Browsing: ICカード

最新News (出典:エデンレッドジャパンの報道発表資料より)
【ニューストピックス~5月2日】福利チケットで賃上げを応援/ほか
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エデンレッドジャパンは5月2日、食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を、6ヶ月間無料で利用できるキャンペーン『6か月無料で使える!賃上げ応援キャンペーン』を同日より開始すると発表した。2024年4月1日から5月31日までの期間中に「チケットレストラン」を導入した企業(先着100社)は、システム利用料6ヶ月分が無料となる。「チケットレストラン」は、レストラン、カフェ、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアなどの加盟店で⾷事や飲⾷物の購⼊ができるICカードタイプの⾷事補助サービス。導入企業の食事代補助分は福利厚生費として計上できるため非課税対象となる。そのため、現金支給による賃上げよりも所得税を抑えられる分、企業・従業員双方の税負担が少なく、実質的に従業員の手取りを増やす効果があるという。導入企業の従業員は、チケットレストラン加盟店7万店舗とUber Eats加盟店18万店舗を合わせ、全国約25万店舗で利用することができる。

最新News (出典:KDDI、auペイメントの報道発表資料より)
【ニューストピックス~4月17日】新auペイプリカ 23日から/ほか
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KDDI、auペイメントは4月17日、2024年4月23日から、デザインと機能をリニューアルした新しいau PAY プリペイドカードの申込受付を開始すると発表した。リニューアル後のau PAY プリペイドカードは、カード情報(カード番号・有効期限)を裏面に集約することでデザイン性を高め、ICチップを搭載し、タッチ決済にも対応する。また、プラスチックカードを発行しなくてもau PAY アプリ上でカード情報を表示できる「バーチャルカード」への対応も同日から開始する。国際ブランドは従来通り、Mastercardに対応する。なお、タッチ決済対応の実店舗での利用には、Apple Payとの紐付けが必要。

最新News (出典:三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行、三井住友カードの報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月7日】三井住友FG JPKIを導入/ほか
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三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行、および、三井住友カードは2月7日、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用した本人確認を導入したと発表した。公的個人認証サービスは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、本人確認書類の偽造やなりすまし、データの改ざんなどの不正を防止して、安全で確実な本人確認を行うサービス。

最新News Tapion カードデザイン(出典:フライトソリューションズの報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月2日】COTS加盟店に法人プリカ/ほか
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フライトソリューションズは2月2日、法人向けプリペイドカード「Tapion カード」の国際決済ネットワークをMastercardに決定し、共同印刷グループのTOMOWEL Payment Serviceとの提携により、2024年2月から発行を開始すると発表した。フライトソリューションズは、タッチ決済を市販の Android 端末で実現する技術「Tap to Phone」を使って開発された決済ソリューションである「Tapion」を提供している。TapionカードはTapion を導入した加盟店向けに発行するプリペイド式法人カード。同カードは売掛債権連動型になっているため、Tapion加盟店はTapionを使った決済の前日までの未精算売上をチャージし、店舗の仕入れ等に利用できる。これにより、キャッシュフローの改善が期待できる。

最新News (出典:デジタル庁、防災DX官民共創協議会、東日本旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月26日】避難者情報把握にスイカ活用/ほか
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デジタル庁と防災DX官民共創協議会は1月26日、石川県からの要請を受け、東日本旅客鉄道の協力を得て、Suicaを活用した避難者情報把握のソリューションを提供すると発表した。能登半島地震の被災地において、被災者の広域な移動や避難所外での生活が増加しているため、被災者の居場所や避難所利用状況の把握が難しいという課題に対処する。具体的には避難所の利用者にSuicaを配布し、被災者はSuicaを受け取る際に、自身の情報(名前、連絡先など)を登録する。被災者が避難所利用時に、Suicaをかざすことでリーダーが利用者の避難所利用状況を把握する。このデータを石川県庁に集約し、被災市町のニーズに合わせて各避難所の利用者把握や物資支援の効率化、被災者台帳作成の基礎情報として活用する。

最新News (出典:メルペイの報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月16日】メルカード招待で最大3千P /ほか
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メルペイは1月16日、同日から2月15日までの期間、招待コードを受け取った人が「メルカード」に入会・利用すると、招待者と被招待者双方に最大3,000円分のポイントがもらえる「メルカード招待キャンペーン」を実施すると発表した。共通の趣味や関心を持つ友人や家族にメルカードを紹介する機会を提供し、多様なシーンでの利用を促進したい考え。キャンペーンは誰でも何人でも招待可能で、招待した人がもらえる金額には上限がない。なお、メルカードは提供開始から11か月で200万枚を突破し、高い還元率や利便性が評価されているという。

最新News (出典:近畿日本鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月6日】近鉄 ICOCAポイント還元/ほか
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近畿日本鉄道は11月6日、2024年2月から「近鉄ICOCAポイント還元サービス」を開始すると発表した。ICOCAカードを利用して近鉄線を月に11回以上利用すると、利用額の10%に相当するポイントが付与されるようになる。付与されたポイントは次の月15日からチャージ可能で、1ポイント=1円として使用できる。サービスを利用するには、定期券自動発売機でICOCAと利用者情報の登録を行う。他社で購入したICOCAカードもサービスの対象となるが、チャージ機能のないものは対象外となる。また、一定期間利用がない場合は登録が解除される仕組みで、他社のポイントサービスとの併用はできない。なお、普通回数乗車券、時差回数乗車券、土・休日割引回数乗車券は2024年2月29日をもって発売が終了となる。

