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最新News （出典：メルカリの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月31日】メルペイ クレカ参入を発表/ほか
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メルカリは10月31日、同社の完全子会社であるメルペイにおいて、与信事業の強化に向けて、クレジットカード事業への参入を決定したと発表した。メルペイでは、一般的な属性データに基づく与信ではなく、「メルカリ」の利用実績等に基づく独自の与信を活用し、後払い決済サービス「メルペイスマート払い」、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を提供している。特に「メルペイスマート払い」においては、「メルカリ」アプリで支払い明細が確認できる、自分で利用上限金額を設定できる、「メルカリ」の売上金で清算をすることができる等、利用と支払いの管理のしやすさが好評を得ている。今回、こうした独自の特長を持つ与信事業をさらに拡大すべく、クレジットカード事業へ参入する。

最新News （出典：リクルートの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月26日】エアペイ スマートコード対応/ほか
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リクルートは10月26日、同社が運営する、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Air ペイ』において、ジェーシービーが提供する「Smart Code（スマートコード）」の取り扱いを同日より開始すると発表した。「メルペイ」や「EPOS PAY」など「Smart Code」傘下の決済ブランド17種での支払いが可能となる。また、楽天ペイメントが提供するQRコード決済「楽天ペイ」や中国の大手QRコード決済「支付宝（アリペイ・Alipay）」傘下の決済ブランド「TrueMoney」の対応も開始する。これにより、『Air ペイ』が対応する決済ブランド数は従来の計36 種から計55種と拡大した。

最新News （出典：PayPayの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月21日】ペイペイ 送金に予約機能追加/ほか
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PayPayは10月21日、PayPayアプリバージョンv3.60.0以降の「送る・受け取る」機能において、送金のスケジュールを設定できるようになったと発表した。頻度（毎週または毎月）と開始日および終了日を選択するだけでスケジュールが設定でき、予約日に自動で残高を送ることができるようになる。これにより、親子のお小遣いや家族の生活費のやり取りなど定期的にお金を送るシーンで活用でき、送り忘れを防ぐことができるという。なお、PayPay残高を送る際の上限は過去24時間で10万円、過去30日間で50万円としている。

最新News クーポン作成画面イメージ（出典：KDDIの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月18日】auペイ 加盟店向け集客支援/ほか
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KDDIは10月18日、2022年10月19日から、スマホ決済「au PAY」の加盟店向け集客支援サービス「au PAY グロースパック」 の提供を開始すると発表した。同サービスは、au Pay加盟店がau Payアプリ上でクーポンの値引き額や利用可能時間などを設定し、au PAY会員に向けた即時配信を可能するもの。au PAYアプリのGPSや回線の契約情報をもとに、3,000万人超のau PAY会員に向けて配信することができる。クーポンはお店の近くにいるお客に配信されるため、新規顧客獲得のきっかけになるという。また、天気の変化や急な予約キャンセルの際に、即時でクーポンを配信し集客に役立てるなど、加盟店ごとの悩みに合わせた柔軟な販促活動も行える。さらに、クーポンの実利用状況や利用属性などもダッシュボードで簡単に確認できるため、加盟店自ら販促活動の分析が可能となっている。

最新News 「スマート給付」概要図（出典：三菱総合研究所の報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月5日】MRIら デジタルで福祉給付/ほか
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三菱総合研究所（以下 MRI）は10月5日、同1日より、神戸市・アイネスと共に、地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring」を活用した自治体福祉給付券のデジタル化である「スマート給付」の実証事業を開始したと発表した。神戸市の紙おむつ支給事業では、これまで紙おむつ券を紙券で配布・精算していたが、1枚1000円単位でおつりが出ない、精算の実績報告書作成に手間がかかる等の課題があった。今回の実証事業では、紙券をデジタル化することにより1円単位での利用が可能となる。また、取引データを即時確認して精算に活用することで、利用者にとっての利便性向上や事業者、神戸市の業務効率化が見込まれるという。実証は2023年3月までの期間、24名の利用者を対象として、16事業者19店舗の協力のもと行われる。

