トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は9月14日、電子マネー決済端末「UT-E20」が、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の「公的個人認証サービスに対応するICカードリーダライターの適合性検証」で適合判定を受けたと発表した。今後、「UT-E20」はマイナンバーカード対応電子マネー決済端末として販売される。「UT-E20」は、2017年に初めて発売されて以来、駐車場やガソリンスタンドの無人機として採用されている。さらに、飲料自販機やキオスク端末など、さまざまな用途に適しており、1台でマイナンバーカードの読取りが可能となることで、流通事業者を始めとする加盟店は、年齢確認や個人認証など、マイナンバーカードを活用したサービスが導入しやすくなるという。

フライトシステムコンサルティングは5月18日、2022年5月30日に発表したiPadと同社決済端末「Incredist Premium II（インクレディスト・プレミアム・ツー）」による公的個人認証サービス「myVerifist（マイ・ベリフィスト）」の第二弾として、「myVerifist 医療エディション」を提供すると発表した。マイナンバーカードでの健康保険証利用への対応、及び医療機関におけるキャッシュレス決済導入を兼ね合わせたソリューションで、サービス開始は2023年7月の予定としている。同社の決済端末の最新モデルではカード決済だけではなく、マイナンバーカード読取にも対応しており（特許申請中）、またこれら端末を活用し電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づき、プラットフォーム事業者として主務大臣の認定を取得している。

沖縄県今帰仁村および楽天ペイメント、楽天Edyは1月5日、「消費下支え生活者支援事業」において、2022年12月5日から2023年2月28日まで、10,000円分の「Edy」がチャージされた「かねひでEdy-楽天ポイントカード」を今帰仁村全世帯に配布すると発表した。配布するカード枚数は1世帯につき1枚、2022年10月31日時点で今帰仁村に住民票登録がある世帯主が対象となる。カードの配布により、キャッシュレス決済ツールを所有していない住民もマイナポイントを受け取ることができるよう、マイナンバーカードの交付受付、マイナポイントの申し込みを進める。また、今帰仁村では、今帰仁村商工会と連携し、村内のキャッシュレス利用可能店舗の拡大を推進していくという。

総務省は9月20日、マイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限について、「2022年9月末」から「2022年12月末」に延長したと発表した。マイナンバーカードの取得後、マイナポイントの申し込みを行い、マイナポイントをもらうキャッシュレス決済サービスを指定した上、2023年2月末までにチャージまたは買い物をすると利用金額の25%分（最大5,000円分）のポイントが受け取れる。また、2023年2月末までに健康保険証としての利用申込み、および公金受取口座の登録をするとそれぞれ7,500円分のマイナポイントが付与される。

東日本旅客鉄道は6月23日、実施中の「マイナポイントはSuicaで貯めよう！キャンペーン第2弾」に、特典を追加すると発表した。同キャンペーンでは2022年1月より、Suicaのチャージによって獲得したマイナポイントの累計が5000ポイントに達した人にもれなくJRE POINTを1,000ポイント付与していた。これに加えて、総務省が6月30日より実施する「マイナポイント第 2 弾」において、「健康保険証としての利用申込み」または「公金受取口座の登録」に対するポイント付与をSuicaで申込み、ポイントが付与された人を対象に、毎月抽選で1,000名にJRE POINTを 10,000 ポイント付与する。