最新News モバイル端末及び ICOCA カードの利用イメージ(出典:伊予鉄グループおよび西日本旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月27日】伊予鉄 全国交通系IC導入へ/ほか
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伊予鉄グループおよび西日本旅客鉄道は10月27日、伊予鉄道の市内電車と伊予鉄バスの松山空港リムジンバスに、ICOCAなど10種類の全国交通系ICカードを2024年3月から導入予定であると発表した。これにより、SuicaやPASMOなども使用できるようになる。また、モバイル端末でもICOCAが利用可能となり、移動の利便性向上とキャッシュレス化を促進する。 ICOCAをモバイル端末で利用する場合は、スマートフォンアプリをダウンロードして、クレジットカードを登録すると利用可能となる。

最新News (出典:広島電鉄、日本電気、レシップの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月23日】広電 ABTの新乗車券を発表/ほか
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広島電鉄、日本電気、およびレシップは10月23日、3社で共同開発中の新乗車券システムについて、広島エリア向けの新乗車券サービス「MOBIRY DAYS(モビリー デイズ)」として、2024年9月にサービス開始予定であると発表した。新乗車券システムはスマートフォンのQRコードや専用ICカードを使用して公共交通機関の支払いを効率化する取り組み。利用者の情報をクラウドサーバで管理し、QRコードやICカードの固有IDに関連付けることでシステム全体のコスト削減し、高速な計算は機器ではなくクラウドサーバで処理する。また、将来的にさまざまな認証媒体にも対応でき、他の交通手段や街中・旅先などのサービスとの連携も期待される。

レポート
君たちは田園都市線の“白い”自動改札機をどう通過するか!? 東急電鉄がカードの「タッチ決済」でなく「タッチ機能」からスタートする理由

東急電鉄は渋谷〜中央林間を結ぶ田園都市線の全駅に、新たに開発した“白い”自動改札機の設置を完了し、8月30日から新サービスである「Q SKIP」の提供を開始した。新改札はQRコードに加えて国際ブランドカードの「タッチ」に対応するが、いわゆる「タッチ決済」ではないという。それはなぜなのか?

最新News (出典:メルペイの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月9日】メルカード 半年で100万枚/ほか
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メルペイは6月9日、メルカードの提供開始から約半年でカード発行枚数が100万枚を突破したと発表した。同社はメルカード好調の要因として、申し込みのかんたんさ、管理のしやすさ、支払いの柔軟性を挙げている。申し込みについては、本人確認済みのお客の9割が、申込後1分以内に審査を完了しているという。また、管理に関しては、アプリ内で利用明細を確認できることが好評で、利用者の約3人に2人が自身で利用上限金額を設定しているという。支払いの柔軟性については、利用の翌月1日から末日まで好きなタイミングで支払うことができ、「メルカリ」の売上金も支払いに充てることが可能となっている。なお、メルカードは国内外のJCB加盟店で利用できる。

最新News (出典:東日本旅客鉄道、PASMO協議会、東京モノレール、東京臨海高速鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月2日】IC乗車券に半導体不足の影/顔認証技術導入のガイド文書/ほか
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東日本旅客鉄道、PASMO協議会、東京モノレール、東京臨海高速鉄道は6月2日、無記名の「Suica」・「PASMO」カード発売を当面の間中止すると発表した。カード製造メーカーにおいて必要なICチップの入手が困難となっており、当面の必要数量のカード製造が難しい状況にあるという。発売を中止する商品は、無記名の「Suica」、「モノレール Suica」、「りんかい Suica」及び「PASMO」カードの新規発売のみ。記名式カード、定期乗車券の新規発売及びカード障害や紛失時の再発行サービスは継続される。

最新News (出典:ビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より)
【ニューストピックス~5月31日】Vのタッチ決済乗車を半額で/ほか
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ビザ・ワールドワイド・ジャパンは5月31日、公共交通機関におけるVisaのタッチ決済での乗車の認知向上のため、6月1日から同20日までの期間、「電車やバスでもVisaでタッチ!」キャンペーンを実施すると発表した。キャンペーンには50以上の公共交通機関事業者が参加し、Visaのタッチ決済を利用して乗車すると50%(最大500円)がキャッシュバックされる。対象は日本国内で発行されたタッチ決済対応VisaカードでApple Pay・ Google PayやウェアラブルデバイスによるVisaのタッチ決済も含まれる。なお、エントリーは不要。

最新News (出典:東日本旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス~4月4日】JR東 新改札システムを発表/ほか
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東日本旅客鉄道は4月4日、2023年度から「センターサーバー方式」を採用した新しいSuica改札システムを導入し、Suica共通基盤化を推進すると発表した。5月27日から北東北3エリア(青森・盛岡・秋田)の45駅に導入し、首都圏・仙台・新潟エリアについては夏以降に順次導入を進める。新しいSuica改札システムでは、これまで改札機で行っていた運賃計算などをセンターサーバーで実施する。新システムを導入した改札機についてもSuicaの利用方法は変わらない。サービス機能の拡張性や処理スピードを向上することで、今後多様化するニーズに対応した「新しいSuicaサービス」の提供を実現し、シームレスな移動と多様なサービスのワンストップ化を目指す。

最新News (出典:Greater Tokyo Pass 協議会の報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月13日】訪日客向け IC乗車券を刷新/ほか
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関東の鉄道およびバス事業者44社局が加盟する Greater Tokyo Pass 協議会は1月13日、利用可能エリアの鉄道・軌道線と一般バス路線が乗り放題になる訪日外国人旅行者向けの企画乗車券 「Greater Tokyo Pass」について、回復傾向にある訪日需要のさらなる増加が見込まれる春節の時期に合わせ、同20日にリニューアル発売すると発表した。価格はそのままに有効期間を3日間から5日間に延長するほか、鉄道のみ利用できる 「Greater Tokyo Pass(Railway Only)」を発売する。

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