アクア、三井住友カード、エスシー・カードビジネス、TenTenは5月8日、TenTenアプリのコインランドリー向けサービスを開始すると発表した。TenTenアプリはBluetooth Smart を通じて Smart Beaconと連動させることで、キャッシュレス決済やロイヤリティーサービス(スタンプ付与、クーポン発行)を提供するサービス。現在、三井住友カードのキャッシュレス機能を活用して、一部の飲料自販機においてサービスを提供しており、今回同アプリでコインランドリー利用できる機能を追加した。ユーザーは店内に設置するビーコンを受信している間のみ、TenTenアプリを操作できる。事前に登録したクレジットカードからのチャージやコード決済で利用料金の支払いが可能で、200円の利用ごとに1スタンプ付与される。15個貯まると次回利用可能な300円割引クーポンが発行される。操作はアプリのみで完結する。オーナーにとっては、Smart Beacomの設置により、従来より安価かつ簡単にキャッシュレス決済へ対応できるなどのメリットがある。
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日産自動車とNTTドコモは8月30日、日産が提供するコネクテッドカーサービス「NissanConnect」から、ドコモの駐車場予約サービス「Smart Parking Peasy」の駐車場オンライン予約や決済などが利用できるサービスを同日より開始したと発表した。「NissanConnect」は、車両が通信端末などと繋がることで、快適な運転環境を提供するサービス。専用スマートフォンアプリから車両状況の確認や、乗車前に車内温度を快適に設定する「乗る前エアコン」が利用できるほか、車載ナビゲーションにて自動地図更新や、オペレーターによるルート探索および目的地設定などの機能がある。また、ドコモが提供する「Peasy」は、スマートフォンで目的地付近の空き駐車場検索と予約ができるアプリで、現在、東京と大阪を中心にサービスを提供している。 今回、両サービスのデータ連携により、「NissanConnect」の スマートフォンで設定したルートを車載ナビゲーションと連動させて表示し、降車後はスマートフォンで目的地まで誘導する「ドアtoドアナビ」機能から、リアルタイムでの駐車場空き状況検索や30分前からの駐車場事前予約、さらには、駐車料金のキャッシュレス決済といった「Peasy」のサービス内容の利用が可能となった。
トッパン・フォームズおよびTFペイメントサービスは5月20日、アミューズメント機器の硬貨決済データを即時かつ自動で取得し、クラウド上での管理を可能にするIoTセンシングデバイス「ThincaBridge(シンカブリッジ)」を6月2日に販売開始すると発表した。「ThincaBridge」はアミューズメント機器に取り付けることで硬貨決済時の信号を取得、硬貨決済データを即時にクラウド上の管理システムに連携する。 これにより従来は硬貨回収時に人手で行っていた集計業務の大幅な効率化と、アミューズメント機器の稼働状況の見える化を実現する。また管理システムでは、硬貨決済データと電子マネー決済データの一元管理や、蓄積した決済データを活用した各機器の稼働状況分析などが可能になる。
NXP Semiconductorsは6月2日(米国時間)、MIFARE DESFire EV3 ICを発表した。同社の非接触型MIFARE DESFire製品ポートフォリオの第3世代となるもので、前世代製品と互換性を持ち、動作距離の拡大とトランザクション速度の向上により性能を強化したという。また、セキュリティ面においてもハードウェアとソフトウェアがコモンクライテリア『EAL 5+』認証済みで、広範なオープン暗号化アルゴリズムに対応。同製品をシステムに取り入れることで、パーキングの決済、オフィスやキャンパスの入退出、他の必要不可欠な都市サービスの利用などについて、より高速でセキュアな「オール・タッチフリー」の真の非接触型トランザクションを実現するという。
和歌山県有田川町と富士通マーケティングは12月26日、スマート図書館の実現に向け、ICタグを活用した「ウォークスルー型図書自動貸出システム」を構築し、2020年1月7日より運用を開始すると発表した。同システムは、利用者が利用者カードと図書を持って、施設に設置されたICタグ読取ゲートを通過するだけで貸出手続きを完了させるもの。読取ゲートは、高い認識率を実現させるため、実証実験を重ねオリジナルで制作した。自動返却ポストと組合せることで、利用者の利便性向上と図書施設運営の効率化を目指す。
