JR東日本メカトロニクスは2月22日、小学館の幼児向け生活知育学習誌『幼稚園』企業コラボ企画に参画したと発表した。2022年3月31日に発売される『幼稚園』5・6月号に、同社が開発し、東日本旅客鉄道をはじめとする鉄道事業者に採用されている自動改札機「EG20」をモデルとした組立付録が同梱される。付録はリアリティを追求し、付属するICカード「Suica」の模型をタッチ部に触れることで、実機さながらにドアの開閉、タッチ音(3種)が鳴動する仕組みが再現される。今回のコラボ企画は、これから交通系ICカードを使い始める年代の子どもたちに、遊びを通じて「タッチ&ゴー」を体験してもらうとともに、保護者と楽しみながら正しい「改札機の使い方」を学ぶことで、駅での安心・安全に繋げる取り組みになっているとしている。
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非接触 IC 電子マネー事業者6社(NTTドコモ、セブン・カードサービス、ジェーシービー、楽天Edy、東日本旅客鉄道、イオン)と、それら非接触 IC モバイル決済サービスのためのプラットフォームを提供するフェリカネットワークスで構成される、電子マネー推進検討会は2月21日、2021年度の電子マネー利用促進施策として、6電子マネー利用が可能な加盟店である株式会社しまむらとのタイアッププロモーションを同日から1か月間展開すると発表した。全国の「ファッションセンターしまむら」店舗で対象電子マネーで「税込み 3,000 円以上」購入したレシートをスマートフォン等で撮影して専用サイトで投稿すると、抽選で「しまむらグループ共通商品券」が当たる。レシートの有効期限は3月21日まで、応募期間は3月23日までとしている。
Tマネーと、新生銀行グループのアプラスは2月14日、Tポイントが貯まる後払い型決済アプリ「Tポイント×QUICPay」を同日より発行開始すると発表した。同サービスは、新生銀行グループが提供するネオバンク・プラットフォーム「BANKIT(バンキット)」を使って提供する。「Tポイント×QUICPay」は、カードレスでスマートフォンアプリ上から発行できる、Tポイントが貯まる後払い型決済アプリ。iPhoneに「Tポイント×QUICPay」のアプリをダウンロードし、後払いチャージの申し込みと後払いチャージが完了すると、全国の店舗に設置された「QUICPay+」の端末、「VISAのタッチ決済」対応店舗でApple PayとしてiPhoneやApple Watchを使って非接触決済が利用できる。「Tポイント×QUICPay」は、「Visa」のオンライン決済に対応しているウェブやアプリでも利用できるほか、全国のセブン銀行ATMからキャッシングチャージ残高を現金で引き出すことも可能。なお、「Tポイント×QUICPay」サービスの利用には本人確認およびアプラスによる審査が必要となる。
東海技研、および東日本旅客鉄道(JR東日本)とJR東日本メカトロニクスの3社は2月10日、JR東日本が発行するSuicaを駐輪場の定期券として利用できる実証実験を2022年2月14日より実施すると発表した。実施箇所はJR 横浜線・鴨居駅前千代松駐輪場で、実施期間は3月31日までの予定。東海技研が提供する駐輪場システム「サイクルン」の定期Web申込システム「CyclunePedia(サイクルンペディア)」と、JR東日本メカトロニクスが提供する各種IDを連携するシステム「ID-PORT(アイディ・ポート)」を接続し、Suicaを駐輪場の定期券として入出場できる実証実験を実施する。日頃利用しているSuicaやモバイルSuicaのID番号を専用サイトより登録すると、対象の駐輪場ゲートを導入している駐輪場で定期券として利用可能となる。管理側はカード発行が不要になり、管理コストが軽減されるほか、利用者は対面での申込手続きが不要となる。
三井住友カードは2月1日、学生のお客のキャッシュレスライフをサポートするため、2022年2月1日から新サー ビス「学生ポイント」の提供を開始すると発表した。「学生ポイント」は学生(三井住友カード(NL)をはじめとした三井住友カードが発行する各種スタンダードカードを本会員として保有し、職業を「学生」と 申告した人を指す)を対象とした新サービス。特に若年層のお客の利用が多いサブスクリプション・携帯料金・QRコード決済(チャージ&ペイ)について、対象サービスの料金支払いや利用などに対してVポイントを還元する。このほか、分割払い・あとから分割払いの利用時にかかる手数料を、全額Vポイントで還元する。
アララとバリューデザインは1月14日、経営統合に関する基本合意書を締結したと発表した。2021年8月25日にアララが議決権保有割合33.26%相当のバリューデザインの普通株式を取得。その後、両社は協業の可能性と方針について協議を重ね、統合による営業基盤の拡大と経営基盤の充実が最良であるとの見解が一致し、経営統合の実現を目指すことを基本合意。ハウス電子マネー市場におけるノウハウを活用し、質の高いキャッシュレスサービスの提供を目指すという。今後、バリューデザインはアララの完全子会社になる予定。また、バリューデザインにアララのキャッシュレス事業を統合するとともに、アララ社のその他の事業を新設する会社に移管し、現在のアララ社は両社の共同持株会社として機能させることを両社で検討している。
小田急電鉄は1月11日、ダイヤ変更と同日の2022年3月12日に開始する「小児IC運賃の全区間一律50円」とあわせて、小児用の通学定期券やフリーパスの料金も低廉化すると発表した。小児用通学定期券は全区間一律に1カ月800円に、箱根フリーパスなどの企画乗車券の料金も小田急線内分を引き下げる。小児IC運賃を持続的に大人運賃の半額以下に一律低廉化する取り組みは、全国の鉄道初となる。また、2月10日から3月25日まで、小児用ICカードの普及と小田急線に親しみを感じてもらえるよう、特急ロマンスカー・GSE(70000形)をデザインしたオリジナルICカードケースをプレゼントするキャンペーンも実施する。新規に小児用PASMOを小田急線各駅または定期券うりばにて購入の上、アンケートに回答した先着10,000名が対象となる。
