みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の5行は8月6日、多頻度小口の資金決済における利便性向上に向け、新たな決済インフラ構築の検討（以下、「同検討」）を主導していくことで合意したと発表した。資金決済の主たる担い手である金融機関が中心となり、地域金融機関をはじめとする他の金融機関や多様な決済サービス事業者にとって、低コストかつ容易に接続可能で、かつ利用者にとっても安価で便利な決済インフラ構築の検討を進めていく。まず、合意をしている5行で同検討を開始し、今後、地域金融機関をはじめとする他の金融機関にも幅広く参加を呼び掛けていくという。