福岡を本拠とする「TRIAL（トライアル）」の小型スーパー店舗、「TRIAL GO（トライアル・ゴー）」がこの11月に都内初出店を遂げた。トライアルではハウス型プリペイド決済サービスの「SU-PAY（スーペイ）」を提供しているが、この追加サービスとして「顔認証決済」が利用可能になっており、TRIAL GOは全店で対応している。ということで、都内初出店のTRIAL GOでさっそくSU-PAYの顔認証決済を試してきた。
エコシステム型のコーポレートベンチャーキャピタルファンドであるNEC Orchestrating Future Fund（以下、「NOFF」）は、米国を拠点とする顔認証決済サービス事業者であるPopID, Inc（以下、「PopID」）へ出資し、NECとの本格協業を開始したと発表した。同協業をきっかけに両社は、出資メンバーである北米店舗決済端末事業者のVerifoneやオンライン決済サービス事業者のPayPalなどと連携し、北米を中心にグローバルにおける顔認証決済の展開を加速する。NECは、PopIDをはじめとした関係各社との協議を進め、今年度中のサービス提供を目指す。
東武鉄道と日立製作所は11月13日、東京都内で記者発表会を開催し、これまで指静脈で提供してきた生体認証サービス「SAKULaLa（サクララ）」を新たに顔認証に対応させ、同日から東武宇都宮線の鉄道改札に導入したことを発表した。2026年度からは決済端末のJET-S端末でも顔認証決済が利用できるようにするほか、オフィスの入退管理などでの導入を本格化させる。
Stripe と日本電気（以下、NEC） は11月5日、Stripeが提供するユニファイドコマースソリューション 「Stripe Terminal」に対応した決済端末「Stripe Reader S700」 (以下、S700)と、NECの顔認証技術を活用した決済サービスの連携の検討を開始したと発表した。Stripeが持つ決済端末、決済サービス・機能とNECの顔認証技術を用いた顔認証決済の組み合わせにより、安心・簡単・便利な手ぶら決済を提供し、顧客体験価値の向上を目指す。プログラマブルなAPIとSDK、統一ダッシュボードを通じ、事業者は複数チャネルでリアルタイムに顧客の行動を把握できる環境を構築できる。決済端末「S700」はAndroidベースのスマートリーダーで、カスタムPOSに対応し、スマートフォンのような直感的な操作が可能なWi-Fi対応モデルとなっている。
今年もこの季節がやって来た。毎年、この時期に東京ビッグサイトで開催される『リテールテックJAPAN』。2025年は3月4日から7日の4日間に渡って催され、延べ7万6千人が来場した（日本経済新聞社調べ）。会場には、いよいよ来月から始まる大阪・関西万博の関連展示をはじめ、決済端末や決済ソリューションの最新事例が並んだ。誰もが知る「あのmPOS端末」の後継機種の姿にも、興奮を隠し切れない筆者であった。
Osaka Metroは3月11日、2025年大阪・関西万博に向けたキャッシュレス・チケットレス改札の取組みの一環として、2025年3月25日からウォークスルー型顔認証改札サービスを開始すると発表した。顔認証改札機はOsaka Metro 全134駅中130駅に設置しており、e METROアプリで購入できるデジタル乗車券と事前にe METROアプリに登録した顔情報を紐づけることで、乗車券等を改札機にタッチすることなくウォークスルーで利用できる。同サービスの導入により、万博開催時には「交通系ICカード」、「QRコードを活用したデジタル乗車券」、「クレジットカード等のタッチ決済」、「顔認証」の多様な改札機能が揃うという。
数ある生体認証の方式の中にあって、指紋や手のひら静脈などと違い、意識して自分の身体の一部をかざしたりする必要がないのが「顔認証」の特徴だ。施設への入出場管理をはじめ、スマホでの本人認証などさまざまな分野で導入が進んでいる。さらには顔認証の結果を用いて、そのまま決済サービスと連動させてしまおうという意欲的な取り組みもある。鉄道の交通改札ゲートもその一つだが、いよいよ2025大阪・関西万博の開催が来年度（2025年度）に控えた関西エリアで、一般モニター実験を開始したOsaka Metroの顔認証改札機を体験してきたので、その模様をレポートする。
