東京きらぼしフィナンシャルグループのきらぼしテックは11月24日、デジタルマネー「ララPay」を搭載したスマートフォン向けキャッシュレス決済アプリ「ララQ」の提供を開始すると発表した。「ララQ」は、デジタルマネー、ウォレット、決済などの機能に、きらぼし銀行が展開する「前給」サービス機能を付加したサービス。従来、「前給」サービスによる社内融資の受け取り方法は、従業員の銀行口座等への振込のみだったが、「ララQ」アプリを利用することで、手数料無料でデジタルマネーの「ララPay」へのチャージが可能となる。「ララPay」はセブン銀行ATMでの入出金やSmart Code加盟店での店舗決済、pringへのチャージや「ララQ」アプリ間での送金などに利用することができる。
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日本でもすっかりおなじみの光景となった「QRコードを利用したスマホ決済」。しかし、昨年11月に埼玉県所沢市にオープンした大型複合商業施設「ところざわサクラタウン」で今月からサービス提供が始まった「サクラタウンコイン」は、他のスマホ決済サービスとは一風異なる特徴があるという。百聞は一見にしかず、ということで、スマホ片手にさっそく現地に乗り込んで体験してきたのでレポートする。
大日本印刷は11月2日、“挑戦し続けるアスリート”と“アスリートを応援したいサポーター”の気持ちをデジタル応援幕でつなぐWebサービス「DNPアスリート支援プラットフォームCHEER-FULL STADIUM チアスタ!」に、「投げ銭機能」を追加し、11月2日に提供を開始すると発表した。今回の新機能は、サポーターが有料アイテム(テンプレート・スタンプ)を購入し、デジタル応援幕に使用してアスリートに贈ることで、その購入代金の一部をアスリートや競技団体の支援として届けられるもので、同時に応援メッセージも入力できる。サポーターが購入した有料アイテムで作ったデジタル応援幕を受け取ったアスリート・競技団体には、購入費用の一部(30~70%)が還元される。還元率はアスリートとサポーターとの交流量に応じて変化する仕組みで、アスリートが「チアスタ!」内で自身の活動を多く投稿したり、積極的にサポーターと交流したりすることで還元率が上がる。
Twitter Japanは 9月24日、iOS版のTwitterにおいて「チップ」機能の提供を開始したと発表した。また、名称も「Tip Jar」から「チップ(Tips)」に変更した。「チップ」機能は、何らかのサポートを募る利用者が、プロフィールやツイートに決済サービスのリンクを掲載できるようにするもの。機能が有効化されたアカウントでは、プロフィールページでフォローボタンの隣にお札風のチップアイコンが表示される。アイコンをタップすると、そのアカウントが利用しているCash App、Patreon、Venmoなど9つの決済サービスやプラットフォームのリストが表示され選択できる。Twitterは手数料を取らない。なお、Android版は今後数週間後に開始予定。チップ機能の有効化や送信が可能な利用者は18歳上としている。
NTTドコモは8月30日、2021年10月25日から「ドコモ口座」の決済、入出金の機能などを「d払い」アプリに統合すると発表した。「d払い」アプリへの機能統合に伴い、「ドコモ口座」の名称を「d払い残高」に変更する。今回の統合により、利用者は「d払い」アプリのみで決済や入出金、送金が可能となる。一つのアプリ上でこれらの機能が利用できるため、これまでより分かりやすく使用することが可能になる。また、同アプリでは第三者による不正ログイン、不正利用の防止のため、「パスワードレス認証」「eKYC」などのセキュリティ対策を実施しており、安全にサービスが利用できるという。
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の5行は7月20日、多頻度小口決済のための新たな決済インフラの企画、運営を行う合弁会社、ことらの設立及び出資を完了したと発表した。5行は昨年度より多頻度小口の資金決済における利便性向上に向け、新たな決済インフラの構築を検討してきた。2022年度上期に個人間送金の取扱開始を予定しており、参加金融機関、資金移動業者との対話を進め、相互運用性の実現に取り組んでいくという。なお、資本金は17億円(資本準備金17億円)で、5行の出資比率は、みずほ銀行25%、三菱UFJ銀行25%、三井住友銀行25%、りそな銀行18.75%、埼玉りそな銀行6.25%となっている。
pringは7月13日、Google による株式取得に向けた契約を締結したと発表した。現時点でpringのサービスに変更はないとしている。メタップスは同日開催の取締役会において、同社の持分法適用関連会社であるpring(資本金:7億3,000万円)の全株式をGoogle International LLCに譲渡することを決定したと発表した。なお、メタップス(持株比率45.3%)以外のpringの大株主であるミロク情報サービス(持株比率 22.7%)、日本瓦斯(持株比率 18.6%)からも株式譲渡に関して発表があった。
