デジタルガレージの子会社であるベリトランスと、東急ハンズの子会社であるハンズラボは7月20日、東急ハンズの一部店舗で従来運用しているiPad POSシステムにICクレジットカード決済機能を追加し、さらにクレジットカード情報については、東急ハンズのシステムを通過も保持もせずに精算が完了するシステムを開発したと発表した。これにより、「クレジットカード情報の非保持化」を実現した。［2017-07-20］
NECは、様々なモノに市販のペンで”点”(ドット)を書き、カメラで撮影することで、個々のドットを個別に識別できるマイドット(識別ドット)技術を開発した。モノに手書きで点(ドット)を書いて画像を撮るだけで、取引対象であるモノと決済等の取引データとの紐付け・証明を、より簡便かつ即座に可能にするという。［2017-07-19］
ゆうちょ銀行と、ビリングシステムは、本日7月18日から、ビリングシステムが提供するスマートフォン決済アプリ『PayB』でのゆうちょ口座による決済を開始したことを発表した。『PayB』アプリをダウンロード後、会員登録および口座設定を行うことで、コンビニ等払込票のバーコードを読み取り、PayBに登録したゆうちょ口座（キャッシュカード利用の総合口座）からサービスが利用できる。また、みずほ銀行も本日より、PayBの取り扱い開始を発表。PayBに登録したみずほ銀行の預金口座からサービスの利用が可能となった。［2017-07-18］
富士通とイオンフィナンシャルサービスは、富士通のパーソナルデータストア「Personium Service」をクラウドサービス基盤として利用し、情報銀行の実証実験を開始する。情報銀行はパーソナルデータを提供者自身が管理・運用しながら、その提供するデータ量などに応じて対価を得る仕組み。富士通が銀行の運営主体となり、自社の従業員を対象に2017年8月中旬から約2カ月間、パーソナルデータの収集や分析を行うオリコムなど9社が協力して実施する。［2017-07-14］
タイムズ24は8月1日より、仙台市交通局が発行するICカード乗車券「icsca」で、仙台市内に配備しているカーシェアリングサービス「タイムズカープラス」の全車両を利用できるようにする。同社は、2011年に仙台市にカーシェアリングステーションを開設し、2015年12月からは、仙台市地下鉄東西線の荒井駅で「icscaレール&カーシェア」を開始。荒井駅前に設置しているタイムズカープラスの車両をicscaで施解錠できるサービスを提供してきた。今回の取り組みではその対象を大幅に拡大し、仙台市内に設置されているすべてのタイムズカープラスの車両をicscaで施解錠できるようにする。[2017-07-13]
NECは、インドのグジャラート州政府とアーメダバード自治体によって設立されたアーメダバードスマートシティ開発公社から、IoTを活用した安全で正確なバスの運行を実現する「高度交通運用管理システム」を受注した。同社は、上記システムと連携する自動改札機なども提供し、オペレーションセンターにおける運用・保守までトータルな支援を行う。[2017-07-12]
ジャックスは、中部国際空港（以下「セントレア」）と提携し、7月11日より中国の電子決済サービス大手Alipayが提供する「支付宝（以下「アリペイ」）」決済を導入することを発表した。また、新生銀行グループのアプラスも、セントレアと、中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」の利用契約を締結し、7月11日よりセントレアが運営する免税店（酒タバコ店、セントレアプラザ店）などでWeChat Payの取り扱いを始めた。［2017-07-11］
楽天カードと日本オラクルは、楽天カードのクレジットカード業務の基幹システムを全面刷新し本格稼動を開始したことを発表した。国内の金融業界において初めて、自社管理のデータセンター内にOracle Cloud環境を配置するサービス「Oracle Cloud at Customer（オラクルクラウドアットカスタマー）」を採用。これにより、特定の処理を行う際の一時的な負荷増大時にも柔軟な対応が可能となり、急増する楽天カードの会員数と取引件数に対する処理能力を強化し、会員および加盟店に、長期的に安定した取引環境の提供が可能になる。[2017-07-10]
ベンダーを特定しない標準バンキング・アプリケーション「BeSTA（ベスタ）」を提供するNTTデータは、昨年10月にNTTデータ地銀共同センターに参加する地方銀行と設立したBeSTA FinTech Labの活動拠点となる新たなオフィスを東京・大手町に7月7日にオープンしたと発表した。BeSTAを利用している地方銀行やベンチャー企業等が自由に出入りすることのできるオープンな場とし、BeSTA FinTech Labの新規サービス創発の仕組みを活用してオープンイノベーションの取り組みをさらに加速させる狙い。
九州カードおよびNTTデータは、共同で福岡県福岡市博多区を拠点とする決済代行会社「Jペイメントサービス」を設立した。Jペイメントサービスは、Visa、Mastercard、JCB等国際ブランドのクレジットカード決済に対応した各アクワイアラと包括代理加盟店契約を締結し、加盟店に対して日本国内で利用可能な全てのクレジットカードブランドによる決済手段を一括して提供する。［2017-07-06］
セブン＆アイ・ホールディングスとNECは、全国40店舗の総合スーパー「イトーヨーカドー」、ショッピングセンター「Ario」、百貨店「そごう」・「西武」、食品スーパー「ヨークベニマル」で提供する電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）充電サービスについて、電子マネー「nanaco」を用いた決済への対応を本年8月から全店で本格開始する。［2017-07-05］
KDDIおよび沖縄セルラーは、両社が提供するau WALLET プリペイドカードが7月4日よりApple Payに対応したと発表した。全国のQUICPay＋対応店舗で利用できる。また、同カードはオンラインショッピングの支払いにもApple Payでの決済に利用できる。Touch IDに指を触れるだけで、配送先や連絡先、クレジットカード番号などをその都度入力することなく、外出先でも簡単に買い物を済ませることができる。［2017-07-04］
GMOペイメントゲートウェイは7月3日、「銀行口座と連動したスマホ決済サービス」の基盤システムを福岡銀行へ提供すると発表した。福岡銀行では同システムを採用したスマホ決済サービスを2018年3月を目処に提供開始する予定。また、横浜銀行が展開する「銀行口座と連動したスマホ決済サービス」（〈はまぎん〉スマホ決済サービス『はまPay』）とも連携するため、購入者は横浜銀行の加盟店でも利用できるという。［2017-07-03］
bitFlyerと三井住友海上火災保険は、今般、仮想通貨交換事業者向けに、仮想通貨決済サービスの提供に関わる損害賠償責任を補償する保険を共同開発した。同決済サービスの普及推進を図るため、一部加盟店を対象に決済代金の未収が発生した場合やサービスの運営に関連して事業者が被る損害賠償責任を補償する。また、サービスに関わる損害賠償責任の補償に加えて、弁護士および裁判に要する各種法定費用等の争訟費用も補償する。[2017-06-30]
ヤマトホールディングス傘下のヤマトグループ総合研究所は、現在社会的課題となっているトラック納品時に発生している長時間の待機時間を短縮するため、RFID技術を活用した納品業務と車両予約システムなどを連動した新たなスキームを開発したと発表した。実用化に向け、ライオンとの実証実験を7月3日より開始する。［2017-06-29］