一般社団法人キャッシュレス推進協議会は7月25日、8月1日3時にコード決済統一規格「JPQR」（利用者提示型・バーコード）に移行するコード決済サービスが確定した、と発表した。au PAY、銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）、メルペイ、LINE Pay、楽天ペイ（アプリ決済）、りそなウォレットで、利用者が自身のスマホで表示し、店舗側で読み取って決済する「利用者提示型・バーコード」(CPM)のバーコードをJPQRに移行する。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は3月21日、スマートフォンアプリ等においてバーコードやQRコードを用いた決済手法（以下、「コード決済」）について、技術的な統一仕様や店舗における業務に関する用語を取り纏めた３つのガイドライン（案）を公表し、同日から3月26日正午にわたって意見を募集すると発表した。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は1月31日、「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン CPM（Consumer-Presented Mode）」の1.0版を制定し、同協議会のホームページを通じて一般公開した。同ガイドラインは、コード決済（バーコード又はQRコードを用いたキャッシュレス決済）のうち、CPM（決済に際し、利用者が自己のスマートフォン等のモバイルデバイスにバーコード又はQRコードを表示して店舗側の処理端末に読み取らせる方式）に関してQRコード等の統一仕様を定めるもの。
キャッシュレス推進協議会は7月3日、本年4月11日に経済産業省によってとりまとめられた「キャッシュレス・ビジョン」の提言を受け、発起人と初期メンバーにより、同協議会が設立されたと発表した。早期のキャッシュレス社会を実現することを目的として、国内外の関連諸団体・組織・個人、関係省庁等と相互連携を図り、キャッシュレスに関する諸々の活動を実施していくという。