日本マクドナルドは7月30日（月）から8月26日（日）まで、スマートフォンアプリを使って事前に注文と決済が完了できる「マクドナルドモバイルオーダー」の試験導入を東京都内の3店舗限定で実施している。ベータ版アプリは招待コードを入手したユーザーだけが利用できるが、好評のため8月23日（木）までモニターの応募期間を延長。無事に当選した筆者も、遅ればせながらこのベータ版アプリをインストールし、「マクドで行列に並ばずに注文できる」体験を味わってみた。
ジャックスは8月9日、購買支援サイト「価格.com」やレストラン検索・予約サイト「食べログ」を展開するカカクコムと提携し、発行している『REX CARD』のラインナップにMastercard ブランドを追加することを発表した。『REX CARD』は、年会費無料と、どこで利用しても 1.25％という高いポイント還元率で、利用シーンを限定することなく、ショッピングやレストラン・居酒屋での食事、旅行や携帯電話の通信料、電気・ガスなどの公共料金といった日常生活のあらゆる支払いシーンでポイントをためることが可能。たまったポイントは、ジャックスの「Ｊデポ」に交換することで、カードショッピング利用金額の次回以降の請求金額から差し引くことができる。
LINE Payは8月8日、「LINE Pay」において、同日より阪急阪神百貨店の運営・管理する店舗にて、「LINE Pay」のコード決済の導入を開始することを発表した。
TISとクオリカは8月7日、TISのQR決済サービス『QR×DRIVE（キューアール・ドライブ）』を、アクワイアラ・加盟店事業会社向けに提供し、日本国内の加盟店でQR決済を可能とするビジネスを共同で開始することを発表した。『QR×DRIVE』は、アクワイアラ・加盟店事業会社向けのQR決済サービスで、加盟店が支付宝（Alipay）や微信支付（WeChatPay）などの様々な規格の各種QR決済を一つの端末/アプリケーションで処理対応することを可能にするもの。
この7月末、スマートフォンなどのモバイル端末からNFC（TypeA/B）対応の非接触IC決済「Visa payWave」（現在は「Visaのタッチ決済」に改称）が利用できるサービス、「モバイルVisa payWave」が日本国内では相次いで終了することが明らかになった。モバイルNFCは死んだのか？ QRコード決済に負けたのか？ そんなセンセーショナルな想像をする前に、このニュースの意味をおさらいしておく必要がありそうだ。
横浜銀行は8月1日、スマートフォンを使った決済サービス「はまPay」の加盟店として、同日より横浜新緑総合病院（横浜市緑区）が参加することを発表した。総合病院による加盟店参加は初となる。また、2018年度内には、同病院に設置している自動精算機の画面に、「はまPay」で診療費を支払うためのQRコードを表示させる機能を追加する予定。
みずほ銀行と東日本旅客鉄道（以下、「JR東日本」）は8月1日、東京・大手町のみずほ銀行本店で記者会見を開き、iPhone7以降のiPhoneとApple Watchに対応する「Mizuho Suica（みずほスイカ）」のサービスを提供開始したことを発表した（写真1）。みずほ銀行口座を持っていればアプリからSuicaを即時に新規発行でき、みずほ銀行の普通預金口座からのチャージ（口座振替）が利用できるようになる。年会費やチャージ手数料なども無料で、Suica提供エリア以外の利用者がiPhoneでSuicaを使いたいと思ったら、有力な選択肢となり得るサービスだ。
楽天は7月31日、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」が、モンテローザグループが運営する、｢白木屋｣｢魚民｣などの全国37ブランド・約1,700店舗の飲食店にて、8月1日より利用可能となることを発表した。同サービスが大手居酒屋チェーンに全店導入されるのは初めて。
LINE Payは7月30日、東京都内で記者向けにサービス説明会を開催し、同社が現在開発中のオリジナル加盟店端末を公開した。コーポレートカラーであるグリーンを基調とし、お店がQRコードを表示するMPM型（加盟店QR提示方式）を採用する。日本と台湾を手始めにグローバル展開を予定し、特に新規開拓を目指しているSMB（中小事業者）を中心に提供していくという。
ソフトバンクとヤフーの合弁会社であるPayPayは7月28日、バーコードやQRコードを使って決済ができる新たなスマホ決済サービス「PayPay」の提供を2018年秋から開始することを発表した。また、「PayPay」の提供に当たっては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのポートフォリオカンパニーで、インド最大の決済サービス事業者であるPaytmと連携し、日本におけるスマホ決済を構築しサービスを拡大していく。
世界最大級の交通プラットフォームを手掛ける滴滴出行（Didi Chuxing、以下「DiDi」という）とソフトバンクは7月19日、国内で次世代のタクシー配車サービスを提供することを目的に、DiDiモビリティジャパン株式会社（以下「DiDiモビリティジャパン」という）を設立したと発表した。新会社はDiDiの革新的な人工知能（AI）とデータ分析技術を活用して、全てのタクシー事業者が利用できるオープンなタクシープラットフォーム（タクシー事業者向けの管理コンソール、ドライバーと乗客向けのアプリケーションから構成される）を提供する。
全国約6万台のタクシーを呼ぶことができるタクシー配車アプリ、「全国タクシー」を展開するJapanTaxiは7月10日、都内のタクシー車両に設置されている、QRコード決済が可能な広告タブレットにおいて、神奈川、名古屋、京都、大阪、福岡、札幌を中心とした全国展開を2018年7月より行うと発表した。
新生銀行は7月5日、個人客向け海外送金サービス「Go レミット新生海外送金サービス」（以下「Go レミット」）について、スマートフォン向けアプリケーション「新生銀行 海外送金アプリ Go レミット」の提供を7月2日より開始したと発表した。Go レミットは、利用者が指定口座へ送金金額を振り込むことで送金するサービスを提供してきたが、今回のアプリの提供に伴い、「新生総合口座パワーフレックス」（以下「パワーフレックス」）の利用者については、パワーフレックスの円または外貨普通預金からの引き落しによる送金が可能となった。
LINEは6月28日に、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて開催した事業戦略説明会「LINE CONFERENCE 2018」の中で、決済・送金サービスであるLINE Payの新しい戦略を発表した。非接触ICサービスであるQUICPayへの対応など、その内容についてはすでにさまざまなメディアで紹介されているが、ここでは当日発表を行ったLINE Pay 取締役COOの長福 久弘 氏によるプレゼンテーションをほぼ原文のまま紹介する。
LINE Payは6月28日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、「コード決済」の普及施策について発表した。
特に中小規模の加盟店事業者が決済を導入する際負担になりやすい「初期費用」を完全無料化するため、同日よりスマートフォンにダウンロードして「LINE Pay」のQRコード決済に対応する「LINE Pay 店舗用アプリ」の提供を開始、さらに、2018年8月からの3年間「LINE Pay 店舗用アプリ」の決済手数料を無料化する。