デジタルガレージのグループ会社であるDGビジネステクノロジー（DGBT）は5月12日、ECサイト訪問後に離脱したユーザーに対し、リアルタイムでLINEのメッセージを配信するサービス「NaviPlusメッセージ（β版）」の提供を開始したと発表した。同サービスの導入により、EC事業者はカゴ落ち率の低減、購入機会の損失を防ぎ、売上向上を図ることが可能になるという。「NaviPlusメッセージ（β版）」は、ECサイト訪問者の行動データをもとに、最適なタイミングでLINEのメッセージを自動配信するサービス。
CCCMKホールディングスは2月12日、Vポイントの購買・行動データを活用した商業施設向けマーケティングサービス「ミルート」の提供を開始すると発表した。「ミルート」は、「都市をみると、未来がわかる」をコンセプトに、商業施設を運営する企業や団体にデータを提供し、分析を行うサービス。CCCMKHDが保有するVポイントの多様な購買・行動データを基に、顧客分析や市場調査を実施し、ターゲット設計からコンセプト開発、コミュニケーションプランの策定、プロモーション施策までを一貫して支援する。
三井住友カードと日本総合研究所、ゼンリンマーケティングソリューションズの3社は8月1日、SMCCが保有するキャッシュレスデータをもとに、日本全国の現金やコード決済を含む全ての決済手段を網羅した消費データを算出する「拡大推計手法」を共同開発したと発表した。
Gunosyとロイヤリティ マーケティング（以下「LM」）は2月14日、Gunosyの提供する広告プロダクト「Gunosy Ads」と、LMの提供するマーケティングサービス「Ponta Ads」との連携を同日より開始すると発表した。「Gunosy Ads」は、情報キュレーションアプリ「グノシー」などを利用するユーザーの興味関心データに基づいた広告配信が可能なサービス。「Ponta Ads」は、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」の利用から得る、日常生活のオフラインでのリアル購買データとデジタル広告を接続して配信・分析するマーケティングサービス。今回の連携により、「Ponta Ads」の接続メディア「Ponta コネクティッドメディア」の中に「Gunosy Ads」が追加され広告配信が可能になることに加え、「Gunosy Ads」での広告配信においても、Ponta会員のリアル購買データに基づいたターゲティング配信が可能になる。
独立行政法人都市再生機構は9月7日、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングとの提携によってUR賃貸住宅居住者向けに運用している「URでPonta」の登録件数が、平成29年のサービス開始以来、15万件を突破したと発表した。利用登録している居住者のうち、機構からのアンケート調査等のメール受信を許可している会員数も12万件となり、多くの居住者と機構を繋ぐコミュニケーションツールに成長した。これまで実施したアンケート調査では「コロナ禍における住環境の意識・行動変化」（令３.７.30公表）など居住者のニーズ把握につとめ、団地内にテレワークスペースを設置するなど団地運営に役立てている。
トランザクション・メディア・ネットワークスは9月29日、顔認識のサービス化に向けた実証実験を実施したと発表した。同社は顔認識サービスをPOSと連携させて、流通事業者向けのマーケティングサービスとして商品化したい考え。実験では、社内無人店舗および喫煙ブースにカメラを設置し、利用者の顔認識を実施。個人を特定せず仮想ID化した上で、利用者属性として年代、性別、表情を判定し、利用状況をリアルタイムにダッシュボードで可視化した。
CCCマーケティングは11月12日、パナソニック システムソリューションズ ジャパンとともに光ID技術「LinkRay」を用いて共同開発を行ったデジタルスタンプサービス「光スタンプ」を活用した「Tスタンプ by LinkRay」の提供をTポイントアプリ内で開始し、同5日よりシュークリーム専門店「ビアードパパの作りたて工房」、同12日より100円ショップ「ワッツ」にてサービスを開始したと発表した。同サービスはTポイントアプリを起動して「貯める・使う」メニュー内の「スタンプカード」を選択し、導入店舗に設置された「LinkRay」対応卓上発信機にかざすと、商品購入時にスタンプが押印され、スタンプ数に応じてクーポンが取得できるというもの。店舗独自のスタンプやポイントのインセンティブ付与、またクーポンやお得な情報を、Tポイントアプリ利用者へ配信する。
TISは11月9日、PAYCIERGE（ペイシェルジュ）の「ブランドデビットプロセッシングサービス」に、キャンペーン情報をリアルタイムに通知できる「くじ引き機能」を追加したことを発表した。ファーストユーザとしてソニー銀行が導入し、自社のVisaデビット付きキャッシュカード「Sony Bank WALLET」で11月2日よりくじ引き機能の提供を開始した。「Sony Bank WALLET」のくじ引き機能では、カード利用者が特定の店舗で条件を満たして購入した際、決済と同時にくじ引きが行われ、当選すると店舗で使えるクーポンや特定商品をもらうことができる。なお、ブランドデビットカードでのくじ引き機能の提供は、Visaデビットでは国内初となる。
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングと、クロシードデジタルは7月14日、スマートフォンで遊べるブラウザ向け位置情報系まちづくりゲーム「Ponta Friends – Secret of HESO -（ポンタフレンズ – シークレットオブヘソ）」（以下、ポンタフレンズ）を同日から配信開始したことを発表した。ポンタフレンズは、あなただけのまちづくりができる“ポンタウン”と、私たちの住む“トカイタウン”を舞台とした位置情報系まちづくりゲーム。「ヘソ」がカギとなるオリジナルストーリーや、今作のために描き下ろしたポンタウンや近隣の住民たちといったキャラクターも登場する。スマホを持って歩いた距離やトカイタウン（地図）に表示されているスポット到達で、アイテムをゲットしてインテリアをつくったり、ポンタウンの住民たちを集めたりできる。ゼンリンの「拠点案内APIサービス」を使用する。