Browsing: ICカード

最新News (出典:ヘイの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月12日】交通系IC手数料 1.98%で/アマゾンカード 年会費無料化/ほか
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へイは10月12日、同社が提供するお店のキャッシュレス決済サービス「STORES 決済(ストアーズ決済)」において、10月13日より、電子マネー決済利用時の決済手数料率を現状の 3.24% から1.98% へ引き下げると発表した。今回の手数料引き下げの背景には、決済回数ベースでの電子マネー決済の全体に占める割合の著しい上昇があるという。なお、電子マネーの対応ブランドは交通系ICカード(Suica / PASMO / Kitaca / TOICA / manaca / ICOCA / SUGOCA / nimoca / はやかけん)。「Apple pay」「Google Pay」は、Suicaに紐づいている場合のみとしている。

最新News (出典:PayPay銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月7日】銀行初 マイナ読取で口座開設/ほか
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PayPay銀行は10月7日、個人口座開設時の本人確認に、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを同10日から導入することを発表した。銀行口座開設での公的個人認証サービス利用は、PayPay銀行が初となる。公的個人認証サービスは、マイナンバーカード内に記録された電子署名を活用し、住民基本台帳に裏付けられた本人を証明するもの。他人によるなりすまし申請やデータの改ざんを防止し、スムーズに本人確認を行うことができる。同サービスは野村総合研究所の「e-NINSHO」を採用している。従来より、PayPay銀行ではスマートフォンでの自撮りを使ったオンラインの本人確認を行っているが、公的個人認証サービスを追加することで、スマートフォンによる本人確認資料の撮影や自撮り、利用者情報の入力を不要とするなど、お客の口座開設時の手間を軽減する。

最新News マイナPocketによる本人確認・マイナンバー取得フロー(出典:NTTデータの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月30日】IC読みで個人番号収集まで/ほか
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NTTデータは9月30日、マイナンバーカードやセルフィー(利用者自身の容貌撮影)を用いて、非対面で利用者の本人確認ができるeKYC(電子的本人確認)サービスの提供を開始すると発表した。提供するのは、企業向けスマホアプリ「マイナPocket」と金融機関向けAnserParaSOL「本人確認サービス」の2種。「マイナPocket」は利用者がマイナンバーカードをスマホにかざしてマイナンバーカードの暗証番号を入力するだけで、金融機関を含むあらゆる企業が利用者の本人確認、マイナンバー収集、現況確認/異動検知が実現できるアプリ。マイナンバーカードに搭載された電子証明書をマイナンバーカード所有者の同意を得て預かり、電子証明書の失効状態を確認することが可能。これにより、所有者との直接の連絡を取ることなく、生存確認や住所/氏名等の変更の検知を行うことができる。

最新News Suica データサーバーと「Concur Expense」 連携イメージ(出典:コンカーおよび東日本旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月22日】スイカ履歴をコンカーと連携/ほか
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コンカーと東日本旅客鉄道は9月22日、Suicaの利用履歴データを活用し、コンカーのユーザー企業を対象にした旅費精算の有償サービスの提供を開始すると発表した。コンカーは企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供。このうち、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」とSuicaの利用履歴データを連携し、有償オプションサービスとしてユーザー企業に提供する。ユーザー企業の社員が、鉄道やバスをSuicaで利用すると、最短で乗車翌日にはSuicaの利用履歴データが「Concur Expense」に自動で連携される。これにより、旅費精算を行う際、入力業務負荷の削減、承認者や経理部門によるチェックの負担が大幅に軽減する。また、タクシーなどを利用した際のSuica利用履歴データを「デジタル明細」として利用できるため、領収書やレシートの受領が不要になり、立替経費精算において紙を削減することが可能になる。

最新News (出典:沖縄ICカードの報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月16日】オキカ 商業店舗での対応開始/ほか
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沖縄ICカードは8月13日、OKICAカードにおけるタクシーおよび商業店舗での決済サービスを2021年8月16日より開始すると発表した。これまでのバス、モノレールでの利用に加え、新たにタクシーの乗降車や、商業店舗でOKICA電子マネーとして利用できるようになった。利用金額200円毎に1ポイントが貯まり、貯まったポイントはOKICA加盟店で相互利用できる。また、100店舗以上の商業店舗では現金チャージにも対応した。チャージは1,000円単位で、上限残高は30,000円まで。同社は、「OKICAが変われば沖縄が変わる」をスローガンに「県民のための県民カード」として県民同士で助け合う“ゆいまーる”を実現すべく、今後もタクシーや商業店舗の加盟店数を拡大していく。なお、2021年末頃には、琉球銀行の決済専用端末でもOKICA決済に対応する予定で、同行契約の商業店舗約8,000店においてOKICA追加契約がされれば加盟店拡大につながるという。

