PayPayは3月4日、PayPay残高を「送る・受け取る」に新しい機能をリリースしたと発表した。新たに追加した機能は、PayPay残高を「送る・受け取る」タイミング以外でもメッセージを送受信できるチャット機能や、背景のデザイン(テーマ)を選んでPayPay残高を送るテーマ機能など。PayPay残高をアプリ上で送る際、これまでもメッセージを付けることは可能だったが、「PayPay残高を送るタイミング以外でもメッセージのやりとりを行いたい」というユーザーからの要望が多く寄せられていた。今回のチャット機能追加により、PayPay残高を送る前に相手にお願いや相談をしたり、受け取ったあとも、お礼を伝えたりそのまま相手とコミュニケーションがとれるようになった。また、「PayPay残高を送る際のデザインを自由に選択し、送りたい」というユーザーからの要望も多く、お祝いや感謝の気持ちなどシチュエーションにあわせて好きなテーマに変更できる機能を追加した。
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pringは2月22日、pring法人送金サービスでカメラのキタムラとAPI連携したと発表した。カメラのキタムラは、pring法人送金サービスとの連携により、中古品買取において、顧客が買取の査定内容に同意後、24時間リアルタイムに買取代金を送金することが可能となった。また、配送で中古品を買い取る「直送買取」において、同社が負担している送金手数料の削減を実現した。今後、買取代金支払全般のキャッシュレス化を視野にいれ、利用者の自宅まで訪問する「出張買取」や「店頭買取」での連携をはじめ、より簡単に送金可能なSMS送金なども導入していく予定だという。
TransferWiseの日本法人、トランスファーワイズ・ジャパンは1月26日、日本でも2020年9月から提供を開始した「マルチカレンシー(多通貨)口座」に紐付けて利用できるMastercardのブランドプリペイド「TransferWiseデビットカード」に関して、日本で提供を開始したと発表した。決済時、為替レートに対するマークアップ手数料がかからず、必要な手数料は事前に明示されるという特長を持ったカードは、果たしてどのような利用者に向いているのだろうか。
LINEは1月29日、同社が提供する、「LINE」を通じて友だちにギフトを贈ることができるサービス「LINEギフト」において、同日よりeGift Platformの提供を開始すると発表した。「LINEギフト」は「LINE」のトークを通じて友だちとギフトを贈り合うことができるコミュニケーションサービス。これまでLINEギフトでeギフトの販売を行うためには、eギフトの発行・管理システムを自社で構築、もしくは他社のASPなどを導入し、LINEギフトとシステム連携する必要があった。LINEのeGift PlatformはLINE上でのeギフトの発行から販売、店舗での消し込み、データ管理までを、LINEギフトで一気通貫して行うことを可能にする。なお、今回のリリースを皮切りとし、LINEのeGift Platform導入のオープンな募集に向け順次リリースを行っていくという。
送金アプリpring(プリン)を展開するpringは1月12日、法人送金サービスを全国の不動産管理会社へ展開するため、オリコフォレントインシュアと業務提携したと発表した。両社が提携してオリコフォレントインシュアを利用する不動産管理会社にpring法人送金サービスを展開することで、現場の送金業務負担の軽減と送金コストの削減を実現していくという。
ゆうちょ銀行は1月8日、昨年不正送金に利用されたブランドデビット「mijica」の戦略を一新し、2022年春に新たなブランドデビットカードへ移行する準備を進めていくと発表した。 新たなブランドデビットカードのサービス内容の詳細や、mijicaからの移行の手続きについては、別途案内する予定。新ブランドデビットカード発行後は、mijicaのサービスは終了するという。また、現在停止中の即時振替サービスにおける「口座登録」・「振替(チャージ)」を同13日(水)9時から再開すると発表した。まずは、同日時にメルペイとLINE Payがサービス連携を再開する。その他の決済事業者については順次再開する予定で、同行のWebサイトで周知するという
eumo(ユーモ)と日本電気 (NEC)は11月13日、様々な社会課題を解決する原動力が新しいコミュニティのカタチにあると考え、応援する人と挑戦する人のコミュニティ形成を目指した実証実験「GIFT & ACTION」を2020年12月~2021年2月までの3か月間、共同で行うと発表した。一般応募者とNECグループ社員で構成される最大250名の参加者向けイベントを定期的に開催して、様々な挑戦(ACTION)を発表し、参加者同士で応援(GIFT)し合う。応援には、共感コミュニティ通貨eumo(ё)をカスタマイズした「GIFT&ACTION Coin」を使用し、事務局から参加者へ付与される1,000gift(実証内における通貨単位)を基に、応援メッセージと共にコインのやりとりをする。実証実験期間中、挑戦者と応援者のコミュニティがどれだけ生まれるか、新たな挑戦がどれだけ生み出されるか、などを評価する。
