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最新News （出典：東日本旅客鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜2月10日】モバスイ パスモと併用可能に/ほか
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東日本旅客鉄道は2月10日、3月21日に「モバイルSuica」のサービスをリニューアルすることを発表した。「モバイルSuica」はスマートフォンの操作だけで駅の窓口や券売機に立ち寄ることなく鉄道やバスに乗車でき、キャッシュレスで買い物もできるサービス。これをもっと便利に安心して利用できるよう、Android版を中心にリニューアルする。リニューアル後のアプリは、フェリカネットワークスが提供する「おサイフケータイアプリ」との連携により、モバイルPASMOとの使い分けを可能にするほか、端末の変更手続きもシンプルにするなど利便性を向上させる。iOS端末（Apple PayのSuica）からAndroid端末への変更も可能になる。なお、これに伴う準備のため、3月20日午前11時頃より3月21日午前7時頃までサービスを一時停止する。

最新News （出典：auペイメントの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜1月18日】auペイでの給与払いで連携/ほか
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auペイメントとADVASAは1月18日、給与のデジタルマネー払い解禁に向けたサービス開発などの共同事業の実施に関する基本合意書を2020年11月26日に締結したと発表した。ADVASAは、企業の従業員勤怠情報を参照し、労働した分の給与に相当する額を上限額として、従業員の申請に応じて必要な資金の提供を可能とする福利厚生ペイメントシステム、「FUKUPE」を展開してきた。auペイメントとの合意により、同システムのさらなる利便性の向上・サービス拡充をめざす。具体的には、(1)「FUKUPE」における従業員への資金提供を、au PAYまたはWebMoneyプリペイドカードへのチャージとするサービス (2)ADVASAが発行するauペイメントとの提携カードを活用したサービス  (3)給与のデジタルマネー払いサービス（ペイロールカード）を見据えたキャッシュレス化対応サービス（スマートフォンやアプリとの連携など、新たなサービスの創出）の提供に向けて共同開発を進めていく。

最新News （出典：スターバックス コーヒー ジャパンと北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜1月13日】スタバ全店で交通系を導入/ほか
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スターバックス コーヒー ジャパンと北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道は1月13日、スターバックスのキャッシュレス支払い手段の拡大の取組みの一環として、同6日から全国1,600店以上のスターバックス店舗における決済に、交通系電子マネーを導入したと発表した。また、1月13日から6月30日の期間、交通系電子マネーを使って対象商品（「ドリップ コーヒー」または「カフェ ミスト」）を購入すると、2杯目を割引価格で購入できるキャンペーンを実施すると発表した。購入時に受け取ったレシートを同日の営業終了までに店舗に持っていくと、2杯目の「ドリップ コーヒー」を通常150円（税抜）のところ100円（税抜）で、または「カフェ ミスト」を通常200円（税抜）のところ150円（税抜）で購入することができる。

最新News （出典：LINE Payの報道はより）
【ニューストピックス〜1月6日】ライン アップルペイ対応特典/ほか
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LINE Payは1月6日、同日から同15日の期間中、「Apple Pay」対応記念キャンペーンを開催すると発表した。期間中にはじめて「Visa LINE Payプリペイドカード」を「Apple Pay」に設定するとLINEポイント200ポイント、さらに上記設定済みの「Apple Pay」で期間中に合計2,000円以上の支払いをするとLINEポイント1,000ポイント、最大LINEポイント1,200ポイントをプレゼントする。

最新News （出典：LINE Pay、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜12月22日】ライン ビザプリカの発行開始/ほか
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LINE Pay、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）の3社は12月22日、「LINE」アプリ上からワンタップで発行できる手数料、年会費無料のバーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」の提供を同日より開始すると発表した。「Visa LINE Payプリペイドカード」を「LINE」のサービス内から発行することで、Visa加盟店でのオンラインショッピングが可能になるほか、「Apple Pay」を設定することでiD加盟店での支払いが可能になる。なお、JCBのプリペイドカード「LINE Pay カード」の新規発行は同日をもって終了し、QUICPay+への新規登録は順次終了となる。