最新News （出典：楽天ペイメント、楽天Edy、BIPROGYの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月26日】楽天ペイ B2C送金受取先に/ほか
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楽天ペイメント、楽天Edy、BIPROGYの3社は9月26日、BIPROGYが提供する価値交換基盤サービス「doreca（ドレカ）」の導入に合意したと発表した。「doreca」は、個人への支払金を銀行口座を経由せずにを振り込む企業と決済事業者を繋げるプラットフォーム。これに「楽天キャッシュ」が受取先として加わる。2023年春以降、利用者は「doreca」を導入する企業から支払われる経費精算金や保険金などを最短で振込当日に「楽天ペイ」アプリを通じて「楽天キャッシュ」で受け取ることが可能になる。また、「楽天ペイ」はこのサービスを通じて、現在政府が進めている給与のデジタル払いにも参入を検討しており、今後様々なプラットフォームとも連携を広げていく予定だという。

最新News （出典：イオンフィナンシャルサービスならびにイオンクレジットサービスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月22日】ヤマダデンキでイオンペイ/ほか
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イオンフィナンシャルサービスとその子会社のイオンクレジットサービスは9月22日、ヤマダホールディングスとその子会社のヤマダデンキと、イオンペイ加盟店契約を締結したと発表した。これにより、同26日から、ヤマダデンキ店舗、ヤマダデンキストアブランド店舗（ベスト電器、マツヤデンキ、ツクモ）およびキムラヤの合計1,165店舗での支払いにおいて、これまでの決済手段に加え、新たにイオンのコード決済サービス「AEON Pay（イオンペイ）」が利用可能となる。家電量販店業界での「AEON Pay」導入は初となる。

最新News （出典：東京都品川区の報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月21日】品川区 4つのペイと還元施策/ほか
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東京都品川区は9月21日、au PAY、d払い、PayPay、楽天ペイと連携したポイント還元事業を実施すると発表した。コロナ禍のもと、原油や穀物等の価格上昇により、生活必需品等の高騰が続いている状況を踏まえ、区民生活の下支えをするとともに、区内経済の活性化を図る。実施期間は2022年11月1日から12月15日まで。期間中に、対象店舗において対象となる決済サービスで支払うと、決済金額の最大20％のポイントが付与される。キャンペーンの事前登録等は不要。付与上限は1決済事業者あたり1回の決済で2,000円相当、対象決済サービスごとに期間中計10,000円相当としている。また、還元総額は5億円相当としており、期間中に上限に達した場合はキャンペーン終了となる。

最新News （出典：一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月16日】全銀ネット 資金移動業に開放/ほか
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全国銀行資金決済ネットワークは9月15日、2022年10月を目途に、これまで銀行等の預金取扱金融機関に限定していた全銀システムの参加資格をスマホ決済や個人間送金を提供する資金移動業者へ拡大することを決定したと発表した。関係当局の認可が得られることが前提だが、資金移動業者が全銀システムに参加した場合、全銀システムを介して、銀行口座から資金移動業者のアカウントへの送金、資金移動業者のアカウントから銀行口座への送金、および異なる資金移動業者のアカウント同士の送金が可能になる。また、資金移動業者の接続負担軽減等の観点も踏まえ、現行の第7次全銀システム稼動期間中（～2027年）に、APIを活用した新たな接続方法であるAPIゲートウェイを構築する方針のもと、接続仕様の標準化・接続の柔軟化を目指すという。

最新News （出典：GMOペイメントゲートウェイの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月15日】返金受取口にauペイを追加/ほか
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GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は9月15日、EC・オンラインサービス事業者向けに提供している「GMO-PG送金サービス」において、事業者からユーザー（購入者・利用者）への返金・送金の受取方法に「au PAY」を同日より追加すると発表した。「GMO-PG送金サービス」を利用する事業者は、商品・サービスキャンセル時の返金やクラウドソーシングの報酬支払いなどでの返金・送金において、ユーザーの受取方法のニーズに合わせ、「銀行振込」、セブン銀行ATMで受け取れる「ATM受取」、「Amazonギフト券」に加えて「au PAY」の4つの受取方法を提供することが可能となる。ユーザーは、EC・オンラインサービス事業者もしくはGMO-PGからの「au PAY」での返金・送金内容を確認した後、送金先入力フォームにEC・オンラインサービス事業者より通知される認証コードとau PAY会員ナンバーを入力すると365日即時に「au PAY 残高」へ返金・送金額が反映される。

