東日本旅客鉄道は12月10日、中長期ビジネス戦略「Beyond the Border」に基づき、交通系ICカード「Suica」の機能を今後10年で段階的に強化し、デジタルプラットフォームとしての役割を拡大する方針を発表した。同社は、Suicaをこれまでの「移動のデバイス」という位置づけから進化させ、交通や決済にとどまらず、地域のさまざまな生活シーンで利用できる「生活のデバイス」へと変革することを目指す。2026年秋にはモバイルSuicaアプリを通じてコード決済機能、2028年度には利用者に応じた割引やクーポンの提供を予定している。さらに、10年以内にはチケットやSF(ストアドフェア)バリューをセンターサーバーで一元管理する仕組みを構築し、よりシームレスで利便性の高いサービスを提供するという。
Browsing: ICカード
東日本旅客鉄道、PASMO、東京臨海高速鉄道は8月20日、半導体不足により中止していた記名式の「Suica」および「PASMO」カードの発売を、2024年9月1日より再開すると発表した。半導体の供給が回復し、今後も継続して供給できる見込みがたったという。一方、無記名式のカードについては、在庫不足の可能性があるため、引き続き発売が中止される。また、「モノレールSuica」の記名式および無記名式のカードも引き続き発売中止となる。Suicaサービスエリアとして拡大した青森エリア、盛岡エリア、秋田エリア及び山形県のエリアでは記名式及び無記名式の「Suica」カードの新規発売を継続していたが、エリア拡大から一定の期間が経過したため、他のエリアと統一し記名式の「Suica」カードのみの発売に変更される。
北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、PASMO協議会、東海旅客鉄道、名古屋市交通局、名古屋鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道、西日本鉄道、福岡市交通局は8月5日、2024年7月の交通系電子マネーの利用件数が3億件を突破したと発表した(約3億1,376万5千件)。交通系ICカードは2013年3月23日に全国相互利用サービスを開始し、現在では全国約200万店で利用可能となっている。鉄道各社は今後も利用可能箇所を拡大し、利便性の向上を図っていくとしている。
三岐鉄道(本社:三重県四日市市)は7月8日、西日本旅客鉄道のICOCAシステムを三岐鉄道北勢線に導入すると発表した。これにより、交通系ICカード全国相互利用サービスおよびICOCAのIC定期券サービスが提供され、利用者の利便性が向上するという。対象路線は三岐鉄道北勢線(西桑名駅~阿下喜駅)で、2025年3月からのサービス開始を予定している。なお、三岐鉄道三岐線(近鉄富田駅~西藤原駅)には導入されない。
エデンレッドジャパンは5月2日、食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を、6ヶ月間無料で利用できるキャンペーン『6か月無料で使える!賃上げ応援キャンペーン』を同日より開始すると発表した。2024年4月1日から5月31日までの期間中に「チケットレストラン」を導入した企業(先着100社)は、システム利用料6ヶ月分が無料となる。「チケットレストラン」は、レストラン、カフェ、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアなどの加盟店で⾷事や飲⾷物の購⼊ができるICカードタイプの⾷事補助サービス。導入企業の食事代補助分は福利厚生費として計上できるため非課税対象となる。そのため、現金支給による賃上げよりも所得税を抑えられる分、企業・従業員双方の税負担が少なく、実質的に従業員の手取りを増やす効果があるという。導入企業の従業員は、チケットレストラン加盟店7万店舗とUber Eats加盟店18万店舗を合わせ、全国約25万店舗で利用することができる。
KDDI、auペイメントは4月17日、2024年4月23日から、デザインと機能をリニューアルした新しいau PAY プリペイドカードの申込受付を開始すると発表した。リニューアル後のau PAY プリペイドカードは、カード情報(カード番号・有効期限)を裏面に集約することでデザイン性を高め、ICチップを搭載し、タッチ決済にも対応する。また、プラスチックカードを発行しなくてもau PAY アプリ上でカード情報を表示できる「バーチャルカード」への対応も同日から開始する。国際ブランドは従来通り、Mastercardに対応する。なお、タッチ決済対応の実店舗での利用には、Apple Payとの紐付けが必要。
三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行、および、三井住友カードは2月7日、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用した本人確認を導入したと発表した。公的個人認証サービスは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、本人確認書類の偽造やなりすまし、データの改ざんなどの不正を防止して、安全で確実な本人確認を行うサービス。
