PayPayの決済利用の勢いが止まらない。2020年度の年間決済回数は20億回を超え、前年の2.5倍になった。新型コロナウイルスの感染拡大第3波を受けて、発出された2度目の緊急事態宣言下にあった2021年1月〜3月の期間も右肩上がりに推移し、「3月単独で見れば交通系IC電子マネーに匹敵する決済回数」（Zホールディングス・代表取締役社長Co-CEO（共同最高経営責任者の川邊 健太郎氏）に到達した。
ソニーは4月30日、キャラクターを印刷したアクリル製のキーホルダーに非接触ICカード技術 FeliCa（フェリカ）のモジュールを内蔵し、電子マネーの支払いができる「推し払いキーホルダー」の試験販売を開始すると発表した。従来、汎用的な電子マネー機能をキーホルダーに付けるためには、本体の金型代や版代に加え、形状ごとに通信性能検定が必要だったが、同製品はアクリルキーホルダーが一定の厚さ（約3 mm）とサイズ（縦115 mm、横86.5 mm以内）であれば、さまざまな形状で規定の通信性能を保持できる。また、デジタル印刷を利用し、金型不要の加工方法で製作するため、初期費用が抑えられ、少量生産も可能だという。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のグループ会社であるTマネーは4月21日、Tカード／モバイルTカードに現金をチャージして利用できる電子マネー「Tマネー」において、「Apple Pay」への対応を同日より開始したと発表した。これにより、「T ポイントアプリ」上で「T マネー」を「Apple Pay」に設定すると、「iD」が設置された店舗124万箇所と「Mastercardコンタクトレス」が設置された店舗、また、多くのアプリやウェブにおいて支払いが可能となるほか、Tポイントも貯まるようになる。
ローソン銀行は4月19日、同行の即時口座決済サービスに八十二銀行、栃木銀行、高知銀行が参加することを発表した。これにより、八十二銀行、栃木銀行、高知銀行の口座を持つお客は、口座からKDDIが提供するスマホ決済サービス「au PAY」の「au PAY残高」へのチャージが同日からできるようになった。また、高知銀行の口座を持つお客は、auペイメントが発行する「WebMoneyプリペイドカード」への残高チャージも可能となった。即時口座決済サービスは、お客の金融機関の口座から決済アプリや電子マネーなどへチャージができるサービスで、2020年6月に提供を開始した。2021年4月19日現在、提携サービスとして、「au PAY」、「WebMoneyプリペイドカード」が利用可能となっている。
フェリカネットワークスは4月6日から、4種類のモバイル型の非接触IC電子マネーの利用に応じて、「おサイフライフ＋（プラス）」アプリと連動する還元キャンペーンを開始した。キャンペーン対象日に電子マネー（対象は楽天Edy、nanacoモバイル、モバイルSuica、モバイルWAONの4種類で、カード版の電子マネーは対象外）を利用し、「おサイフライフ＋（プラス）」アプリを起動することで自動エントリーされる。決済1回分で1エントリーとなり、抽選で決済1回分の金額（最大2,500円分）相当が電子マネーやポイントで全額還元される。当選本数は1日当たり200本（合計800本/4日）で、当選本数上限は1電子マネーにつき1日当たり1本。4電子マネーを利用すれば最大10,000円分が当たるという。
上信電鉄、群馬中央バス、日本中央バス、群馬バス、矢島タクシー、永井運輸、群馬県バス事業協同組合、東日本旅客鉄道は3月18日、「地域連携ICカード」を利用したIC乗車サービスの提供について合意したと発表した。地域連携ICカードの導入により、既存のSuicaやSuicaと相互利用可能な他の交通系ICカードでも、群馬県内のバス事業者６社のバスが利用できるようになる。カードデザインと名称はバス事業者で検討され、名称は群馬弁で（バスに）乗るを意味する「のるべぇ」に由来する「nolbé（ノルベ）」に決定した。なお、サービス開始は2022年春を予定しており、具体的な日程は決定次第発表するという。
楽天ペイメントと、暗号資産交換業を運営する楽天ウォレットは2月24日、同日より、暗号資産の現物取引サービスにおいてお客が保有するビットコインなどの暗号資産を、楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」にチャージし、全国の「楽天ペイ（アプリ決済）」および「楽天ポイントカード」加盟店等での買い物で利用可能とするサービスを開始したと発表した。なお、暗号資産のチャージにおいて、国内で初めて取引金額に制限なく手数料無料としている。これまで、「楽天ウォレット」で扱う暗号資産では、売却後に所定の手数料300円（税込）を支払うことで、銀行口座を経由して出金・利用することが可能だった。
ファミリーマートは2月17日、スマホアプリ「ファミペイ」の電子マネー「FamiPay」の新サービスとして、FamiPayの残高不足時にも後払いで利用できる「FamiPay翌月払い」と、さらに借入れを希望する利用者を対象とした「FamiPayローン」を、2021年夏以降、関係当局への事業者登録を前提に、順次開始することを決定したと発表した。これらのサービス提供は、新生フィナンシャル及びセカンドサイトとの協業によって行う予定。ファミリーマートの購買データと、協業各社のノウハウや分析力を掛け合わせ、新たな与信の仕組みを構築する。この仕組みを活用し、「FamiPay翌月払い」および「FamiPayローン」の提供を開始することで、ファミリーマートでの買い物や公共料金、ネットショッピング代金の支払い等に加え、日常生活における資金需要にも応え、ファミリーマート店舗を基点とした、さまざまなライフスタイルへのサポートを行っていくという。