最新News （出典：PayPayの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月12日】ラインスタバ 入金にペイペイ/ほか
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PayPayは9月12日、LINEアプリの「LINE スターバックス カード」への入金に対応したと発表した。LINEアプリ上でLINE スターバックス カードに入金時のみPayPayから入金が可能となった。スターバックス ジャパン公式モバイルアプリ、また店頭でのスターバックス カード入金時にPayPayからの入金はできない。

最新News
【ニューストピックス～9月9日】コンビニ払いの発券が不要に/ほか
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ファミリーマートは9月9日、ウェルネットが提供するスマホバーコード決済（サービス名称：「stanp（スタンプ）」以下、「stanp」）をコンビニエンスストアでは初めて、2022年9月13日から全国のファミリーマート約1万6,600店にて取扱いを開始すると発表した。従来ファミリーマートでは、Amazonや高速バスなどの各種代金を支払う際、お客のスマートフォンに表示される番号を店舗に設置されているマルチコピー機で入力し、発券された申込券をレジに持参する必要があった。stanpではマルチコピー機での番号入力が不要となる。お客がウェルネットのオンライン決済サービス「マルチペイメントサービス」を利用し、各種代金の支払手段としてファミリーマートを選択した際に、お客のスマートフォンに表示されるバーコードを店頭レジで直接読み取ることで、支払いが可能になる。

最新News 登録者数の推移（出典：PayPayの報道発表資料より）
【ニューストピックス～8月18日】ペイペイ 登録5千万人を突破/ほか
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PayPayは8月18日、2018年10月より提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」登録ユーザーが5,000万人を突破したと発表した。同社調べでは、国内QRコード決済における「PayPay」のシェアは決済取扱高、決済回数ともに約3分の2を占め、国内No.1となったという。さらに、「マイナポイント第2弾」において、「マイナポイント」の登録先に「PayPay」を選択した人が約900万人、付与したポイントの総額が約1,000億円となったという。そして、マイナポイントの利用状況に関する調査では、多様なキャッシュレスサービスがある中、「マイナポイント第1弾」に続き、「マイナポイント第2弾」においても、「PayPay」が登録者数No.1を獲得したという。

最新News 決済端末の利用イメージ( 出典：茨城交通、みちのりホールディングス、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、小田原機器、QUADRACの報道発表資料より）
【ニューストピックス～8月2日】一般路線バスでもタッチ決済/ほか
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茨城交通、みちのりホールディングス、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、小田原機器、QUADRACは8月2日、茨城交通の運行する路線バスにおいて、新たに各種キャッシュレス決済の導入を決定したと発表した。現在、茨城交通の路線バスではICカード・現金以外の決済手段がなく、ICカードも「いばっピ」（統合前の茨城交通エリア）、「でんてつハイカード」（旧日立電鉄交通サービスのエリア）の互換性の無い2つのサービスが併存している。この度、全エリアのサービスを「いばっピ」に統一するとともに、新たにVisaのタッチ決済とQRコード決済での運賃支払いを可能とし、利便性の向上を実現する。

最新News （出典：楽天ペイメントの報道発表資料より）
【ニューストピックス～7月29日】幸楽苑 全国で楽天ペイを導入/ほか
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楽天ペイメントは7月29日、幸楽苑ホールディングスが展開するチェーン342店舗（「幸楽苑」「餃子の味よし」「幸楽苑の家系らーめんトラック野郎since2021」 ）などにおいて、「楽天ペイ」アプリによるコード決済が利用可能になると発表した。福島県以外の郊外店は8月1日から、福島県内の郊外店は9月1日から導入を開始する。「楽天ペイ」アプリは、「楽天カード」や「楽天銀行」口座を連携して利用開始できるスマホ決済サービス。同アプリを利用すると、「楽天ポイント」の取得、使用ができる。また、「楽天ポイントカード」を提示して（1%）、「楽天カード」でオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」にチャージ（0.5%）してから支払い（1%）をすればポイントの三重取りができ、いつでも合計2.5%の還元が受けられる。

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