楽天カードは5月18日、給与前払いサービス「楽天早トク給与」において、ヒューマンテクノロジーズが提供するクラウド型勤怠管理システム「KING OF TIME」とのAPI連携の契約受付を同日より開始すると発表した。「楽天早トク給与」と「KING OF TIME」がAPI連携することで、企業の人事労務担当者は「KING OF TIME」上で確定した勤怠データを「楽天早トク給与」に操作をすることなく取り込めるようになる。これにより、作業時間が短縮されるうえ、データの誤った書き出しのリスクもなく、人事労務業務の効率化を図ることが可能となる。
送金アプリを展開するpringは5月17日、「pring法人送金サービス」が日清製粉グループ本社に導入されることが決定したと発表した。これまで日清製粉グループ本社では内定者の交通費や宿泊費の経費精算を現金で行っており、小口現金管理の工数が課題となっていたが、pring法人送金サービスの導入により、これまで必要だった現金の準備と管理、手渡し時に利用していた受領書等を廃止でき、受領者・未受領者の記録や確認も容易になるという。また、pring法人送金サービスは、送金先情報をまとめたCSVファイルの一括アップロードで送金が可能なため、送金業務工数も軽減。さらに送金手数料も安価なため手数料コストの削減も可能としている。
GMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）は5月13日、EC・オンラインサービス事業者向けに提供している、返金・送金業務を効率的かつ安価に行える「GMO-PG送金サービス」において、事業者からユーザー（購入者・利用者）への返金・送金の受取方法として新たに「Amazonギフト券受取」を同日より追加すると発表した。これにより「GMO-PG送金サービス」を導入する事業者は、ユーザーに対する返金・送金が発生した際、ユーザーの受け取り方法のニーズに合わせ、「銀行振込」とセブン銀行ATMで受け取れる「ATM受取」、そして新たに加わる「Amazonギフト券受取」を選択肢として提供することが可能となる。
PayPayは5月1日、PayPayマネーの残高上限額を6月1日より500万円から100万円へ変更すると発表した。これに伴い、6月1日以降はPayPayマネー残高の上限が100万円を超えるチャージができなくなるとして利用者に注意を促している。また、現時点で100万円以上のPayPayマネー残高を保有するお客に対して、買い物での利用や払出口座への出金を通して5月31日までに残高を100万円以下にするよう呼びかけている。なお、6月1日以降にPayPayマネー残高が100万円を超えている場合は、PayPayでの決済、送金や出金ができなくなり、利用再開に本人確認手続きを含めて1か月以上必要になる可能性があるとしている。
SBIレミットは4月7日、UnionPay International Co., Ltd.（本社：中国上海市、以下「UPI」）と中国宛て送金の利便性向上を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。この提携により、SBIレミットのお客はUPIが提供する国際送金サービスMoneyExpressを通じて、中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、交通銀行、中国光大銀行、華夏銀行など、中国国内の21銀行のUnionPayカードへのリアルタイム送金が可能となった。SBIレミットの中国向け送金サービスは従前より銀行口座受取、現金受取サービスを提供していたが、利用者の多い銀行口座受取サービスにおいて受取人からの即時入金ニーズが高かった。中国で一人一枚は保有しているというUnionPayカード口座への直接送金を実現することで顧客満足度の向上を目指す。
セブン銀行子会社のセブン・グローバルレミットは3月29日、スマートフォンアプリによる海外送金サービス「Sendy（センディー）」の提供を開始し、ベトナム向け海外送金を同日より開始したと発表した。セブン銀行は2020年９月にDBS Bank Ltd.（本社：シンガポール、以下ＤＢＳ銀行）と個人向け海外送金スキームでの協業について合意しており、本合意により、セブン・グローバルレミットが提供するスマートフォン専用アプリ（以下Sendyアプリ）にてベトナム向け海外送金が可能になった。全国のセブン銀行ATMで現金チャージ（入金）し、Sendyアプリのアカウントから手軽に海外送金ができる。お客のニーズに応え、銀行口座開設不要で入国直後からの利用を可能としている。
PayPayは3月4日、PayPay残高を「送る・受け取る」に新しい機能をリリースしたと発表した。新たに追加した機能は、PayPay残高を「送る・受け取る」タイミング以外でもメッセージを送受信できるチャット機能や、背景のデザイン（テーマ）を選んでPayPay残高を送るテーマ機能など。PayPay残高をアプリ上で送る際、これまでもメッセージを付けることは可能だったが、「PayPay残高を送るタイミング以外でもメッセージのやりとりを行いたい」というユーザーからの要望が多く寄せられていた。今回のチャット機能追加により、PayPay残高を送る前に相手にお願いや相談をしたり、受け取ったあとも、お礼を伝えたりそのまま相手とコミュニケーションがとれるようになった。また、「PayPay残高を送る際のデザインを自由に選択し、送りたい」というユーザーからの要望も多く、お祝いや感謝の気持ちなどシチュエーションにあわせて好きなテーマに変更できる機能を追加した。
