校で顔認証決済導入/ほか
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日本電気は8月22日、学校法人海陽学園 海陽中等教育学校(所在地:愛知県蒲郡市海陽町)へ、「顔認証決済サービス」を提供すると発表した。同サービスはパッケージ化による短納期導入と決済金額に応じた従量課金でコスト最適化を実現したもので2022年7月より提供を開始しており、生徒・教職員約600名が利用する同学園の構内の売店において、2022年10月より運用を開始する予定。利用に当たっては、生徒本人と保護者同意のもとで、生徒の顔写真や決済と紐づけるプリペイドカードなどの情報を事前にシステムへ登録する。一度登録すれば、売店レジに設置したタブレットで本人が認証でき、商品を購入する際にマスクをしたまま非接触かつ手ぶらで快適な決済が可能になる。また、購入商品などの情報は登録したメールアドレスへリアルタイムに配信するため安心して利用できるほか、保護者はメールにより生徒の学校と寮の生活の様子を知ることができるという。

最新News 公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書(第3版)の目次(出典:経済産業省 キャッシュレス推進室 および一般社団法人キャッシュレス推進協議会)
【ニューストピックス~8月19日】自治体向け導入ガイド第3版/ほか
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経済産業省は8月19日、「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書」の第3版を取りまとめたと発表した。同手順書は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会や同協議会に参画する会員からの要請を受けて、2020年4月に協議会が策定した初版をベースに、公共施設・自治体窓口等が実際にキャッシュレス決済を導入するための手順及び検討事項について取りまとめたもの。第2版改定に当たっては、公共施設や自治体窓口のキャッシュレス化を進める29の自治体を「モニター自治体」として選定し、キャッシュレス化のプロセスから生じるノウハウや課題や具体的な取組について整理している。第3版改定では、地方自治法等の制度改正や「モニター自治体」における取組事例を踏まえて必要な修正を行っている。

最新News 登録者数の推移(出典:PayPayの報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月18日】ペイペイ 登録5千万人を突破/ほか
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PayPayは8月18日、2018年10月より提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」登録ユーザーが5,000万人を突破したと発表した。同社調べでは、国内QRコード決済における「PayPay」のシェアは決済取扱高、決済回数ともに約3分の2を占め、国内No.1となったという。さらに、「マイナポイント第2弾」において、「マイナポイント」の登録先に「PayPay」を選択した人が約900万人、付与したポイントの総額が約1,000億円となったという。そして、マイナポイントの利用状況に関する調査では、多様なキャッシュレスサービスがある中、「マイナポイント第1弾」に続き、「マイナポイント第2弾」においても、「PayPay」が登録者数No.1を獲得したという。

最新News (出典:Mobility Technologiesの報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月17日】GO 法人向けに代理配車機能/ほか
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Mobility Technologiesは8月17日、同社が展開するタクシーアプリ『GO』の法人向けサービス『GO BUSINESS』において、同日より代理配車機能を追加すると発表した。『GO BUSINESS』は、社員の『GO』での注文や『GO Pay』の利用状況の可視化の他、請求書払いによる経費精算の効率化を実現できる法人向けサービス。今回の代理配車機能の追加により、PCブラウザ上からタクシー注文ができる他、複数台同時注文も可能となる。また、上長やゲストが乗車する際にスムーズに利用できるよう、実際に乗車する人の名前を個別に登録できる他、車両のナンバーや手配状況などを個別にメール通知できる。そして、代理配車機能を使用した際の支払いは全て請求書払いとなり、乗車するゲストが、車両で支払いや領収書の収受などの手間をかける必要もないため、目的地到着後はすぐに降車できる。

最新News CAINZ Mobile Storeの外観イメージ(出典:カインズの報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月16日】カインズ 9月から無人店実験/ほか
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カインズは8月16日、デジタル技術を活用し、レジを通らずに買い物が可能な店舗「CAINZ Mobile Store」をカインズ本社1階ロビーに設置し、2022年9月1日(木)より実証実験を開始すると発表した。同店舗面積は15.5㎡で、カインズオリジナル商品を中心に約200アイテムを取り扱う。利用の際は入り口にあるゲートに専用アプリのQRコードをかざして入店し、買い物後、店舗出口から出ると決済が完了する。 店内上部に設置されたカメラがお客の動きを認識し、手に取った商品を判断、入店時に読み取らせたアプリで自動的に決済される仕組みとなっている。

最新News (出典:Kyashの報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月15日】KYC無しで銀行入金に対応/ほか
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Kyashは8月15日、デジタルウォレットアプリ「Kyash」において、本人確認(eKYC)をしていないアカウントも銀行口座の登録・銀行口座からの入金に対応したと発表した。これまで銀行口座からの入金は本人確認アカウント(Kyashマネーアカウント)に限られていたが、本人確認を行ったりコンビニまで足を運ばずに、銀行口座を連携するだけで入金し、入金した残高を決済・送金機能で使用できるようになるという。最低入金金額は5,000円で、50,000円を上限として1円単位で入金できる。なお、安全面については、モニタリング強化をはじめとした各種不正利用対策・マネーロンダリング対策を実施するとともに、法令・業界ガイドライン等に準拠してサービスを提供するとしている。また、不正利用に遭った場合は「不正補償制度」が利用できるという。

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【ニューストピックス~8月10日】紙・デジタル 両方選べる商品券/ほか
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フェリカポケットマーケティングは8月10日、山形県米沢市 愛の商品券事業実行委員会が実施するプレミアム付商品券事業「愛の商品券2022」に、ユーザー向けのスマートフォンアプリ(電子商品券)やソリューションを提供し、2022年8月10日から電子商品券の販売(チャージ)・利用が開始になったことを発表した。「愛の商品券2022」は、新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ地域経済の回復や物価上昇による米沢市民の生活への影響の緩和を図るとともに、消費喚起の活性化と地域経済のデジタル化を目的とした事業。スマートフォンアプリを活用した電子商品券と紙商品券の2種類が発行されるもので、1世帯5セットまでの範囲であれば、2種類を組み合わせて利用することもできる。また、電子商品券はチャージから店舗での支払いまで、全てがアプリ内で完結しており、チャージ方法はクレジットカード決済とコンビニ決済のどちらかを選択できる。

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【ニューストピックス~8月9日】NFCタグ決済を地域通貨に/ほか
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デジタルガレージ(DG)とジェーシービー(JCB)は8月9日、NFCタグを活用した非接触型の新決済サービスを2022年中開始予定の「渋谷区デジタル地域通貨事業」に提供すると発表した。また、電子マネー、ポイントビジネス等のフィンテック事業を展開するポケットチェンジと協業する。DGとJCBは2022年2月の資本業務提携に基づき、決済事業のさらなる拡大を目的に、決済インフラの連携及びキャッシュレス加盟店の相互開拓を進めているところ。今回提供するサービスは、ユーザーのスマートフォンだけで決済が完結する完全非接触型の決済サービス。加盟店は、ユーザーにNFCタグへスマートフォンをかざしてもらうことで、WEBブラウザへと遷移し、決済をオンライン上で完了させることが可能。ユーザーのスマートフォンに登録されたクレジットカードを用いて決済をするため、現金を授受する必要がなく、決済専用端末を設置する必要もない。

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