PayPayは7月4日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」に、全国76信用組合の口座登録が同日から可能になったと発表した。全国76信用組合に普通預金（総合口座を含む）キャッシュカードを保有する個人は、「PayPay」のアプリ内から口座を登録することで、「PayPay」へのチャージがスマートフォン上で可能となる。全国76信用組合の合計の店舗数は1,272店舗（2022年7月4日時点）。2022年7月4日現在、「PayPay」は計762の金融機関で口座登録やチャージが可能となった。
Mobility Technologiesは6月27日、タクシーアプリ「GO」において、決済手段をd払い(ネット)に設定の上、「GO Pay」で利用した人を対象とする「d払いでお得にGO！キャンペーン」を同日より実施すると発表した。初回注文は期間中2,500ポイント、2回目以降は500ポイントを進呈上限としてdポイントが還元される。キャンペーンの終了日は未定としている。
KDDI、auじぶん銀行、auフィナンシャルサービス、沖縄セルラーは6月22日、同30日から9月30日まで、「マイナポイントもらうなら au PAY！総額 1 億円分当たる！キャンペーン」を開催すると発表した。キャンペーンでは、総務省が実施するマイナポイント事業第2弾の施策において、マイナポイント受取先に「au PAY」または「auPAY カード」を選択した上で、対象のマイナポイントに申込んだ人の中から抽選で10万名に 1,000 円分のau PAY残高をプレゼントする。さらに、auじぶん銀行では2022年6月30日から、auじぶん銀行口座を au PAY と連携させるなどの条件を満たしたお客を対象に抽選で1,000Pontaポイントをプレゼントする「公金受取開始記念キャンペーン」を実施する。
ダイエーは6月17日、同21日より、イオングループ全体の共通のタッチポイントとなる、イオンのトータルアプリ「iAEON」（アイイオン）の利用を開始すると発表した。「iAEON」はイオンが2021年9月より配信を開始したアプリで、イオングループの提供するコード決済「AEON Pay」や電子マネー「WAON」での支払い、「WAON POINT」の利用・付与・照会・交換、「お気に入り店舗」のキャンペーン情報の確認ができるなど、イオングループが提供するサービスをまとめて一つのアプリで利用できるサービス。これまでダイエーの店舗で、WAON POINTの付与やアプリ限定クーポンを利用するにはダイエーアプリを提示し、AEON Payでの支払いをするにはiAEONの提示が必要だったが、これらがiAEON一つで完結できるようになる。また、これまではポイントとクーポンを個別にレジでスキャン処理していたが、使用したいクーポンを事前に選択しておくとポイント付与用のバーコードをレジでスキャンするだけで2つの処理が同時に完了するため、速やかなレジ精算が実現するという。
PayPayは6月14日、アプリバージョンv3.44.0以降の「送る・受け取る」機能において、より簡単なステップで「LINE」の友だちに支払いのリクエストを送れる新機能を追加したと発表した。これまでは受け取りリンクをコピーしてシェアするなどの操作が必要だったが、新機能の提供により、ユーザーは「送る・受け取る」機能の画面から「請求」、「LINEの友だちに請求する」をタップすると、リクエスト金額を設定した上で、リクエストを送りたい相手を「LINE」の友だちから選べるようになった。リクエストを受け取ったユーザーは、「LINE」で送られてきたリンクをタップすると、PayPayの「送る・受け取る」機能に遷移するので、金額を入力しPayPay残高を簡単に送ることができる。
みずほ銀行は6月8日、企業や自治体の決済/送金のDX化に関する取り組みを総合的に支援するため、企業や自治体が提供するサービスに直接組込可能な新たな決済インフラを構築する取り組みを開始したと発表した。取り組みの一つである「ハウスコイン」は企業の自社店舗等の特定の経済圏内で決済可能なチャージ型コインサービスとなる。スマホ送金・決済サービス『J-Coin Pay』の決済基盤を活用し、複数コインの並立を可能とするシステム構成をとっている。ハウスコインを導入することで、企業は自社の店舗やサービスに限定して利用が可能な独自コインを決済手段として企業のスマホアプリ等に具備することができる。また、一度のアプリ操作でポイント利用やコイン決済が可能となるため、ユーザーの利便性を向上できるという。さらに、事業戦略面において、コアユーザーの発見・集中的なインセンティブ提供が可能となり、効果的なマーケティングの実現に寄与するなどのメリットがあるという。
menu、KDDI、auペイメントは5月16日、同日から、menu配達員の報酬がau PAY 残高で受け取り可能になると発表した。menu配達員は、「ｍenu 配達クルー用」アプリからau PAY 残高での受け取りの登録を行い（図①）、指定額を入力するだけで、出金手数料無料で、24時間365日いつでも即時にau PAY 残高で報酬を受け取ることができる（図②③）。これまでの報酬受取りの仕組みでは、配達員負担の手数料が一部発生しており、改善を期待する声があった。今回の対応は、auペイメントが提供する法人から個人の「au PAY 残高」へ送金するためのサービス「Bチャージ」により実現した。