活動目的として「パスワード課題の解決」を掲げるFIDO(ファイド)アライアンスは12月5日、東京都内で記者会見し、FIDO認証の採用状況と今後の展開などについて報告した。同団体では例年この時期に日本で近況報告を行ってきているが、既存のFIDO仕様を拡張した「FIDO2」のWeb標準化、試験・認定体制の充実なども手伝って、産業界への導入機運が高まっている。
富士通は9月19日、アパレル業向けにオーダーメイドなどの衣料採寸業務を効率化するIoTデバイス「FUJITSU Business Application SNAPEC-FORCE IoTメジャー hakaruno」と、計測したサイズ情報を記録するアプリケーション「FUJITSU Business Application SNAPEC-FORCE IoTメジャー hakaruno for Win」を9月19日より販売開始すると発表した。hakarunoで計測したサイズ情報は、Bluetoothでhakarunoアプリを通して、Excelやメモ帳などのWindows上のアプリケーションで作成した伝票へ転送することが可能。これまで手作業で行っていた記録用紙や伝票にサイズ情報を転記する作業が、計測ボタンを押すごとに自動で値の入力ができるようになり、業務効率化を促進するとともに転記ミスも軽減できるという。これにより、アパレル業における採寸業務や検品業務をはじめ、運送業での荷物配送や製造業での部品検査の際のサイズ計測業務においても、業務効率化を実現する。
マシンアイデンティティ保護を手掛ける米国のVENAFI(ベナファイ)社は4月11日、東京都内で記者発表会を開催し、日本市場への参入を表明した。製品の販売・構築・保守を担うマスターリセラーとしてNSDビジネスイノベーションと、電子証明書の供給ではGMOグローバルサインと協業する。
NTTドコモとみずほ銀行は3月1日、コネクテッドカー(通信機能を具備し、インターネットへの常時通信が可能な車両)による新たな金融サービスの提供を目指し、車載機器を通じて得られる車両(行動)情報および金融機関の持つ金融情報の活用による与信業務の高度化を目的としたコネクテッド・オートローン(車載機器付きオートローン)の実証実験(以下「本実験」)を、両社の現地子会社を通じ、インドネシア共和国において、2019年3月1日より開始すると発表した。
一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)は12月18日、代表理事で会長の柵山正樹氏(三菱電機・取締役会長/写真1)が記者会見し、電子情報産業の世界生産見通し、および、自動運転車などモビリティ分野の注目デバイスを対象とした世界生産額の見通しを発表した。
ICカードを供給する企業として世界最大のマーケットシェアを誇る、オランダのGemalto(ジェムアルト)社。12月中旬、その日本法人であるジェムアルト株式会社が2018年以降のマーケット別戦略やソリューションを報道陣に公開した。
セブン‐イレブン・ジャパン(以下、セブン‐イレブン)とソフトバンクグループの OpenStreetは11月21日、自転車シェアリング事業で協業すると発表した。本協業により、セブン‐イレブンは全国主要エリアの店舗において、OpenStreet がソフトバンクと共同で運営する自転車シェアリングシステム「HELLO CYCLING」を活用した自転車を借用・返却できる駐輪場「ステーション」用の場所を提供していく。
凸版印刷はAPI認可サービスのパイオニアであるAuthleteと、FinTechやIoTの基盤技術であるAPI(Application Programing Interface)のセキュリティに必要な認可技術を活用したプラットフォームビジネスで、10月24日に資本業務提携を締結し、凸版印刷はAuthleteに出資したと発表した。凸版印刷とAuthleteは本提携により、APIエコノミー向けソリューションの構築・展開を推進。早急な対応が求められている金融業界向けサービスの拡販を強化していく構え。
ICカード世界最大手メーカーのジェムアルト(Gemalto)は9月6日、報道関係者に向けてIoT機器のリスク対策、およびIoTの収益化ビジネスについて、記者説明会を開催した。IoTに特化した内容で、リスク対策には自社製品である「HSM」を用いたなりすまし対策を紹介し、収益化ビジネスについてはソフトウェアのライセンスビジネスを紹介した。[2016-10-05]
IoTシステムにおけるセンサー、あるいは、センシングを担うモジュールに焦点を当てて活動する一般社団法人、スーパーセンシングフォーラムの第1回会員総会が7月26日、東京都内で開催され、あわせて記者説明会が行われた。KDDI、日経BP社、野村総合研究所、東日本旅客鉄道(JR東日本)、日立製作所など22社の参加に加え、2016年中に50社の加入を見込むという。[2016-07-26]