最新News (出典:カンムの報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月12日】資産形成支援機能付きクレカ/ほか
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カンムは8月11日、資産形成サービス「Pool」の一機能として、クレジットカードを年内にリリースすると発表した。また、リリースに先立ち、同日より事前登録の募集を開始した。Poolは、「資産形成に活用できるクレジットカード」がコンセプトのVisaカード。投資の心理的なハードルを下げて、資産運用を身近にすることを目的として提供する。カードで支払いすると1%分が還元されるほか、投資に関する機能も搭載する。投資資産が付帯のクレジットカードの支払にも充てられるほか、投資のリターンとカード決済の1%キャッシュバックが資産形成に活用できるような機能を目指す。同社は、Poolを通して、若い人が消費しながら投資を始められるという体験を提供したいという。

最新News (出典:JR東日本秋田支社の報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月6日】スイカで生活交通実験 弘前で/ほか
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JR東日本秋田支社は8月6日、青森県と連携し、県民の病院や買い物等への移動の効率化や、健康面など生活の質の向上を図る実証実験を行うと発表した。実験では弘前市民を対象にモニターを募集し、専用のSuica を配布する。モニター参加者は専用Suicaを用いて「弘前オンデマンド交通」を5回無料、その後は割引型の乗合運賃で利用できる。「弘前オンデマンド交通」は、ルートを予約時間に合わせて運行するバスとタクシーのオンデマンドサービス。8 月10 日から9 月30 日の期間、乗り合い型のバスやタクシーが弘前市内47箇所の乗降ポイント間を運行する。モニター参加者は予約時に、予約受付専用電話で専用のSuicaIDとマイナンバーカードの所持情報を登録。乗車の際に専用Suicaをタッチして弘前市民であることを認証し、降車時に再度Suicaをタッチして料金を支払う。

最新News (出典:セブン・カードサービスのキャンペーンページより)
【ニューストピックス~8月4日】ナナコ大感謝祭 2千万山分け/ほか
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セブン・カードサービスは8月4日、同日から9月5日までの期間、《nanaco大感謝祭》2,000万ポイント山分けキャンペーンを実施すると発表した。期間中、電子マネーnanaco LINE公式アカウントからnanaco番号をエントリーしてnanaco利用累計5,000円(税込)以上の買い物をすると、2,000万円分のnanacoポイントが対象者全員で山分けされる。また、エントリー完了後に友だちを招待し、招待された友だちが招待IDの入力およびnanaco番号のエントリーまで完了すると山分け分が1口追加されるほか、2021年6月1日以降nanaco利用がない場合にも山分け口数が1口追加される。

コラム
コロナ禍受けICカードの国内生産数量が減少に、一体型カードが初めて非接触ICカード越え

ID認証技術推進協会(JICSAP)がこの7月に公表した「ICカード生産調査」の結果、2020年度に国内で生産されたICカードの枚数が前年割れとなったことがわかった。コロナが流行るとなぜ、ICカードの新規発行ニーズが減るのか。またICカードの種類別に見た場合、増減にはどのような出来事が影響しているのか。公表されていないICカードの利用分野別内訳に想像を膨らませつつ、仮説を立てて検証する。

最新News 実証実験の枠組み(出典:肥後銀行、肥後カード、ソニーの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月5日】くまモンIC スマホ入金実験/ほか
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肥後銀行と肥銀カード、およびソニーは7月5日、熊本地域振興ICカード「くまモンのICカード」にスマートフォンから入金チャージできるサービスの商用化に向けて、同月から実証実験を開始すると発表した。このサービスは、非接触ICカードにかざすだけで情報の読み書きができる、スマートフォンのリーダー/ライター機能を活用する。実証実験では、利用者がスマートフォンに「くまモンのICカード」をかざし、アプリ内でチャージ金額を入力して実行すると、肥後銀行の口座から入金できる仕組みが適切に機能するかを検証する。肥後銀行および肥銀カードはチャージ用の「スマートフォン向けアプリケーション」と「同行の口座から入金できる仕組み」を提供し、ソニーは「スマートフォンのリーダー/ライター機能を利用してICカードへアクセスする仕組み」を提供する予定。