最新News （出典：楽天ペイメントおよび東日本旅客鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜12月9日】楽天ペイのスイカ P入金対応/ほか
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楽天ペイメントは12月9日、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」において、東日本旅客鉄道（JR東日本）が提供する交通系ICカード「Suica」との連携強化により、同日より「楽天ポイント」から「Suica」へのチャージが可能となったことを発表した。具体的には、楽天会員および「Suica」利用者は、「楽天ペイ（アプリ決済）」において、同アプリ内で発行・連携した「Suica」（以下「楽天ペイのSuica」）に「楽天ポイント」からチャージすることが可能となった。本年5月より「楽天カード」から「楽天ペイのSuica」にチャージすることで「楽天ポイント」が貯まるサービスが利用可能となっており、このたび「楽天ポイント」の利用先に公共交通機関で利用できる「Suica」が加わった。

最新News FeliCa対応スマートフォン所有者におけるスマートフォンでの電子マネー利用率
【ニューストピックス〜11月27日】フェリカ対応スマホが8割超/ほか
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フェリカネットワークスは11月27日、電子マネーとFeliCa対応スマートフォン利用に関するユーザ調査結果（2020年8月調査実施分）を発表した。スマートフォン所有者のうちの81.5％がFeliCa対応スマートフォンを所有しており、前年度の74.1％から所有率が上がった。また、いずれの性・年代別でも所有率が前年比で上昇した。男性では20代の85.0％を筆頭に、60代以上の75.8％を除いて全年代で80％超となり、女性では20代で88.6％と最も高く、50代の79.4％、60代以上の70.8％を除いて全年代で80％を超える結果となった。また、FeliCa対応スマートフォン所有者のうち、43.4％が電子マネーを利用。FeliCa対応スマートフォン所有者が増加している中で、利用率は前年度の33.6％から上昇した。

レポート
メガバンク、電子マネー発行体が参画するデジタル通貨フォーラムが発足、各利用場面における「二層型デジタル通貨」の有効性検証へ
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インターネットイニシアティブ（IIJ）などが出資するディーカレットは11月19日、同社が2020年6月～9月の4カ月に渡って開催してきた「デジタル通貨勉強会」を発展的に解消し、「デジタル通貨フォーラム」に改組したことを発表した。勉強会で検討してきた民間発行デジタル通貨について、さまざまなユースケースを想定した概念検証（PoC）を行っていくほか、デジタル通貨の経済的影響や制度的論点などについても引き続き検討を深めていくという。

最新News eumo(ё)「GIFT & ACTION」画面イメージ（出典：日本電気の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜11月13日】共感の気持ちを電子マネーに/ほか
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eumo（ユーモ）と日本電気 （NEC）は11月13日、様々な社会課題を解決する原動力が新しいコミュニティのカタチにあると考え、応援する人と挑戦する人のコミュニティ形成を目指した実証実験「GIFT & ACTION」を2020年12月～2021年2月までの3か月間、共同で行うと発表した。一般応募者とNECグループ社員で構成される最大250名の参加者向けイベントを定期的に開催して、様々な挑戦（ACTION）を発表し、参加者同士で応援（GIFT）し合う。応援には、共感コミュニティ通貨eumo(ё)をカスタマイズした「GIFT&ACTION Coin」を使用し、事務局から参加者へ付与される1,000gift（実証内における通貨単位）を基に、応援メッセージと共にコインのやりとりをする。実証実験期間中、挑戦者と応援者のコミュニティがどれだけ生まれるか、新たな挑戦がどれだけ生み出されるか、などを評価する。

最新News （出典：東日本旅客鉄道、JR東日本メカトロニクスおよび一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜11月10日】スイカがマイナ紐付サービス/ほか
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東日本旅客鉄道（以下「JR東日本」）とJR東日本メカトロニクス株式会社（以下「JREM」）と一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構（以下「TOPIC」）は11月10日、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用し、交通系ICカード一枚を携行するだけでマイナンバーカード所有者向けの特典を受けられるサービスを開始すると発表した。「前橋版MaaS」の実証事業として採択され、2020年12月下旬より、交通系ICカードとマイナンバーカードを紐づけることで前橋市民向けの移動サービスが利用できるようになる。JR東日本とJREMは今後、生活住民向けMaaSなど、さまざまなシーンで同サービスの展開を検討していく。

