三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、およびCCCMKホールディングスは10月3日、Vポイントを展開するCCCMKHDの資本再編について合意したと発表した。三井住友カードがCCCMKHDの株式を追加取得し、同社を子会社化する。あわせて、CCCMKHDがCCCから自己株式の一部を取得することで、資本構成は現状の「三井住友カード20％：三井住友FG20％：CCC60％」から「三井住友カード55％：三井住友FG25％：CCC20％」へと変更される。この資本再編は2026年3月末を目途に実行される予定。CCCMKHDは商号を「Vポイントマーケティング株式会社」へ変更するとともに、代表取締役社長を現副社長の広田精吾氏が務める予定。

アークランズおよび楽天ペイメントは10月30日、「ホームセンタームサシ」「ビバホーム」全144店舗で、楽天の店舗送客サービス「楽天チェック」が2023年11月1日から順次利用可能になると発表した。これにより、利用者が店内の特定エリアで「楽天チェック」アプリを起動しチェックインすると、最大100ポイントの楽天ポイントをくじ引きで獲得できるようになる。アークランズは「楽天ペイ（アプリ決済）」を導入するなど楽天グループとの連携を深めてきたが、今回の楽天チェックの導入を通じてデータマーケティングや販促施策を強化し、楽天ペイメントとの連携を深める。「ホームセンタームサシ」18店舗から導入を開始し、将来的には全店舗で利用可能になる予定。

楽天ペイメントは8月18日、スマホ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」において、「店舗体験アンケート」機能を同日より提供すると発表した。「店舗体験アンケート」は、「楽天ペイ」アプリの利用者に対して、決済後にアンケートを表示する新機能。アンケートは決済直後に表示されるため、利用者の決済時の心境など新鮮なデータを取得できる利点がある。また、アンケート回答後には「楽天ポイント」も進呈できるため、高い回答率が期待できる。加盟店側にとっては追加のオペレーションは必要ない。この新機能により、加盟店は利用者の課題やニーズが正確に把握でき、メニューや商品、サービスの改善や効果測定、販促施策の向上など、幅広いシーンで活用が見込まれるという。

NTTコミュニケーションズとJR東日本クロスステーション デベロップメントカンパニーは1月10日、エキナカ商業施設「エキュート上野」「エキュート大宮・大宮 ノース」において、dポイントクラブ会員基盤と位置情報を活用したリアルタイムなセグメントマーケティングの実証実験を同11日より開始すると発表した。実証実験では、NTTドコモ（以下、ドコモ）基地局などから取得する位置情報を活用し、ドコモが保有するdポイントクラブ会員約8,700万人のうち、スマートフォン向けメール型広告配信サービス「メッセージS」を許諾する約3,300万人に対し、顧客属性に応じたサービスやキャンペーン、イベント情報などの情報配信を実施する。これにより、エキナカ商業施設「エキュート上野」「エキュート大宮・大宮 ノース」への来店促進や来店者の満足度を高めるとともに、エキナカ商業施設全体の活性化をめざすという。実験は2023年3月1日まで行われる予定。