SBIホールディングスとその子会社のSBI Ripple Asiaが事務局を務め、邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」（以下「同コンソーシアム」）は3月7日、分散台帳技術（DLT）を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を提供していくことについて発表した。
クレディセゾンは3月5日、東南アジア配車サービス最大手であるGrab Inc.（以下、グラブ）と資本業務提携の上、「Grab financial Services Asia Inc.」（以下、グラブフィナンシャルサービスアジア）を設立したと発表した。東南アジアにおいてスマートフォンを活用したローン提供を行うデジタルレンディングを開始する。
LINE Payは3月2日から、LINE Pay」のコードによる支払い時に、企業・店舗のLINEアカウントの友だち追加に同意すると、商品・イベント情報やキャンペーン情報などを受け取れるようになる、決済とLINEアカウントを連動させた新機能を提供開始したと発表した。
GMOペイメントゲートウェイは2月22日、「銀行Pay」（旧称：銀行口座と連動したスマホ決済サービス）の基盤システムを、熊本銀行および親和銀行へ提供すると発表した。両行は「銀行Pay」の基盤システムを活用した独自のスマホ決済サービスについて、2018年度上半期を目処に展開する予定。
ジェーシービーは2月20日、2018年中のサービス開始に向け、日本カードネットワークとの共同により、国内のQR・バーコード（一次元コード）を使用した決済サービス（以下、コード決済）の統一規格の策定と、情報処理センターの構築に着手したと発表した。
メルカリのグループ会社であるソウゾウは2月13日、オンデマンドシェアサイクルサービス「メルチャリ」を2月27日から提供開始すると発表した（対応アプリはiOS版のみ先行提供開始）。まず「メルチャリ」第一弾として福岡市内にてサービスを開始する。博多・天神・ウォーターフロントのエリアを中心に、サービス開始時点でのポート数は50、自転車は400台以上の設置を予定しており、夏頃までにエリアの拡大と2,000台程度の自転車の投入を予定している。
三菱UFJニコスは2月7日、「DCカード」会員向けにApple Payへの対応を開始すると発表した。同社はすでに2016年12月より「MUFGカード（アメリカン・エキスプレス、JCB、銀聯を除く）」会員向けにApple Payのサービスを提供してきたが、このほど「DCカード」でも開始した。なお、「NICOSカード」についてはサービス提供の準備が整い次第、あらためて案内するという。
クレディセゾンは1月25日、Origamiとの協業により、セゾンカード・UCカードのスマートフォンアプリによる新たなスマホ決済サービスを開始すると発表した。クレディセゾンが提供しているアプリ「セゾン Portal」「UC Portal」内に、「セゾン Origami Pay」「UC Origami Pay」を導入する。同社アプリ内に表示されるマークをタップするだけで、事前のカード登録手続きといった必要がなく、すぐに利用することができる。
JapanTaxiは1月22日、同日より国土交通省の「相乗りタクシー実証実験」を予定通り開始していたが、東京都心部での大規模な積雪予報を受け、サービス提供時におけるお客様への安全性を配慮し、日本交通において1月22日、23日の2日間は相乗りタクシーの運行を見合わせることとなったと発表した。あらためて1月24日9時からサービスを提供開始する予定。
ビリングシステムと、アイン薬局を展開するアインファーマシーズは、ビリングシステムの業務提携先であるTenpayが提供する中国人向けモバイル決済サービス「WeChatペイ（微信支付）」を、アインファーマシーズが運営する店舗のPOSレジシステムと連携することで、ドラッグストアチェーンストアであるアインズ＆トルペ等の47店舗のPOSレジへ「WeChatペイ（微信支付）」を導入することに合意したと発表した。
NTTドコモ（以下、ドコモ）は1月17日、スマートフォンに表示させたバーコードを使って、街のお店での買い物代金を毎月の携帯電話料金と合算して支払うことができ、さらに「dポイント」がたまる・使える新たなスマホ決済サービス「d払い」を、2018年4月（予定）より提供すると発表した。
独・インフィニオン テクノロジーズは1月5日（ミュンヘン・ドイツ、日本法人からの発表は1月9日）、pmdtechnolgies社と共同で、新しい「REAL3チップファミリー」として、ToF（Time-of-Flight）技術をベースにした3Dイメージセンサを開発したと発表した。
LINEとモバイク・ジャパンは12月20日、日本国内におけるシェアバイク事業展開に向け、資本業務提携を締結したと発表した。この提携により、モバイクは、サービス運営、自転車提供・メンテナンス、アプリおよび業務システム開発を担当、LINEでは、国内月間利用者数7,100万人の豊富なユーザーベースの活用のほか、官公庁・自治体・企業などとのネットワークを活かしたインフラベースの整備サポートなどを行うことで、日本国内における「Mobike」のサービス展開を拡大・加速していく。さらに、2018年上半期を目処に、「LINE」アプリ内から「Mobike」の利用を可能にすべく準備を進める。
NTTデータは12月18日、西日本シティ銀行および福岡地所と共同で、スマホアプリと銀行口座を連動させたスマホ決済サービスの実証実験を2018年2月26日より開始すると発表した。スマホ決済アプリに、利用者があらかじめ自身の銀行口座情報を登録しておくことで、銀行口座から直接決済が可能となる。利用者のスマホ決済アプリに表示したQRコードを店舗用端末で読み取り、決済を実施する。
富士通九州システムサービスは12月1日、インバウンド決済需要に対応するためAlipayの中継サービスの提供を開始したと発表した。 同社運営の決済センターは、2012年3月から小売業界向けクレジット決済サービス「Card-SaaS/CHANNEL Value クレジット決済中継」の提供を開始。近年、訪日外国人数増加によるインバウンド決済の需要をうけ、銀聯カード（中国）・新韓カード（韓国）の決済中継（即時引落し型）サービスに対応し、「Card-SaaS/CHANNEL Value 決済中継（即時引落し型）」を開始した。このたび、決済中継（即時引落し型）サービスに新たに「Alipay」が加わるという。