NTTデータは11月16日、2023年1月1日より、キャッシュレス決済総合プラットフォーム「CAFIS」の少額決済向け料金の引き下げを行い、さらに同年12月1日からは1回の購買取引に対する料金の考え方を見直し、料金改定を行うと発表した。2023年1月1日より、CAFISの少額決済向け料金を現在の決済金額あたり「0.3%」から「0.15%」に引き下げ、少額決済向け料金の上限金額を現行の「1,000円以下」から「2,000円以下」に拡大する。また、2023年12月1日からは、CAFIS処理料金をトランザクション単位の料金から購買取引単位の料金とし、1回の購買取引において、CAFISが最終的に取引を中継したカード会社からのみ料金を設定するよう改定する。
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Global Open Network Japan(GO-NET Japan)は7月21日、「GO-NET FM/端末接続サービス」の本格展開を2021年8月より開始すると発表した。少額決済領域におけるキャッシュレス導入ハードルの抜本的な引き下げを目的としたもので、飲料自動販売機などのリーダーライターや加盟店の決済端末とGO-NETがダイレクト接続することで、中間事業者の情報処理センターなどを介すことなく、クレジットカード取引をペイメント事業者に中継する。GO-NET Japanは独自のブロックチェーンテクノロジーにより、高信頼・大容量・高速なペイメントネットワークを提供しており、同サービスは2021年4月より開始した「GO-NET FM/センター接続サービス」に続く第2弾サービスとなる。7月12日からの飲料自動販売機でのフィールドテスト開始後、安定稼働を続けており、今後、大手飲料メーカーの飲料自販機への導入を皮切りに、他の飲料メーカーの飲料自販機やその他の自動精算機(アミューズメント施設、コインパーキング、食券販売機など)への横展開を進めていく。
NTTデータと日本カードネットワーク(以下:CARDNET)は5月31日、クレジットカードの不正利用抑止のために両社が協力することに合意したと発表した。NTTデータは、決済総合プラットフォーム「CAFIS」にて、ECサイト等の加盟店から送信されるクレジットカード取引がクレジットカード会社のシステムに届く前に不正判定できるサービス「CAFIS Transaction Manager」を提供している。CARDNETは、NTTデータの不正利用抑止サービスに賛同し、「CAFIS Transaction Manager」と同等の機能を「CARDNET Transaction Manager」として、2022年3月からクレジットカード会社向けに提供する。今回の合意により、クレジットカード会社は、両社の不正利用抑止サービスを1つのweb画面から利用可能となる。
NTTデータは6月25日、7月9日より、決済総合プラットフォーム「CAFIS」にて、クレジットカードの不正利用対策ソリューション「CAFIS Transaction Manager」の提供を開始すると発表した。同サービスはクレジットカード利用時のオンライン与信照会において、通常クレジットカード会社が行う不正取引判定の一部をフロントネットワーク「CAFIS」に共通化するというもの。クレジットカード会社が設定した不正判定ルールに基づき、CAFISにてオンライン取引の制御を行う。これにより、クレジットカード会社は、自社システムへの追加投資を抑えながら、大量の不正アタックへの対処が可能となり、不正被害の抑制・サーバーダウン等による機会損失リスクの低減といった効果が期待できるという