デジタルガレージ(以下、DG)は11月9日、決済とデータを統合した戦略である「DGフィンテックシフト」の一環として、ECビジネスに参入するためにDGコマースを設立すると発表した。DGの子会社であるDGフィナンシャルテクノロジー(以下、DGFT)とEC企業のシステムインテグレータ(以下、SI社)が共同出資して2023年12月に設立する予定だという。国内ECの市場規模は年々拡大し、昨今では、集客、広告、サイト構築、決済などフェーズごとにEC事業者を支援するソリューションが台頭しており、データ管理・活用も複雑化している。新会社ではECサイトの構築を軸に、次世代決済APIなど先進的なサービスを提供し、マーケティングから決済までの一連したデータ分析・コンサルティングを行い、ECビジネスを効果的に支援していくという。
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アークランズおよび楽天ペイメントは10月30日、「ホームセンタームサシ」「ビバホーム」全144店舗で、楽天の店舗送客サービス「楽天チェック」が2023年11月1日から順次利用可能になると発表した。これにより、利用者が店内の特定エリアで「楽天チェック」アプリを起動しチェックインすると、最大100ポイントの楽天ポイントをくじ引きで獲得できるようになる。アークランズは「楽天ペイ(アプリ決済)」を導入するなど楽天グループとの連携を深めてきたが、今回の楽天チェックの導入を通じてデータマーケティングや販促施策を強化し、楽天ペイメントとの連携を深める。「ホームセンタームサシ」18店舗から導入を開始し、将来的には全店舗で利用可能になる予定。
NTTドコモは10月25日、同日より「ドコモリテールDXプログラム」の提供を開始すると発表した。プログラムは、バリューチェーン全体のマーケティングをサポートするもので、ドコモのdポイントクラブ会員情報や位置情報と、d払い/dポイント加盟店の購買情報を会員の同意の範囲内で組み合わせ、統計化することで、流通小売業における課題解決をサポートする。
楽天ペイメントは8月18日、スマホ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」において、「店舗体験アンケート」機能を同日より提供すると発表した。「店舗体験アンケート」は、「楽天ペイ」アプリの利用者に対して、決済後にアンケートを表示する新機能。アンケートは決済直後に表示されるため、利用者の決済時の心境など新鮮なデータを取得できる利点がある。また、アンケート回答後には「楽天ポイント」も進呈できるため、高い回答率が期待できる。加盟店側にとっては追加のオペレーションは必要ない。この新機能により、加盟店は利用者の課題やニーズが正確に把握でき、メニューや商品、サービスの改善や効果測定、販促施策の向上など、幅広いシーンで活用が見込まれるという。
杏林堂薬局と楽天ペイメントは5月9日、杏林堂薬局が運営する「杏林堂」81店舗において、楽天ペイメントが運営する実店舗送客サービス「楽天チェック」が、同日から利用可能になると発表した。利用者は店内の指定エリアで「楽天チェック」アプリを起動しチェックインすると、くじ形式で「楽天ポイント」を最大100ポイント獲得することができるようになる。利用者は、「杏林堂」のポイントカード「nicopi」を会計時に提示すると、「杏林堂」で利用可能なポイントも獲得できる。「楽天ポイントカード」と「nicopi」を同時に提示することで、「楽天ポイント」と「杏林堂」の両方のポイントを、ダブルでお得に貯めることができる。
ゆうちょ銀行は2月28日、スマートフォンを使って金融資産や毎月の収支の管理ができる家計簿アプリ「ゆうちょレコ」のサービスを同日より開始したと発表した。「 ゆうちょレコ」の名称は、お客の日々の資産や収支を記録(Record)し、自身の家計の状況を知ってもらい(Recognize)、 将来的には、お客にパーソナライズされたレコメンド・アドバイス(広告)を配信する(Recommend)サービスをイメージしたもの。同サービスはマネーツリーが提供する金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」と連携し、銀行口座、クレジットカード、証券口座、電子マネー、ポイントなど複数の金融機関における、資産や収支の情報を一覧で確認できる。なお、ゆうちょ銀行の口座情報(現在高や入出金明細等)を確認するためには、ゆうちょダイレクトの申し込みが必要となる。
NTTコミュニケーションズとJR東日本クロスステーション デベロップメントカンパニーは1月10日、エキナカ商業施設「エキュート上野」「エキュート大宮・大宮 ノース」において、dポイントクラブ会員基盤と位置情報を活用したリアルタイムなセグメントマーケティングの実証実験を同11日より開始すると発表した。実証実験では、NTTドコモ(以下、ドコモ)基地局などから取得する位置情報を活用し、ドコモが保有するdポイントクラブ会員約8,700万人のうち、スマートフォン向けメール型広告配信サービス「メッセージS」を許諾する約3,300万人に対し、顧客属性に応じたサービスやキャンペーン、イベント情報などの情報配信を実施する。これにより、エキナカ商業施設「エキュート上野」「エキュート大宮・大宮 ノース」への来店促進や来店者の満足度を高めるとともに、エキナカ商業施設全体の活性化をめざすという。実験は2023年3月1日まで行われる予定。
東急百貨店と日立製作所は9月6日、東急百貨店本店、渋谷ヒカリエ ShinQs、+Q(プラスク)ビューティー(渋谷スクランブルスクエア ショップ&レストラン 6階)の渋谷3店舗において、日立の小型無人店舗サービス「CO-URIBA(コウリバ)」を活用した新たな買い物体験を提供し、店舗間の送客・誘導につなげる実証実験を開始すると発表した。各店舗フロア内に設置した「CO-URIBA」に、他店舗で取り扱う人気ブランドのサンプル&サービスチケットを常設し、お客の属性・行動データなどに基づき、各店舗への送客・誘導につなげられるか検証する。お客は入店する際、LINEアカウントに表示されたQRコードをかざし、東急百貨店で保有する利用者の属性情報などと紐づける。商品棚と天井に設置した高精度なセンサーから、利用者の行動ログといったデータを収集、アンケート結果などと組み合わせて分析し、LINEによる販促やサイネージ広告による誘導といったさまざまなマーケティング施策を展開して、店舗間の送客、相互利用を促進する。
凸版印刷とCCCマーケティングは6月9日、ニューノーマル時代の新たなブランドとの出会いを創出する「GX(Good Experience)ロッカー」サービスを開発したと発表した。同サービスでは、事前にオンライン上で消費者がQRコードを取得し、それを入力することで開けることができる非接触型デジタルロッカーを利用することで、人と接触することなく、「試食・試飲」や「サンプリング」といったリアルでのブランド体験をすることが可能。企業は、コロナ禍においても、実際の商品を使ったマーケティング活動が行えるだけでなく、Tカードの「ユニークデータ」と連携することで、これまで難しかったデータを基にしたターゲットの抽出から集客、効果測定までを一貫して行うことができる。なお、同サービスの実証実験を2021年6月7日よりTSUTAYA赤坂店(東京都港区)にて開始している。