フライトソリューションズは2月2日、法人向けプリペイドカード「Tapion カード」の国際決済ネットワークをMastercardに決定し、共同印刷グループのTOMOWEL Payment Serviceとの提携により、2024年2月から発行を開始すると発表した。フライトソリューションズは、タッチ決済を市販の Android 端末で実現する技術「Tap to Phone」を使って開発された決済ソリューションである「Tapion」を提供している。TapionカードはTapion を導入した加盟店向けに発行するプリペイド式法人カード。同カードは売掛債権連動型になっているため、Tapion加盟店はTapionを使った決済の前日までの未精算売上をチャージし、店舗の仕入れ等に利用できる。これにより、キャッシュフローの改善が期待できる。
デジタル庁と防災DX官民共創協議会は1月26日、石川県からの要請を受け、東日本旅客鉄道の協力を得て、Suicaを活用した避難者情報把握のソリューションを提供すると発表した。能登半島地震の被災地において、被災者の広域な移動や避難所外での生活が増加しているため、被災者の居場所や避難所利用状況の把握が難しいという課題に対処する。具体的には避難所の利用者にSuicaを配布し、被災者はSuicaを受け取る際に、自身の情報(名前、連絡先など)を登録する。被災者が避難所利用時に、Suicaをかざすことでリーダーが利用者の避難所利用状況を把握する。このデータを石川県庁に集約し、被災市町のニーズに合わせて各避難所の利用者把握や物資支援の効率化、被災者台帳作成の基礎情報として活用する。
メルペイは1月16日、同日から2月15日までの期間、招待コードを受け取った人が「メルカード」に入会・利用すると、招待者と被招待者双方に最大3,000円分のポイントがもらえる「メルカード招待キャンペーン」を実施すると発表した。共通の趣味や関心を持つ友人や家族にメルカードを紹介する機会を提供し、多様なシーンでの利用を促進したい考え。キャンペーンは誰でも何人でも招待可能で、招待した人がもらえる金額には上限がない。なお、メルカードは提供開始から11か月で200万枚を突破し、高い還元率や利便性が評価されているという。
近畿日本鉄道は11月6日、2024年2月から「近鉄ICOCAポイント還元サービス」を開始すると発表した。ICOCAカードを利用して近鉄線を月に11回以上利用すると、利用額の10%に相当するポイントが付与されるようになる。付与されたポイントは次の月15日からチャージ可能で、1ポイント=1円として使用できる。サービスを利用するには、定期券自動発売機でICOCAと利用者情報の登録を行う。他社で購入したICOCAカードもサービスの対象となるが、チャージ機能のないものは対象外となる。また、一定期間利用がない場合は登録が解除される仕組みで、他社のポイントサービスとの併用はできない。なお、普通回数乗車券、時差回数乗車券、土・休日割引回数乗車券は2024年2月29日をもって発売が終了となる。
伊予鉄グループおよび西日本旅客鉄道は10月27日、伊予鉄道の市内電車と伊予鉄バスの松山空港リムジンバスに、ICOCAなど10種類の全国交通系ICカードを2024年3月から導入予定であると発表した。これにより、SuicaやPASMOなども使用できるようになる。また、モバイル端末でもICOCAが利用可能となり、移動の利便性向上とキャッシュレス化を促進する。 ICOCAをモバイル端末で利用する場合は、スマートフォンアプリをダウンロードして、クレジットカードを登録すると利用可能となる。
広島電鉄、日本電気、およびレシップは10月23日、3社で共同開発中の新乗車券システムについて、広島エリア向けの新乗車券サービス「MOBIRY DAYS(モビリー デイズ)」として、2024年9月にサービス開始予定であると発表した。新乗車券システムはスマートフォンのQRコードや専用ICカードを使用して公共交通機関の支払いを効率化する取り組み。利用者の情報をクラウドサーバで管理し、QRコードやICカードの固有IDに関連付けることでシステム全体のコスト削減し、高速な計算は機器ではなくクラウドサーバで処理する。また、将来的にさまざまな認証媒体にも対応でき、他の交通手段や街中・旅先などのサービスとの連携も期待される。
東急電鉄は渋谷〜中央林間を結ぶ田園都市線の全駅に、新たに開発した“白い”自動改札機の設置を完了し、8月30日から新サービスである「Q SKIP」の提供を開始した。新改札はQRコードに加えて国際ブランドカードの「タッチ」に対応するが、いわゆる「タッチ決済」ではないという。それはなぜなのか?
メルペイは6月9日、メルカードの提供開始から約半年でカード発行枚数が100万枚を突破したと発表した。同社はメルカード好調の要因として、申し込みのかんたんさ、管理のしやすさ、支払いの柔軟性を挙げている。申し込みについては、本人確認済みのお客の9割が、申込後1分以内に審査を完了しているという。また、管理に関しては、アプリ内で利用明細を確認できることが好評で、利用者の約3人に2人が自身で利用上限金額を設定しているという。支払いの柔軟性については、利用の翌月1日から末日まで好きなタイミングで支払うことができ、「メルカリ」の売上金も支払いに充てることが可能となっている。なお、メルカードは国内外のJCB加盟店で利用できる。