pringとジェーシービー(以降、JCB)は6月15日、2021年7月1日より、JCBから加盟店への売上金支払いを、スマートフォンアプリを通じて実施する実証実験を開始すると発表した。クレジットカード会社から加盟店へのカード売上金支払いを銀行振込以外で実施する取り組みは、国内初だという。通常、お客が加盟店で商品・サービスをカードで支払いすると、後日カード会社が売上金を加盟店へ振り込む。例えば、店頭加盟店の1回払いの場合、JCBでは締日に応じて原則月2回、加盟店の口座へ売上金を振り込みしているが、24時間365日送金ができるサービス「pring法人送金サービス」を利用することで、JCBから対象加盟店へのカード売上金支払いを日次で行うことができる。
ソニー銀行は6月3日、同日より、スマホ決済サービスに連携サービスを追加したと発表した。新たに連携を開始したサービスは、Kyashが提供するデジタルウォレットアプリ「Kyash」と、pringが提供する送金アプリ「pring(プリン)」。両サービスはソニー銀行との接続により、同行口座とアプリ間での入出金が可能となった。アプリに入金した残高は決済で利用することができるほか、送金・出金が可能となる。
楽天カードは5月18日、給与前払いサービス「楽天早トク給与」において、ヒューマンテクノロジーズが提供するクラウド型勤怠管理システム「KING OF TIME」とのAPI連携の契約受付を同日より開始すると発表した。「楽天早トク給与」と「KING OF TIME」がAPI連携することで、企業の人事労務担当者は「KING OF TIME」上で確定した勤怠データを「楽天早トク給与」に操作をすることなく取り込めるようになる。これにより、作業時間が短縮されるうえ、データの誤った書き出しのリスクもなく、人事労務業務の効率化を図ることが可能となる。
送金アプリを展開するpringは5月17日、「pring法人送金サービス」が日清製粉グループ本社に導入されることが決定したと発表した。これまで日清製粉グループ本社では内定者の交通費や宿泊費の経費精算を現金で行っており、小口現金管理の工数が課題となっていたが、pring法人送金サービスの導入により、これまで必要だった現金の準備と管理、手渡し時に利用していた受領書等を廃止でき、受領者・未受領者の記録や確認も容易になるという。また、pring法人送金サービスは、送金先情報をまとめたCSVファイルの一括アップロードで送金が可能なため、送金業務工数も軽減。さらに送金手数料も安価なため手数料コストの削減も可能としている。
GMOペイメントゲートウェイ(以下、GMO-PG)は5月13日、EC・オンラインサービス事業者向けに提供している、返金・送金業務を効率的かつ安価に行える「GMO-PG送金サービス」において、事業者からユーザー(購入者・利用者)への返金・送金の受取方法として新たに「Amazonギフト券受取」を同日より追加すると発表した。これにより「GMO-PG送金サービス」を導入する事業者は、ユーザーに対する返金・送金が発生した際、ユーザーの受け取り方法のニーズに合わせ、「銀行振込」とセブン銀行ATMで受け取れる「ATM受取」、そして新たに加わる「Amazonギフト券受取」を選択肢として提供することが可能となる。
PayPayは5月1日、PayPayマネーの残高上限額を6月1日より500万円から100万円へ変更すると発表した。これに伴い、6月1日以降はPayPayマネー残高の上限が100万円を超えるチャージができなくなるとして利用者に注意を促している。また、現時点で100万円以上のPayPayマネー残高を保有するお客に対して、買い物での利用や払出口座への出金を通して5月31日までに残高を100万円以下にするよう呼びかけている。なお、6月1日以降にPayPayマネー残高が100万円を超えている場合は、PayPayでの決済、送金や出金ができなくなり、利用再開に本人確認手続きを含めて1か月以上必要になる可能性があるとしている。
SBIレミットは4月7日、UnionPay International Co., Ltd.(本社:中国上海市、以下「UPI」)と中国宛て送金の利便性向上を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。この提携により、SBIレミットのお客はUPIが提供する国際送金サービスMoneyExpressを通じて、中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、交通銀行、中国光大銀行、華夏銀行など、中国国内の21銀行のUnionPayカードへのリアルタイム送金が可能となった。SBIレミットの中国向け送金サービスは従前より銀行口座受取、現金受取サービスを提供していたが、利用者の多い銀行口座受取サービスにおいて受取人からの即時入金ニーズが高かった。中国で一人一枚は保有しているというUnionPayカード口座への直接送金を実現することで顧客満足度の向上を目指す。
セブン銀行子会社のセブン・グローバルレミットは3月29日、スマートフォンアプリによる海外送金サービス「Sendy(センディー)」の提供を開始し、ベトナム向け海外送金を同日より開始したと発表した。セブン銀行は2020年9月にDBS Bank Ltd.(本社:シンガポール、以下DBS銀行)と個人向け海外送金スキームでの協業について合意しており、本合意により、セブン・グローバルレミットが提供するスマートフォン専用アプリ(以下Sendyアプリ)にてベトナム向け海外送金が可能になった。全国のセブン銀行ATMで現金チャージ(入金)し、Sendyアプリのアカウントから手軽に海外送金ができる。お客のニーズに応え、銀行口座開設不要で入国直後からの利用を可能としている。