東芝テックは1月9日、翌1月10日から飲食店向けモバイルオーダーシステム「OtegaruOrder（おてがるオーダー）」を発売すると発表した。同システムは、消費者が自身のスマートフォンからメニューを注文でき、店舗スタッフの業務負担を軽減する。また、スタッフが使用するハンディターミナルからの注文も東芝テック製POSシステムと連携できるため、店舗運営に応じた柔軟な利用が可能。さらに、今後はSNSからの席予約やテイクアウト注文、広告プロモーションやポイント機能などの新サービスを追加し、機能強化を図る予定としている。
決済サービスおよび情報プロセシングサービスを提供するトランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN」）は9月19日、TMNセンターに接続する決済端末が2024年８月時点で100万台を突破したと発表した。TMNは2011年、1台の決済端末で複数の決済ブランドに対応するマルチ決済端末を開発し、クラウド型電子マネーサービス（端末には読取等必要最小限の機能のみを搭載し、残りの全ての処理をサーバー側で行うキャッシュレス決済方式）を国内で初めて商用化。以来、電子マネーを中心にクレジット、QR・バーコード等さまざまな決済手段にも対応し、主にスーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどリアル店舗における対面決済領域でサービスを拡大してきた。
Square（本社：米国 Block, Inc.）は8月22日、日本国内におけるキャッシュレス推進を目的として、ジェイエムエス（JMS）とのパートナーシップを同日から開始すると発表した。JMSは、ジェーシービーがクレジットカード加盟店ネットワークの拡大を目的として2000年6月に設立。現在は東京・大阪・名古屋・福岡・札幌を含む全国主要8都市に営業拠点を展開し、加盟店向けサービスを提供している。この提携により、JMSの営業チャネルを通じて、SquareのPOSレジなどの実店舗向けソリューションが提供される。これにより、JMSの「キャッシュレス決済導入店舗への決済端末設置スピード」の課題解決に貢献する。両社は、SMB（Small and Medium Business）のビジネス領域において、日本各地でキャッシュレスの普及拡大に取り組んでいくという。
トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は6月25日、エイチ・ツー・オー リテイリング グループのペルソナ社が発行するプリペイド型電子マネー「litta」を、TMNのクラウド型決済ゲートウェイサービスの取扱いブランドに追加したと発表した。littaはこれまで従来型のリッチクライアント方式で提供されており、クラウド（シンクライアント）方式でのゲートウェイサービスの提供は初となる。今回のクラウド化により、店舗は複数の決済手段を1台の端末に集約でき、POSオペレーション効率化や利用者の利便性向上が期待される。
NTTドコモは10月25日、同日より「ドコモリテールDXプログラム」の提供を開始すると発表した。プログラムは、バリューチェーン全体のマーケティングをサポートするもので、ドコモのdポイントクラブ会員情報や位置情報と、d払い/dポイント加盟店の購買情報を会員の同意の範囲内で組み合わせ、統計化することで、流通小売業における課題解決をサポートする。
リクルートは7月24日、POSレジアプリ『Airレジ』が、小売店向けに新たに「量り売り」機能をリリースしたと発表した。これにより、グラムやリットルなどの販売単位で注文入力が可能となり、商品のレシートや領収書には販売した分量と販売単位が印字されるようになる。『Airレジ』は機能の改善や追加により、他にも在庫管理・棚卸し機能や商品画像表示、バーコード入荷などの便利な機能を提供しており、多くの業種、店舗に導入されている。一方で、小売店では必要な機能が足りず、旧型のレジが採用されるケースもあるという。今回、『Airレジ』に量り売りを含む新機能を追加することで、店舗のオペレーションを円滑にし、人手不足や物価高騰に悩む店舗を支援していく。