アプラスは5月10日、「海外プリペイドカードGAICA（Flex 機能付き）」に「オートチャージ」および「毎月定額チャージ」機能を5月20日より追加すると発表した。同社は、平成27年7月より「海外プリペイドカードGAICA」の発行を開始。平成29年6月からは、プリペイドカードとして国内で初めて、非接触IC決済サービス「Visa のタッチ決済」に対応した。
SMBCグループは5月8日、キャッシュレス決済への取組として、1）次世代決済プラットフォームの構築、ならびに、2）新しいキャッシュレス決済エクスペリエンス等を提供することを発表した。事業者・利用者双方の顧客の目線でサービスのレベルアップを図るとともに、日本のキャッシュレス決済進展の阻害要因の解決を目指すという。
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は4月26日、法人および個人事業主の顧客を対象に「りそなビジネスデビットカード」の取扱いを4月27日より開始すると発表した。利用者は同カードを利用することで、キャッシュレスと即時決済機能で精算事務や経理業務の効率化が図れる。なお、仕入資金などの高額決済にも対応している。また、カードごとに利用明細の照会や利用限度額変更などの各種設定が可能。さらに、不正利用防止に効果があるVISA認証サービスの自動登録や、管理者（メインカード）宛の利用確認メール送信機能も対応し安全性を高めている。
2020年以降を見据えた新戦略は、IoTならぬPoT（”Payment” of Things）にーー。今年設立60周年を迎えたビザ・ワールドワイド（以下、Visa）が、4月18日に都内で開催した記者会見で明らかにした。新ブランディング「Visa “NEW NORMAL”」、東京2020オリンピックに向けたアスリートチーム「Team Visa」メンバーの発表と、2020年まで、そして2020年以降を見据えたVisaの構想が見えてきた。
ジェーシービーは4月18日、指紋認証機能がついたカード「JCB Biometrics Card」を発行し、JCBブランドの非接触IC決済サービスであるJCB Contactless(コンタクトレス)での活用について実証実験を行うことを発表した。カードを利用する際、カード右下の指紋センサーにあらかじめ登録しておいた指を乗せることで、即座に本人認証が完了する。指紋データはサーバなどに保管されずカードにのみ保存され、指紋認証処理もカード内で完結するため、店頭で新たな認証端末などを導入する必要もない。
イオンとビザ・ワールドワイド・ジャパンは4月16日、都内で共同記者発表会（写真①）を開催し、2019年3月から2020年3月までの1年間で、イオングループ各店の約10万台のレジにVisaの「タッチ決済」を順次導入すると発表した。すでに足元のキャッシュレス決済比率が7割を超えているイオンリテールの店舗だが、接触IC・非接触IC両対応のEMV決済をイオングループとして率先して導入し、2020年には政府目標も霞んで見える「キャッシュレス80％」を目指すという。
三井住友カードは4月9日、松屋銀座店において、同日より銀聯が提供する非接触 IC（NFC）決済である「QuickPass」（クイックパス）の取り扱いを開始すると発表した。松屋銀座店において中国人客の売上は全免税売上の75％を占めており、更にその9割が銀聯カードによる決済でショッピングをしているという。このような現況を受け、中国人優良顧客の更なる来店促進並びに決済利便性向上の実現に向けて、「QuickPass」を日本の百貨店で初めて導入した。
3月初旬に東京ビッグサイトで開催された「リテールテックJAPAN 2018（主催・日本経済新聞社）」。後編では、Amazon Goに対抗して各社がこぞって出展した無人店舗やレジレスのソリューション、Visaの「タッチ決済」など、電子決済関連の最新サービスを紹介する。
日本マクドナルドと三井住友カード、ジェーシービーおよびアメリカン・エキスプレス・インターナショナルは3月8日、全国のマクドナルド店舗（約2,900店舗）において、3月13日より、NFCによる非接触決済サービスの取り扱いを「Visa」「Mastercard」「JCB」「American Express」のクレジットカードブランドで開始すると発表した。
日本の生活に慣れた皆さんは、非接触ICカードのかざし方について考えたことはあるだろうか？
いや、考えるまでもない。交通カードだって電子マネーだって社員証だって、ゲートや端末に向かってみんな上から、あるいは前からかざすではないか。
ICカードを供給する企業として世界最大のマーケットシェアを誇る、オランダのGemalto（ジェムアルト）社。12月中旬、その日本法人であるジェムアルト株式会社が2018年以降のマーケット別戦略やソリューションを報道陣に公開した。
GMO フィナンシャルゲートは、NAYAXと共同で、組込型マルチ決済端末を開発し、2018 年 1 月より提供開始する。これは世界 55 カ国で展開している NAYAX のキャッシュレス決済端末「VPOS Touch」を国内向けに仕様変更し、Visa payWave（ビザペイウェーブ）の機能を追加したもの。まず、伊藤園の飲料自動販売機において導入が決定しており、2018 年 1 月より、りそな銀行の各支店内へ順次設置される。
ガイアックスとサイバートラストは12月18日、サイバートラスト提供の「サイバートラスト オンライン本人確認プラットフォームサービス」を利用し、マイナンバーカードの読み取りによる公的個人認証を用いた本人確認を実現するスマートフォンアプリ「TRUST DOCK 公的個人認証」を日本初公開したと発表した。あわせて、総務省のIoTサービス創出支援事業「デジタル身分証とスマートロックを利用した自治体スペースシェア」にて、秋田県湯沢市の自治体スペースシェアでの試験運用を開始したことを明らかにした。
三井住友カード、ＮＴＴデータの 2 社は、東急不動産、東急不動産ＳＣマネジメントが運営する、東急プラザ銀座において、12月1 日より、銀聯が提供する非接触ＩＣ（NFC）決済であるQuickPass（クイックパス）の取り扱いを日本で初めて開始すると発表した。なお東急プラザ銀座では、今回のQuickPass導入に合わせて、同じく国際ブランドの展開する非接触決済サービスである『Visa payWave』や『Mastercardコンタクトレス』の取り扱いも開始するという。
日本マクドナルドと三井住友カード、ジェーシービーおよびアメリカン・エキスプレス・インターナショナルは、全国のマクドナルド店舗（約2,900店舗）において、11月20日よりクレジットカードによる決済サービスを開始するとともに、電子マネー決済サービスの取り扱いを拡大すると発表した。