ジェーシービーは1月6日、「9のつく日は全額キャッシュバック!QUICPayチャンス!」を実施すると発表した。2022年1月9日から3月29日までの期間中、9のつく日にクイックペイを利用すると、抽選で合計2,000名に対象日のクイックペイ利用分を全額キャッシュバック(上限金額1万円)する。キャンペーンの参加登録は不要。
日本でもすっかりおなじみの光景となった「QRコードを利用したスマホ決済」。しかし、昨年11月に埼玉県所沢市にオープンした大型複合商業施設「ところざわサクラタウン」で今月からサービス提供が始まった「サクラタウンコイン」は、他のスマホ決済サービスとは一風異なる特徴があるという。百聞は一見にしかず、ということで、スマホ片手にさっそく現地に乗り込んで体験してきたのでレポートする。
かつては「FeliCaポート」、転じて「NFCポート」の名称で親しまれた非接触ICカード対応のリーダライタ(読み書き装置)。ソニーが販売するこの商品は、2001年に初めて世にお目見えして以降、特にパソコンに外付けするタイプをして「PaSoRi(パソリ)」のネーミングで親しまれてきた。初代の登場から実に20年。ついにmacOSにも対応した新・「黒パソリ」の偏愛的レビューをお送りする。
大日本印刷は11月5日、電子マネーを発行している流通・小売事業者や地域の交通系事業者を対象に、Apple Pay対応に必要なクラウドサービス「DNP電子マネーエミュレーションサーバ」を同1日より提供開始したと発表した。同サービスは、電子マネーを発行する事業者が、①Apple ウォレット内へのバーチャルカードの発行、②チャージ(入金)機能、③カード情報更新・参照機能、④事業者の管理利用登録機能などに対応する際に必要なシステム連携を容易にするもの。大日本印刷がICカードベンダーとして培ってきた高いセキュリティ基準に準拠したシステムの仕様に合わせることで、発行済みのICカード(電子マネー)をiPhoneやApple Watchで安全・安心に利用できるようになり、より便利な決済システムの提供が可能になる。
メルペイは11月4日、同社が運営するフリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」において、同日より、ENEOS、コスモ石油マーケティングの運営する、全国のサービスステーションでのiD決済に対応したと発表した。事前にiD決済の設定を完了し、支払い方法を「メルペイスマート払い」に選択すると利用できる。なお、今回の提供開始を記念して、11月4日から同30日まで「メルペイスマート払いのiD決済を使って、ガソリンスタンドで10%還元キャンペーン」を実施する。期間中にENEOSとコスモ石油の全国サービスステーションにて、メルペイのiD決済で支払いをすると、支払い金額の10%相当分のポイントが翌月中に還元される。ポイント還元上限は500ポイント(ひとり1回あたり最大250ポイント×2回まで)としている。
エデンレッドジャパンと吉野家は11月1日、福利厚生として企業から従業員に⾷事補助の⽤途で発⾏される「Ticket Restaurant Touch(以下、チケットレストラン タッチ)」の吉野家での受け入れを同⽇より順次開始し、全国1,095店舗にて決済が可能になることを発表した。エデンレッドジャパンの「チケットレストラン タッチ」は、レストラン、カフェ、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアなどの加盟店で⾷事や飲⾷物の購⼊ができる電⼦カードタイプの⾷事補助サービス。電⼦マネー「iD(アイディー)」の端末にかざすだけで利⽤でき、日本全国の3,000拠点を超える企業で、オフィス周辺や自宅周辺の飲食店を、社員食堂代わりに利用できるソリューションとして展開している。今回、24時間営業の店舗が多い吉野家で導入されることで、勤務時間に縛られず、従業員の食事の選択肢が拡大する。なお、吉野家での運用開始により、「チケットレストラン タッチ」利用可能店舗数は全国計64,000店舗となる。
JR東日本クロスステーションは10月26日、11月2日から同17日の期間、Suica20周年記念として「JR-Crossで貯まる!JRE POINT最大10倍キャンペーン」を実施すると発表した。期間中は、同社が運営する約10,000箇所のエキナカ店舗や施設などを対象に、JRE POINT WEBサイトに登録したSuicaを使うと、後日ポイントが通常の最大10倍貯まる。エキナカのコンビニエンスストア「NewDays」、そば「いろり庵きらく」、カフェ「ベックスコーヒーショップ」、駅弁「駅弁屋 祭」の直営店ほか、自販機「acure」、商業施設「エキュート」「グランスタ」などが対象となる。なお、コンビニの場合は対象をセルフレジ利用に限定している。
イオン、イオンリテール、イオンクレジットサービス、ならびに、セブン&アイ・ホールディングスは10月21日、それぞれ独自に展開する電子マネーのApple Pay対応を同日から開始したと発表した。Apple Payに対応したWAONは、現在発行しているカードタイプの「WAON」と同様に、iPhone や Apple Watch でも、非接触でチャージや支払いが可能となり、全国86万カ所以上で利用できる。一方、Apple Payに対応したnanacoは、セブン‐イレブン、イトーヨーカドーをはじめとするセブン&アイグループ各店および外部加盟店の約80万店で利用できる。