pringは2月22日、pring法人送金サービスでカメラのキタムラとAPI連携したと発表した。カメラのキタムラは、pring法人送金サービスとの連携により、中古品買取において、顧客が買取の査定内容に同意後、24時間リアルタイムに買取代金を送金することが可能となった。また、配送で中古品を買い取る「直送買取」において、同社が負担している送金手数料の削減を実現した。今後、買取代金支払全般のキャッシュレス化を視野にいれ、利用者の自宅まで訪問する「出張買取」や「店頭買取」での連携をはじめ、より簡単に送金可能なSMS送金なども導入していく予定だという。
TransferWiseの日本法人、トランスファーワイズ・ジャパンは1月26日、日本でも2020年9月から提供を開始した「マルチカレンシー（多通貨）口座」に紐付けて利用できるMastercardのブランドプリペイド「TransferWiseデビットカード」に関して、日本で提供を開始したと発表した。決済時、為替レートに対するマークアップ手数料がかからず、必要な手数料は事前に明示されるという特長を持ったカードは、果たしてどのような利用者に向いているのだろうか。
LINEは1月29日、同社が提供する、「LINE」を通じて友だちにギフトを贈ることができるサービス「LINEギフト」において、同日よりeGift Platformの提供を開始すると発表した。「LINEギフト」は「LINE」のトークを通じて友だちとギフトを贈り合うことができるコミュニケーションサービス。これまでLINEギフトでeギフトの販売を行うためには、eギフトの発行・管理システムを自社で構築、もしくは他社のASPなどを導入し、LINEギフトとシステム連携する必要があった。LINEのeGift PlatformはLINE上でのeギフトの発行から販売、店舗での消し込み、データ管理までを、LINEギフトで一気通貫して行うことを可能にする。なお、今回のリリースを皮切りとし、LINEのeGift Platform導入のオープンな募集に向け順次リリースを行っていくという。
送金アプリpring(プリン)を展開するpringは1月12日、法人送金サービスを全国の不動産管理会社へ展開するため、オリコフォレントインシュアと業務提携したと発表した。両社が提携してオリコフォレントインシュアを利用する不動産管理会社にpring法人送金サービスを展開することで、現場の送金業務負担の軽減と送金コストの削減を実現していくという。
ゆうちょ銀行は1月8日、昨年不正送金に利用されたブランドデビット「mijica」の戦略を一新し、2022年春に新たなブランドデビットカードへ移行する準備を進めていくと発表した。 新たなブランドデビットカードのサービス内容の詳細や、mijicaからの移行の手続きについては、別途案内する予定。新ブランドデビットカード発行後は、mijicaのサービスは終了するという。また、現在停止中の即時振替サービスにおける「口座登録」・「振替（チャージ）」を同13日（水）9時から再開すると発表した。まずは、同日時にメルペイとLINE Payがサービス連携を再開する。その他の決済事業者については順次再開する予定で、同行のWebサイトで周知するという
eumo（ユーモ）と日本電気 （NEC）は11月13日、様々な社会課題を解決する原動力が新しいコミュニティのカタチにあると考え、応援する人と挑戦する人のコミュニティ形成を目指した実証実験「GIFT & ACTION」を2020年12月～2021年2月までの3か月間、共同で行うと発表した。一般応募者とNECグループ社員で構成される最大250名の参加者向けイベントを定期的に開催して、様々な挑戦（ACTION）を発表し、参加者同士で応援（GIFT）し合う。応援には、共感コミュニティ通貨eumo(ё)をカスタマイズした「GIFT&ACTION Coin」を使用し、事務局から参加者へ付与される1,000gift（実証内における通貨単位）を基に、応援メッセージと共にコインのやりとりをする。実証実験期間中、挑戦者と応援者のコミュニティがどれだけ生まれるか、新たな挑戦がどれだけ生み出されるか、などを評価する。
米Facebookは10月20日（米国時間）、クリエイターやビジネスがInstagramライブを活用してファンとのつながりをさらに深め、さらに収益を得ることができるバッジ機能のテストを拡大し、日本でも開始したと発表した。利用者はライブを視聴中にバッジを購入し、お気に入りのクリエイターやビジネスを応援することができる。バッジには120円・250円・610円（米国ドルでは$0.99・$1.99・$4.99）の3種類があり、購入すると、コメント欄に自分のアカウント名と購入したバッジのアイコンが表示される。バッジ機能は今年5月、米国の一部クリエイターを対象にテストを開始し、同日から日本を含む11ヵ国、計5万人以上のクリエイターに対象を拡大した。
ゆうちょ銀行 は9月23日、VISA デビット・プリペイドカード mijica（以下、「mijica カード」という）の送金機能（おくって mijica）を使った不正送金による被害について公表した。事案の概要は、本年8月から9月にかけて、計3回mijicaカードの送金機能を不正に利用し、複数のお客の mijica カードから不正利用者（3名）の mijica カードに送金・利用されたというもの。被害者数は54名で被害金額は3,322千円に上っており、3回の内訳は8月8日：４名、9月6日：７名、9月15日：43名と段階的に増えていた。不正送金の手口は現在、調査・分析中としている。なお、同行はお客からの申し出を受け、調査を行い、被害者のmijicaカード及び不正利用者の mijicaカードを都度、速やかに停止したほか、9月16日に、全てのmijicaカードの送金機能を停止している。