セブン・カードサービスおよびポケットチェンジは11月8日、海外旅行で余った外国のお札やコインを電子マネーに交換できる「ポケットチェンジ」サービスの交換先として、11月9日よりnanacoを追加することを発表した。「ポケットチェンジ」サービスでは現在、交通系ICカード、楽天Edy、Waonなどの各種電子マネーへの交換が可能だが、今回、その新たな交換先の一つとして発行枚数6300万枚を超えるnanacoが加わることで、余った外国硬貨や紙幣を、更に便利に「ポケットチェンジ」できるサービス体験の提供が可能となった。
トッパン・フォームズは11月5日、「ベトナムでのICカード利用共通化促進キット活用実証事業」を、日本貿易振興機構（JETRO）から業務委託を受け、2018年11月から技術検証を開始すると発表した。実証事業は「日ASEAN新産業創出実証事業」の第三回公募の採択案件の一つとしてホーチミン市、ハノイ市で実施され、日本で交通系ICカードや電子マネーとして広く普及する「FeliCa」タイプのICカードを利用し、ベトナムで初めてのICカード利用共通化（同社調べ）に取り組む。
ICカードメーカー世界最大手のジェムアルト（Gemalto）は、今年度から日本の公共分野向けビジネスを本格化させる。空港やホテル、免税店などに配備されるパスポートリーダー関連や、顔認証システムの売り込みを強化していく。9月に同社が開いた事業説明会で明らかにした。
ソニーコンピュータサイエンス研究所（以下、ソニーCSL）は10月23日、ソニーで長年培った非接触型のICカード技術を応用して、ICカードハードウェア関連技術と相互認証・暗号通信技術を含む「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」を開発したことを発表した。USBでPCと接続する既存の代表的なハードウェアウォレットと異なり、ICカード型のハードウェアウォレットは小型で持ち運びやすく、利便性が高い特徴がある。また、信頼度の高い耐タンパー性のあるICカード内モジュールで安全に秘密鍵を生成・保存することができる。
JapanTaxiは10月1日、自社が展開するタクシー配車アプリ『JapanTaxi』にて提携中の、都内1,057台の帝都自動車交通が、同日より『JapanTaxi』アプリでのネット決済に対応すると共に、全車両へQRコード決済可能な『広告タブレット』を設置、サービスを開始すると発表した。2018年7月より全国展開している『広告タブレット』だが、東京都内での日本交通グループ以外への設置は初となる。
ジャパンネット銀行は9月27日、11月13日（予定）より、ビザ・ワールドワイド・ジャパンが提供する、国際標準規格のTypeA/Bによる非接触IC決済機能（以下、「Visaのタッチ決済」）を標準搭載した、新しいデザインのVisaデビット付キャッシュカードを発行すると発表した。
NTTデータは9月26日、金融機関アプリ「My Pallete®」（現在18金融機関が利用中）でQRコードを使って口座間の送金ができる、日本で初めての機能を2018年内に提供予定であると発表した。同機能によって、従来の振り込みで必要であった振込先の口座番号の確認や画面への手入力を、QRコード等のやりとりで簡単に送金ができるようになる。
ID 認証技術推進協会（以下、JICSAP）は、公共交通 IC カード安全技術推進会議の発案に基づき、交通系 IC カードの IC チップの安全性に対する要求を、『交通系 IC カード用チップのプロテクションプロファイル』として策定し、日本の IT セキュリティ評価及び認証制度（JISEC）に基づくコモン・クライテリア（以下、CC）認証を取得したと発表した。同認証の取得は公共交通 IC カード向けプロテクションプロファイルとしては世界初となる。
一般社団法人 ID 認証技術推進協会（JICSAP）は6月14日、6月13日より「一般社団法人 日本ICカードシステム利用促進協議会」の団体名称を変更し、新たに活動を開始することを発表した。 今年 3 月に設立 25 周年を迎えたJICSAPは、社会の変化に対応し、今後は活動の対象を IC カードシステムだけに留まらず、指紋、静脈、虹彩、顔など人間の生体情報を拠り所とする生体認証技術（バイオメトリクス）や、光学的に識別可能なバーコード/二次元コード等々、多種多様な認証技術を活用したシステムへと広げていく。
EMVCoは4月19日、2017年末までに全世界で発行されたカードの54.6％がEMV対応になったと発表した。全世界の流通市場におけるEMV対応カードの数は、過去12カ月間で10億枚増加して合計71億枚。また、2017年1月から12月にかけて世界中で行われたカード取引の63.7％がEMVチップを介しており、2016年の52.4％から増加していることを示した。
日本クレジット協会は3月23日、消費者向けに「割賦販売法改正のQ&A」、および、「クレジットカードのIC対応を行う販売店を識別するマーク・デザイン」のWebページを新設したと発表した。「クレジットカードのIC対応を行う販売店を識別するマーク・デザイン」では、IC対応シンボルマークとIC対応デザインのロゴを紹介し、業界としてICクレジットカード取引を推進していることをピーアールしている。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は山本国際コンサルタンツ・代表の山本 正行が執筆いたしました。
首都高速道路、アマノ、日立製作所および首都高ETCメンテナンスは、共同で「ETCの多目的利用サービスの拡大に向けた取り組み」の一環として、イオンモールの協力のもと、イオンモール幕張新都心 ファミリーモール駐車場において、ネットワーク型ETC技術を用いた試行運用を2月28日から行うことを発表した。
ニッセンレンエスコートは、1月19日より札幌市内の交通・商業・行政分野で利用される市民ICカード「SAPICA（サピカ）」や「Kitaca」をはじめとした「交通系電子マネー」に対応する決済サービスを、札幌ドーム施設内の店舗への提供を開始すると発表した。なお、同サービスにはTFペイメントサービスが提供するクラウド型電子マネー決済プラットフォーム「Thincacloud／シンカクラウド」が利用される。
米国時間1月8日、三井住友カードおよびDynamics Inc.は、米国ラスベガスで開催されている世界最大規模のエレクトロニクスショーである「CES（Consumer Electronics Show）2018」会場にて、世界で初めての「ロック機能付きクレジットカード」（以下、新型カード）を2018年に日本市場で展開する計画を発表した。新型カードにはLEDランプや液晶、番号を入力するタッチ式ボタンが搭載されており、カードを利用する都度、カード上のタッチ式ボタンで利用者自身が設定したパスワードを入力して起動させる。