カウリス、ＵＩ銀行、セブン銀行は8月10日、カウリスの不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」を活用し、セブン銀行とＵＩ銀行が不正な口座の属性情報を共有し、アンチ・マネー・ローンダリングに役立てるための実証実験を行ったと発表した。具体的には、警察から凍結要請があった不正な口座情報をセブン銀行とＵＩ銀行が共有し、共通の属性情報（名義、生年月日、電話番号、メールアドレスなど）を持つ口座が他に存在するかどうか調査した。実験期間は約1ヶ月で、不正な口座情報を週次で共有し、同様の属性情報を持つ口座が自行にないかを調査した。
NTTデータと日本カードネットワーク（以下：CARDNET）は5月31日、クレジットカードの不正利用抑止のために両社が協力することに合意したと発表した。NTTデータは、決済総合プラットフォーム「CAFIS」にて、ECサイト等の加盟店から送信されるクレジットカード取引がクレジットカード会社のシステムに届く前に不正判定できるサービス「CAFIS Transaction Manager」を提供している。CARDNETは、NTTデータの不正利用抑止サービスに賛同し、「CAFIS Transaction Manager」と同等の機能を「CARDNET Transaction Manager」として、2022年3月からクレジットカード会社向けに提供する。今回の合意により、クレジットカード会社は、両社の不正利用抑止サービスを1つのweb画面から利用可能となる。
セブン銀行子会社のバンク・ビジネスファクトリー（以下BBF）は4月20日、システムバンキング九州共同センター（以下SBK）に参加する九州・沖縄地方７銀行（福岡中央銀行、佐賀共栄銀行、長崎銀行、豊和銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行、沖縄海邦銀行）へ、マネー・ローンダリング対策サービスの提供を開始したと発表した。提供するサービス内容は（１）マネー・ローンダリングの疑いのある不審取引を検知するための取引モニタリングシステムの提供および事務の受託 および（２）顧客格付システム（マネー・ローンダリングの観点から顧客毎のリスクを自動的に評価、格付するシステム）の2点。SBK共同利用型のサービスとして提供するため、単独の銀行でシステム構築するよりも的確な対策を低価格で講じることが可能になる。また、BBFのマネー・ローンダリング対策サービスの提供金融機関数は、セブン銀行を含めて23社になる。（2021年4月20日現在）
中部電力パワーグリッドは8月18日、オリエントコーポレーション（以下「オリコ」）と不正アクセス検知サービスを開発・提供するカウリスと連携し、クレジットカード発行時のなりすまし防止に関する実証試験を同日から実施することを発表した。試験では、カウリスが保有するなりすまし等の不正アクセス検知の技術と、中部電力パワーグリッドが保有する電力設備情報の一部を組み合わせることによって、より確度の高い、なりすましの可能性に関するリスク情報をオリコに提供する。
三井住友カードは7月15日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンが提供する不正検知システム「Visa Risk Manager」（以下、VRM）をクレジットカード取引の不正取引検知システムとして導入したと発表した。VRMは、「Visa Advanced Authorization（VAA）」やその他のVisaのリスクソリューションと連携し、Visaのグローバルな決済ネットワーク（VisaNet）で不正取引の判定を行う不正検知システム。VAAは、ニューラルネットワークに基づく人工知能（AI）を活用し、新種の不正取引パターンや不正取引の傾向を、約1ミリ秒で分析し不正取引として特定することができるツールである。
三菱UFJニコスと大日本印刷は7月4日、ネット通販でのカード不正使用の検知精度を向上させる「リスクベース認証」の導入で合意し、7月2日にその取り扱いを開始したことを発表した。「リスクベース認証」は、ネット通販で使用されるパソコンやスマートフォンにおける機器やネットワークの情報などから不正使用を判定する手法で、従来の判定項目（決済情報、会員属性情報等）に加え、機器情報などを新たに活用することで、不正を見分ける精度を一段と高めるもの。