PayPayは5月10日、総合オンラインストアAmazonの決済方法として、同日からキャッシュレス決済サービス「PayPay」が利用可能になったと発表した。今回の導入によってPayPayユーザーは、クレジットカードを持っていなくても「PayPay」にチャージしたり、普段の買い物やキャンペーンなどによって付与されたPayPay残高を使ってAmazonでの買い物が可能になる。また「PayPayポイント」と「Amazonポイント」との両方を獲得できる。なお、Amazonで利用可能なPayPay残高の種別は「PayPayマネー」および「PayPayポイント」となっているため、Amazonで「PayPay」を利用するためには、あらかじめ本人確認（eKYC）を行う必要がある。
PayPayは4月20日、キャッシュレス決済事業者としては初めて、運転免許証のICチップを利用した本人確認の手続きを同日から開始すると発表した。Android版から先行して提供し、iOS版でも近日中に開始予定。同手続きを実施することで、法律で定められている本人確認をスムーズに完了させる事ができる。現在発行されている運転免許証には、氏名、住所、顔写真などといった個人情報が入力されたICチップが搭載されている。運転免許証の写真撮影を利用した本人確認の手続きと比較し、本人確認書類の偽造や他人によるなりすまし申請、データの改ざんといった不正を防止し、スムーズに本人確認が行える（提出された本人確認情報は法律で定められた範囲内でのみ利用される）。
ネットスターズは3月31日、デジタル商品券の発行・管理をサポートするプラットフォーム「StarPay-デジタル商品券」を同日より提供すると発表した。同サービスでは、専用のウェブ管理画面から商品券の発行・管理ができるとともに、決済状況を確認したり、利用者が利用するデジタル商品券ウェブサイト上にキャンペーン情報を配信できる。またユーザーはデジタル商品券のウェブサイトにアクセスすることで、残高の確認やチャージを行える。これにより、煩雑な商品券の精算業務が削減でき、運営側の業務負担を軽減しつつ、利用者側には普段利用するスマホを活用した利便性の高いキャンペーンを実行できるという。また、「商品券」という決済の基盤にかかわるサービスのため、セキュリティにも配慮しており、ユーザー登録時等のメールによる二段階認証、ログイン端末やブラウザが前回と異なるときの二段階認証、チャージ完了・決済完了時に通知メールを送るなど、ユーザーが安心して利用できる仕組みを備える。
プリペイド方式で提供される「ハウス電子マネー」のチャージ（入金）手段の1つとして、バリューデザインが銀行口座チャージを新たに追加するに当たって選んだのは、日本電子決済推進機構（JEPPO）が推進する「Bank Pay（バンクペイ）」との連携だった。3月17日に開催されたその発表説明会に、JEPPOの副会長も務める三井住友銀行・トランザクション・ビジネス本部長の磯和 啓雄（いそわ・あきお） 執行役員が同席。これまであまり語られてこなかったBank Payの将来ビジョンがいよいよ明らかになってきた。
KDDI と東日本旅客鉄道は3月22日、同日からau PAY アプリ (Android版) とモバイルSuicaの連携を開始したと発表した。これにより、au PAY アプリ (Android版) からSuicaの新規発行やチャージが可能となる。さらに、au PAYからSuicaへチャージするとPontaポイントがたまり (200円/1ポイント)、たまったPontaポイントはau PAY 残高を経由してSuicaへチャージできるため、日常の買い物だけでなく、電車・バスなどの交通機関の支払いまでを便利に利用できる。なお、対応機種はAndroid 6.0以上で「おサイフケータイ」機能が搭載されたAndroid端末としている。
近畿日本鉄道は3月11日、QRコードを活用した4種類のデジタルきっぷを同14日に発売開始し、同17日から利用可能にすると発表した。お客は今回新たに開設する当社販売WEBサイト「きんてつチケットEモール」に新規登録・ログインのうえ、クレジット決済によりデジタルきっぷを購入し、各駅の自動改札機でスマートフォンのQRコードをかざすことで、購入から利用までスマートフォンを使ってシームレスに旅行が楽しめるようになる。今回販売されるデジタルきっぶ4商品は近鉄名古屋駅から伊勢志摩エリアへの旅行等に利用できるもので、それぞれ乗車開始日から連続２日間から4日間といった有効期間内で、鉄道のほかバスやレンタカー、志摩スペイン村などで利用できる。
西武ホールディングスは3月10日、同23日より、西武グループの会員サービス「SEIBU PRINCE CLUB」において、会計時のポイント利用サービスと「SEIBU PRINCE CLUB アプリ」によるクレジットカード決済を開始すると発表した。これまでは、一定数のポイントを貯めると商品と交換できたが、西武プリンスクラブ加盟店で会計時に１ポイント（１円）から利用可能になる。さらに「SEIBU PRINCE CLUB アプリ」にクレジットカード情報を登録することで、クレジットカードを持たずに、「ポイント利用」と「クレジットカード決済」がスマートかつ便利に利用できる。現金・クレジットカード・電子マネー等を併用した支払いも可能。付与率については同加盟店にて利用金額110円（税込み）につき１ポイントとしている。