米Facebookは10月20日(米国時間)、クリエイターやビジネスがInstagramライブを活用してファンとのつながりをさらに深め、さらに収益を得ることができるバッジ機能のテストを拡大し、日本でも開始したと発表した。利用者はライブを視聴中にバッジを購入し、お気に入りのクリエイターやビジネスを応援することができる。バッジには120円・250円・610円(米国ドルでは$0.99・$1.99・$4.99)の3種類があり、購入すると、コメント欄に自分のアカウント名と購入したバッジのアイコンが表示される。バッジ機能は今年5月、米国の一部クリエイターを対象にテストを開始し、同日から日本を含む11ヵ国、計5万人以上のクリエイターに対象を拡大した。
ゆうちょ銀行 は9月23日、VISA デビット・プリペイドカード mijica(以下、「mijica カード」という)の送金機能(おくって mijica)を使った不正送金による被害について公表した。事案の概要は、本年8月から9月にかけて、計3回mijicaカードの送金機能を不正に利用し、複数のお客の mijica カードから不正利用者(3名)の mijica カードに送金・利用されたというもの。被害者数は54名で被害金額は3,322千円に上っており、3回の内訳は8月8日:4名、9月6日:7名、9月15日:43名と段階的に増えていた。不正送金の手口は現在、調査・分析中としている。なお、同行はお客からの申し出を受け、調査を行い、被害者のmijicaカード及び不正利用者の mijicaカードを都度、速やかに停止したほか、9月16日に、全てのmijicaカードの送金機能を停止している。
日本ユニシスは9月11日、スマートフォンやPCで外国送金の受付ができる「おうちでSurFIN」を、2020年9月から、金融機関向けに提供している外国送金受付ワークフロー「SurFIN」のオプションサービスとして販売することを発表した。「おうちでSurFIN」は、従来、金融機関窓口で受け付けていた外国送金の申し込みを、顧客自身のPCやスマートフォンであらかじめ入力して来店予約することができるサービス。金融機関に提出が必要な身分証明書や送金目的の書類なども、スマートフォンのカメラで撮影し、依頼内容とあわせて送付することができる。送金依頼者は、同サービスの利用により、金融機関窓口では本人確認のみで申し込み手続きを完結することができ、営業店は依頼者の来店前に送金依頼内容に加えて証跡書類の不備確認や送金先のサンクションチェックなど、事前に受付審査することができる。
Kyashは9月7日より、銀行口座からの入金、銀行口座への出金に対応したことを発表した。入金に対応する10行(イオン銀行、関西みらい銀行、熊本銀行、埼玉りそな銀行、親和銀行、福岡銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行、りそな銀行:順次追加予定としている)の銀行口座を登録することで、銀行口座からKyashアカウントへ直接入金できるようになるほか、出金では全銀ネットを利用しているほとんど全ての金融機関の銀行口座を出金先口座としてKyashの残高を銀行口座へ出金できるようになる。なお、銀行口座への出金には220円(税込)の手数料がかかる。また、今回の資金移動サービスの開始に伴い、本人確認を行いKyash Cardを有効化している利用者は「本人確認アカウント」、有効化が済んでいない利用者は「本人確認未完了アカウント」に移行される。本人確認未完了アカウントの場合は、送金機能の利用ができなくなる。
みずほ銀行は9月2日、エスパルスが運営するプロサッカークラブ「清水エスパルス」のホームスタジアム「IAI 日本平スタジアム」において、同5日より、「クラブ名入りキャッシュレスサービス『S-PULSE PAY』」の提供を開始すると発表した。また、同日より、みずほ銀行が提供するスマホ決済アプリ『J-Coin Pay』についても、同スタジアムにて使えるようになることを明らかにした。『S-PULSE PAY』は、Jリーグ初の「クラブ名入りキャッシュレスサービス」で、みずほ銀行が提供する、地域や期間を限定した地域振興券や商品券の電子発行サービスの仕組みを活用する。同サービスを利用するお客は、みずほ銀行が構築した専用のウェブサイトを通じて、クレジットカードで事前にチャージし、スタジアムの店舗にて、キャッシュレスで買い物をすることができる
メルカリとメルペイは7月13日、報道機関向けにオンライン説明会を開催し、新機能「おくる・もらう」のサービス開始を発表した。スマホ決済では個人を対象とした無料送金サービスを提供する事業者がすでに多くある中で、後発となるメルカリ/メルペイでは、ユーザーがメルカリでの売買を通じて得た売上金を友人や家族などにギフトとして贈りたいとのニーズに応える形で機能を開発したという。
LINE Pay、東急および東急電鉄、GMOペイメントゲートウェイは7月7日、東急線各駅券売機において、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」への現金による残高チャージサービス(以下、同サービス)を2020年7月15日(水)より開始すると発表した。東急とGMO-PGが共同開発した「駅券売機スマートフォン決済チャージシステム」を利用する。スマートフォン決済サービスに駅券売機で現金でのチャージが可能なるのは、日本初だという。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は6月22日、各コード決済事業者の協力を得て、コード決済の利用状況に関する実数値を公表した。公表した「コード決済利用動向調査」では、「店舗利用額」、「店舗利用件数」、「送金金額」、「送金件数」、「チャージ残高」、「MAU(月間アクティブユーザー)」の6項目について算出・公表している。