アリペイジャパンは1月17日、学校法人早稲田大学の早稲田キャンパス内の生協店舗・食堂の一部に、2019年1月7日よりアリペイジャパンが提供する「Alipay（以下「アリペイ」）」の導入実験を開始したことを発表した。大学生協がアリペイを導入するのは、早稲田大学生協が初。中国人学生のキャンパスライフ向上を目的に、中国では一般的となっているキャッシュレス決済に対応するため、大学生協にアリペイを導入するに至ったという。
東日本旅客鉄道は1月16日、モバイルSuicaが2020年2月以降、以下のとおり一部サービス内容の変更と一部機種でのサービス提供の終了を予定であることを発表した。
１ 年会費の無料化（2020年2月26日）
２ 一部機種におけるサービス提供の終了（2020年2月25日または2020年12月22日）
３ モバイルSuica特急券のサービス提供の終了（2019年度末）
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は電子決済研究所・代表取締役社長の多田羅 政和が執筆いたしました
ノジマは1月15日、三菱UFJニコスと共同でIngenico Japan（以下「Ingenico」）のクレジット決済端末「Lane5000」を今年2月より先行導入、また訪日外国人向けの外貨建てカード決済サービス「ＤＣＣ（ダイナミック・カレンシー・コンバージョン）決済サービス」も同時導入開始すると発表した。続いて今年3月にノジマ全店舗への導入を実施する。
吉野家、北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、京浜急行電鉄、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道は1月9日、2018年12月より全国の吉野家で交通系電子マネーが利用可能になったことを受け、1月11日(金)から1月31日(木)まで、抽選で総計3,200名に賞品が当たるキャンペー ンを実施すると発表した。期間中、キャンペーンサイトからエントリーし、全国の吉野家で交通系電子マネーを使って、500円(税込)以上の支払いをした利用者の中から抽選で2,000名に吉野家120周年記念オリジナルどんぶりがプレゼントされる。
PayPayは1月8日、不正利用防止の対策を強化するため、同日より新たにクレジットカードでの利用上限を追加設定すると発表した。クレジットカードでの決済金額上限は「2万円」（過去24時間）とし、複数のクレジットカードを登録されている場合は合計2万円までとする。また、「Yahoo! JAPANカード」からのPayPay残高へのチャージ金額上限も2万円（過去24時間）になる。
オリエントコーポレーション（以下、「オリコ」）は1月7日、スマホ決済サービス「Origami Pay」を提供する株式会社Origamiと、オリコカード会員を対象にOrigami Payの優待特典を提供するキャンペーンを実施すると発表した。キャンペーン期間中にOrigamiアプリへオリコカード番号などを登録し、専用のキャンペーンコードを入力することで、先着1万名にOrigami Payで使える割引クーポン（500円割引。税込2,000円以上の支払時に使用可能）を進呈する。
Kyashは12月25日、自社が提供するウォレットアプリ「Kyash」に、新たにクレジットカードまたはデビットカードを利用して、金額を指定してチャージする機能を追加したと発表した。これまでカードを利用した自動チャージのみを提供していたが、今回の機能追加により金額指定でチャージが可能となり、使い過ぎを防止することができるようになった。同アプリはクレジットカードおよびデビットカードを登録するか、コンビニ・銀行からチャージすることで、友人や同僚への送金や、Visa加盟、QUICPay対応店舗において買い物ができる。
富士通エフ・アイ・ピーは12月18日、ハウス電子マネーカードやポイントカードの一元管理から、スマホ上での手持ちカードの登録・新規モバイルカードの発券、マーケティング機能まで備えたモバイルWalletアプリ「まとめトク！」の取り扱いを12月3日から開始したことを発表した。兵庫県でスーパーマーケット「マルアイ」を展開する株式会社マルアイに採用され、マルアイのハウス電子マネー機能付きポイントカード「Maica（マイカ）」が「まとめトク！」アプリで利用できる。
Origamiは12月17日より、Origamiが提供するスマホ決済サービス「Origami Pay」において、今後加盟店と共同で「オリガミで、半額。」キャンペーンを、順次展開することを発表した。これまで行ってきた、Origami Pay決済による常時2%OFFや新規加盟店での大型キャンペーンに加え、既存加盟店含め多くの加盟店で、半額キャンペーンを行うという。第一弾は、本日より開始する、吉野家での「牛丼並盛一杯半額」キャンペーンとなる。
LINE Payは12月14日、LINE Payの利用金額の20％をLINE Pay残高として還元する「Payトク」キャンペーンを、本日12月14日0:00から年内12月31日23:59まで実施すると発表した。還元するのは最大5,000円相当（決済金額の総額換算は2万5,000円）で、残高は2019年2月中に付与される予定。対象となるのは、期間中、対象店舗やサービスにてLINE Payのコード支払い、オンラインでの支払い、請求書支払い（税金を除く）を利用した場合。LINE PayカードやLINE Payに登録したクレジットカード、Google Pa（QUICPay＋）での支払いは対象にならない。
LINEは12月7日、「LINE」において、実店舗での商品購入時にLINE内に表示される専用のバーコードを読み取ることで「LINEポイント」が付与される新サービス「SHOPPING GO」の提供を開始したと発表した。同日より、ファッションブランド「earth music＆ecology」国内286店舗で導入開始、年内には家電量販店「ビックカメラ」、「コジマ」、「ソフマップ」での導入も予定する。現金払いやクレジットカード、「LINE Pay」などの決済手段を問わず、バーコードを読み込むだけで、店舗特典に追加で「LINEポイント」が付与される。
アプラスは12月5日、LINE Payと業務提携し、平成30年12月7日より、LINE Pay 利用加盟店の開拓業務（以下、アクワイヤリング業務）と「LINE Pay 請求書支払い」を開始することを発表した。LINE Pay利用加盟店のアクワイヤリング業務の開始は、アプラスがこれまで取り組んできた訪日中国人を中心としたインバウンド対策に加え、同社で初めての国内向けモバイル決済サービスの加盟店開拓を開始するものとなる。
三井住友カードとTISは12月4日、「銀聯QRコード決済」に対応したTISの決済サービス「QR×DRIVE（キューアール・ドライブ）」を、共同で提供することを発表した。両社は同サービスを松屋銀座（8 階レストランフロア）や近鉄百貨店をはじめとした日本国内の加盟店向けに 12 月以降、順次提供する。今後は小売店等の店舗だけでなく、鉄道、バス向けの決済サービスとして、対応を進めていく予定だという。
楽天は12月3日、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」が、ミニストップの運営するコンビニエンスストア「ミニストップ」全国2,225店舗にて12月17日より利用可能となることを発表した。「楽天ペイ（アプリ決済）」は、楽天会員であれば簡単に登録済みクレジットカードを連携して、利用開始でき、スマホアプリで支払いができるサービス。ミニストップがこのたび導入するのは、「コード表示」タイプの決済で、利用者は会計の際、自身の「楽天ペイ」アプリに表示されたバーコードを店に提示し、「ミニストップ」の店員がそのバーコードを読み取るだけで支払うことができる。