東日本旅客鉄道は2月10日、3月21日に「モバイルSuica」のサービスをリニューアルすることを発表した。「モバイルSuica」はスマートフォンの操作だけで駅の窓口や券売機に立ち寄ることなく鉄道やバスに乗車でき、キャッシュレスで買い物もできるサービス。これをもっと便利に安心して利用できるよう、Android版を中心にリニューアルする。リニューアル後のアプリは、フェリカネットワークスが提供する「おサイフケータイアプリ」との連携により、モバイルPASMOとの使い分けを可能にするほか、端末の変更手続きもシンプルにするなど利便性を向上させる。iOS端末（Apple PayのSuica）からAndroid端末への変更も可能になる。なお、これに伴う準備のため、3月20日午前11時頃より3月21日午前7時頃までサービスを一時停止する。
auペイメントとADVASAは1月18日、給与のデジタルマネー払い解禁に向けたサービス開発などの共同事業の実施に関する基本合意書を2020年11月26日に締結したと発表した。ADVASAは、企業の従業員勤怠情報を参照し、労働した分の給与に相当する額を上限額として、従業員の申請に応じて必要な資金の提供を可能とする福利厚生ペイメントシステム、「FUKUPE」を展開してきた。auペイメントとの合意により、同システムのさらなる利便性の向上・サービス拡充をめざす。具体的には、(1)「FUKUPE」における従業員への資金提供を、au PAYまたはWebMoneyプリペイドカードへのチャージとするサービス (2)ADVASAが発行するauペイメントとの提携カードを活用したサービス (3)給与のデジタルマネー払いサービス（ペイロールカード）を見据えたキャッシュレス化対応サービス（スマートフォンやアプリとの連携など、新たなサービスの創出）の提供に向けて共同開発を進めていく。
スターバックス コーヒー ジャパンと北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道は1月13日、スターバックスのキャッシュレス支払い手段の拡大の取組みの一環として、同6日から全国1,600店以上のスターバックス店舗における決済に、交通系電子マネーを導入したと発表した。また、1月13日から6月30日の期間、交通系電子マネーを使って対象商品（「ドリップ コーヒー」または「カフェ ミスト」）を購入すると、2杯目を割引価格で購入できるキャンペーンを実施すると発表した。購入時に受け取ったレシートを同日の営業終了までに店舗に持っていくと、2杯目の「ドリップ コーヒー」を通常150円（税抜）のところ100円（税抜）で、または「カフェ ミスト」を通常200円（税抜）のところ150円（税抜）で購入することができる。
LINE Payは1月6日、同日から同15日の期間中、「Apple Pay」対応記念キャンペーンを開催すると発表した。期間中にはじめて「Visa LINE Payプリペイドカード」を「Apple Pay」に設定するとLINEポイント200ポイント、さらに上記設定済みの「Apple Pay」で期間中に合計2,000円以上の支払いをするとLINEポイント1,000ポイント、最大LINEポイント1,200ポイントをプレゼントする。
LINE Pay、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）の3社は12月22日、「LINE」アプリ上からワンタップで発行できる手数料、年会費無料のバーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」の提供を同日より開始すると発表した。「Visa LINE Payプリペイドカード」を「LINE」のサービス内から発行することで、Visa加盟店でのオンラインショッピングが可能になるほか、「Apple Pay」を設定することでiD加盟店での支払いが可能になる。なお、JCBのプリペイドカード「LINE Pay カード」の新規発行は同日をもって終了し、QUICPay+への新規登録は順次終了となる。
楽天ペイメントは12月9日、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」において、東日本旅客鉄道（JR東日本）が提供する交通系ICカード「Suica」との連携強化により、同日より「楽天ポイント」から「Suica」へのチャージが可能となったことを発表した。具体的には、楽天会員および「Suica」利用者は、「楽天ペイ（アプリ決済）」において、同アプリ内で発行・連携した「Suica」（以下「楽天ペイのSuica」）に「楽天ポイント」からチャージすることが可能となった。本年5月より「楽天カード」から「楽天ペイのSuica」にチャージすることで「楽天ポイント」が貯まるサービスが利用可能となっており、このたび「楽天ポイント」の利用先に公共交通機関で利用できる「Suica」が加わった。
フェリカネットワークスは11月27日、電子マネーとFeliCa対応スマートフォン利用に関するユーザ調査結果（2020年8月調査実施分）を発表した。スマートフォン所有者のうちの81.5％がFeliCa対応スマートフォンを所有しており、前年度の74.1％から所有率が上がった。また、いずれの性・年代別でも所有率が前年比で上昇した。男性では20代の85.0％を筆頭に、60代以上の75.8％を除いて全年代で80％超となり、女性では20代で88.6％と最も高く、50代の79.4％、60代以上の70.8％を除いて全年代で80％を超える結果となった。また、FeliCa対応スマートフォン所有者のうち、43.4％が電子マネーを利用。FeliCa対応スマートフォン所有者が増加している中で、利用率は前年度の33.6％から上昇した。