最新News 今後のLINE Payの決済ポートフォリオ（出典：LINE Payおよび三井住友カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月30日】ライン ビザプリカ発行へ 年内/ほか
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LINE Pay、三井住友カードは10月30日、2020年12月より、Visaブランドのバーチャルプリペイドカードを「LINE」アプリ内で発行できるようになると発表した。「Apple Pay」、「Google Pay」 にも同月より順次対応し、「LINE Pay」が全国のiD加盟店でも利用可能になる予定だという。また、2021年春を目途に、「Visa LINE Payクレジットカード」以外の三井住友カードが発行するVisaブランドのクレジットカードでも、「チャージ＆ペイ」機能が利用可能になると発表した。両社は、今般の戦略的な提携関係を通じて新しい決済体験・カード文化を創造し、新しい時代に即したキャッシュレス決済の実現を目指すという。

最新News （出典：岩手県北自動車および東日本旅客鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月20日】地域連携IC 東北路線バスに/ほか
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岩手県北自動車と東日本旅客鉄道は10月20日、「地域連携ICカード」を利用したIC乗車サービスの提供について合意したことを発表した。都市地域連携ICカードは、バスの定期券や各種割引などの地域独自サービスと、SuicaエリアおよびSuicaと相互利用を行っているエリアで利用可能な乗車券や電子マネーなどのSuicaのサービスが、1枚で利用可能な2in1カードとなる。岩手県北自動車が運行する岩手県内の全路線を対象として、2022年春までにサービスを開始する予定で、東北エリアのバス事業者において、路線バス全車両へ導入する初のケースとなる。

最新News
【ニューストピックス〜10月16日】モバイルイコカ 23年春から
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西日本旅客鉄道 （JR 西日本）は10月16日、スマートフォンで IC カード乗車券「ICOCA」の機能が利用できる「モバイル ICOCA（仮称）」のサービスを、2023 年春（予定）に開始すると発表した。自動改札機やお店での支払いにタッチするだけで利用でき、スマートフォンアプリの操作により、駅に行くことなく、定期券の購入や払いもどし、チャージが可能となる。チャージ残額、利用履歴などがスマートフォン画面上で確認できる。定期券の購入やチャージの代金は、サービスの利用開始時に登録するクレジットカードからの支払いとなる。（いずれも検討中のもの。サービス内容が変更となる場合がある）

最新News （出典：一般社団法人キャッシュレス推進協議会「コード決済における不正な銀行口座紐づけの防止対策に関するガイドライン」より）
【ニューストピックス〜9月18日】コード決済事業者に対策指針/ほか
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一般社団法人キャッシュレス推進協議会は9月18日、スマートフォンアプリ等においてバーコードやQRコードを用いた決済手法（以下、「コード決済」）に関し想定される不正利用事案のうち、銀行等の金融機関口座の不正な紐付けによる利用への対策についてガイドラインを策定したと発表した。協議会では、不正なクレジットカードの紐付けによる利用を防ぐため、2019年4月に「コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイドライン」を策定。その後、他のガイドラインの策定の必要性を含めた継続的なコード決済のセキュリティ強化のための検討を続け、2020年3月からはコード決済事業者等の協力を得ながら、不正な銀行口座紐付けの防止対策に関する検討会を開催し、今般、ガイドラインとして取りまとめたという。

最新News （出典：ソニーおよびソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜9月8日】クラウド対応 次世代フェリカ/ほか
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ソニーおよびソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズは9月8日、FeliCa Standard非接触ICカード向けの次世代ICチップを開発したと発表した。現行のFeliCa Standard ICチップの機能（チップ内で電子的な金銭情報や権利情報などのバリューデータを管理する機能）との互換性を確保しつつ、クラウド連携が可能で第三者の不正利用を防ぐFeliCaセキュアID機能を新たに搭載した。ISO/IEC 9798-4に準拠したアルゴリズムを実装し、ID読み出し時に改ざん検知が可能となっている。これにより、各種電子決済や会員サービス等のオンライン型サービスなどの用途において、各サービス事業者が顧客情報の管理やサービス内容の変更・更新をクラウド上で柔軟かつ安全に行うことが可能となる。また、ソニーはFeliCaセキュアID機能の有効活用に向けて、クラウド側で本IDの認証や管理を行うプラットフォーム環境の整備についても検討していくとしている。

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