日本電気（NEC）は4月1日、安全性と利便性を兼ね備えた地域通貨サービスの提供を通じた地域経済の活性化に向けて、TOPPANデジタルが実施する地域通貨サービスの実証にNECの顔認証決済サービスを提供すると発表した。具体的には、長野県茅野市においてNECの顔認証決済サービスとTOPPANデジタルのキャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay」を連携し、地域通貨を顔認証で決済する実証を実施する。実証実験の実施期間は2024年4月1日から4月30日まで。茅野商工会議所に加入する小売店5店舗(洋菓子店、生花店、薬局、飲食店、土産物店)において、茅野市役所職員、茅野商工会議所の関係者約100名を対象として行われる予定。
大日本印刷株式会社（DNP）は9月7日、本社がある東京・市谷地区のDNP市谷加賀町第3ビル内の「ナチュラルローソンDNP加賀町アトリウム店」（DNPの従業員専用の店舗）で、2023年9月4日～11月30日に、顔認証を活用した決済サービスの実証実験を行うと発表した。顔認証決済に関して、小売業界やサービス業界における有用性と利用者の受容性などを評価・検証する。
日本電気は4月24日、飲料企業などに対して、顔認証決済を行うためのクラウドサービスと、顔認証決済アプリを搭載したタブレット端末を提供すると発表した。新設自販機への取り付けだけでなく、既存自販機への後付けも可能としている。同サービスを導入した自販機を利用する際は、自販機に記載のQRコードをスマートフォンでスキャンし、専用Webサイトで氏名、クレジットカード情報、購入時のパスコード、顔画像などを事前登録する。購入時は、商品を選択し顔認証を行った後、パスコードを入力するだけで購入できる。
Yahoo! JAPAN（ヤフー）が決済手段のPayPayを利用して提供する「顔認証支払い」の実証実験が、この4月17日からスタートした。レジでスマホを出す必要もなく、レジに設置されたカメラに顔を映すだけで、PayPay残高での支払いが終わってしまうというもの。この「顔認証支払い」の使い勝手を試してみようと、さっそく東京・渋谷区の代々木上原（写真1）にあるYahoo!マートのお店を訪ねてみた。
ファーストキッチンと日本コンピュータビジョン（JCV）は12月1日、都内で共同記者会見を開催し、今月15日から都内3店舗で一般利用者を含めた実証実験を行う「顔認証決済」のサービスを披露した。顔認証決済の事例では、これまではクレジットカードを紐付け登録する仕組みが多く、サーバー管理型プリペイドにも対応する例はまだ多くない中で、同社のハウス電子マネー「マイファーストカード」にも対応した。実際の操作感や、将来のサービス拡張イメージをお伝えする。
国内有数のアミューズメント施設である富士急ハイランド（写真1、2）。その隣接する富士五湖周辺エリアで、「顔認証技術」を複数の利用場面で使える実証実験が11月1日から始まる。「実験」とは言いつつ、スマホアプリから専用のチケットを購入して申し込めば誰でも体験が可能と、限りなく商用化に近い完成度になっている。富士のすそ野で本誌記者が、最新式の顔認証の実力を体験してきた。
ダイドードリンコは4月26日、自動販売機での顔認証決済サービス「KAO-NE（カオーネ）」の本展開を開始したと発表した。利用者は、スマートフォンやタブレット等の端末を用いて事前に顔画像やクレジットカード情報、パスコードを登録することで、自販機での購入時に顔とパスコードの2要素認証により、簡単かつセキュアに決済が可能になる。また、食品工場や薬品工業等のマスク着用が必須のロケーションのお客からのニーズや、新たな生活様式に対応して、マスク着用時の認証を可能としたことで、マスクを着けたままでも利用することができる。なお、顔認証技術は、NECの生体認証「Bio-IDiom」が採用されている。