最新News 三菱UFJカードの券面イメージ(出典:三菱UFJニコスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月30日】MUFGカードが名称変更に/ほか
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三菱UFJニコスは6月30日、新たなフラッグシップとなる「三菱UFJカード」の発行体制を整え、7月1日に会員募集開始すると発表した。三菱UFJカードは、同社発行の「MUFGカード(提携カードを除く)」のカード名称や機能、券面デザイン等を13年ぶりに大きく刷新したもの。セキュリティと利便性を重視し“タッチ決済”(Visa、Mastercardのみ対応)や“カード情報の裏面掲載”などを取り入れた。カード種類は一般、ゴールド、プラチナのグレード別となっており、法人カードも各グレードで用意。対応ブランドは一般とゴールドでMastercard、Visa、JCB、AmericanExpressの4種、プラチナでAmericanExpressの1種となっている。

最新News (出典:NTTドコモの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月29日】dカード 総額1億円還元特典/ヤフー 民間初マイナ玄関連携/ほか
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NTTドコモは6月29日、2021年7月1日から8月31日まで期間、ドコモのクレジットカード「dカード」会員を対象とした「総額1億円還元!dカードご利用でもれなく当たる!」キャンペーンを実施すると発表した。キャンペーンにエントリーの上、「dカード」お得情報メールを「受信」に設定し、期間中に「dカード」または「dカードGOLD」のクレジットカードで、キャンペーン期間中に3万円以上(税込み)利用すると、参加者全員に合計1億円分のdポイントを山分けでプレゼントする。なお、dポイントは期間・用途限定で、進呈の上限は5,000ポイントとしている。

最新News (出展:トランザクション・メディア・ネットワークスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月25日】くまモンIC クラウド化実現/ほか
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トランザクション・メディア・ネットワークス(以下、TMN)は6月25日、肥後銀行のグループ会社である肥銀カードと共同で、熊本地域振興ICカード「くまモンのICカード」国内初のクラウド化を実現したと発表した。肥銀カードが展開する熊本地域振興ICカード「くまモンのICカード」は熊本県内の公共交通機関(バス・電気鉄道・市電)と加盟店で相互利用ができるプリペイド式のICカード型地域電子マネー。従来は、「くまモンのICカード」の決済には専用端末が必要だったが、端末に装備されていた決済処理機能をクラウド化しセンター側に実装させたことで、クレジットや電子マネーなどと合わせて1台の端末で対応することが可能となった。レジ周りに複数の端末を設置する必要がなくなる他、「くまもんのICカード」と複数のキャッシュレス決済を一括で導入できるため、加盟店の導入やオペレーションに関する負荷を軽減することができる。

最新News (出典:ソニーの報道発表資料より)
【ニューストピックス~5月12日】ソニーら 中学生向け決済教育/ほか
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ソニーは5月12日、非接触ICカード技術 FeliCa(フェリカ)を使った電子マネーサービスを運営するイオン、NTTドコモ、ジェーシービー、セブン・カードサービス、東日本旅客鉄道、楽天Edy(以下、6社)と共同で、子どもたちがキャッシュレス決済を正しく活用するためのリテラシー向上を目的とした、中学生向け教育プログラム「電子マネーから学ぶ、キャッシュレスと経済のしくみ」を無償で実施すると発表した。企業と連携した授業づくりを専門とするNPO法人 企業教育研究会の協力のもと、6月から中学校単位での応募受付を開始し、まずは来年3月までに首都圏の計12校を対象に出張授業を行う。

最新News 「推し払いキーホルダー」の使用イメージ(出典:ソニーの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月30日】フェリカホルダーで推し払い/ほか
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ソニーは4月30日、キャラクターを印刷したアクリル製のキーホルダーに非接触ICカード技術 FeliCa(フェリカ)のモジュールを内蔵し、電子マネーの支払いができる「推し払いキーホルダー」の試験販売を開始すると発表した。従来、汎用的な電子マネー機能をキーホルダーに付けるためには、本体の金型代や版代に加え、形状ごとに通信性能検定が必要だったが、同製品はアクリルキーホルダーが一定の厚さ(約3 mm)とサイズ(縦115 mm、横86.5 mm以内)であれば、さまざまな形状で規定の通信性能を保持できる。また、デジタル印刷を利用し、金型不要の加工方法で製作するため、初期費用が抑えられ、少量生産も可能だという。

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