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最新News (出典:bitFlyerとアプラスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~12月2日】自動で仮想通貨貯まるクレカ/ほか
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bitFlyerとアプラスは12月1日、同日より、日本初となるビットコインが貯まる「bitFlyer クレカ」の提供を開始すると発表した。「bitFlyerクレカ」は日々の買い物や公共料金の支払いなどに利用することで、利用額に応じたビットコインが自動的に貯められるカードとなっている。まず、所定の還元率でアプラスの「とっておきプレゼントポイント」が貯まり、貯まった「とっておきプレゼントポイント」が、自動的に「ビットコイン」に交換され、bitFlyerアカウントに貯まる。交換済みのビットコインは bitFlyerで確認できる。「とっておきプレゼントポイント」からビットコインへの換算レートは、交換日当日(毎月20日頃)のレートが適用される。貯まったビットコインはbitFlyerで売却可能となっている。

レポート
暗号資産取引大手のコインベースが日本上陸、三菱UFJ銀行が「決済パートナー」に

2012年の創業で暗号資産取引大手の米・コインベース(Coinbase Global, Inc.)が日本市場参入を果たした。8月19日、コインベースの日本法人であるCoinbase株式会社は暗号資産取引所「Coinbase(コインベース)」を開設し、日本でのサービス提供を開始した。決済パートナーに三菱UFJ銀行を迎えることで、利用者にとって暗号資産を保有する上で最初のハードルとなる入金をしやすくし、日本での利用拡大を狙う。

最新News (出典:Bassetおよびメルコインの報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月5日】メルコイン BC分析技術買収/ほか
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Bassetおよびメルコインは8月5日、メルコインによるBasset全株式の取得によって、同社がメルカリグループに参画することを発表した。Bassetは、暗号資産を始めとするブロックチェーンの分析技術を開発し、金融事業者を始めとした多業界におけるコンプライアンスを推進するRegTech企業。暗号資産を取り扱う金融機関における資金の動きのリアルタイム監視、危険な取引の兆候を自動検出する取引分析ツールを展開し、金融機関における効率のよいリスク管理とコンプライアンスの包括的な推進を支援している。今後、共同で暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことで、業界のリスク管理とコンプライアンスの包括的な推進を行い、安全な暗号資産・ブロックチェーンに関するサービスの実現を目指す。

最新News (出典:一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜5月7日】暗号資産ユースケースを報告/ほか
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一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(以下、JCBA)は5月7日、「暗号資産のユースケースに係るディスカッションペーパー 中間報告書」を作成したと発表した。ビットコインを始めとする暗号資産のユースケースを提示することを通じて、投機の道具という以外の、多様な有用性の側面についての理解の促進を目指す。

最新News (出典:メルカリの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月2日】メルカリ 暗号資産事業に参入/ほか
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メルカリは4月2日、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、メルカリの子会社として2021年4月下旬(予定)に株式会社メルコイン(以下、新会社)を設立することを決定したと発表した。新会社を設立し、暗号資産事業に取り組むことで、「メルカリ」においては、売上金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」においても決済・送金機能の提供に留まらず、与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供していく等、より簡単に金融サービスを利用できる環境を構築していく。また、価値交換を実現するブロックチェーンの技術に取り組むことで、NFT(Non-fungible token)等、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出し、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の拡大に繋げていきたい考え。

最新News 楽天ウォレットの楽天キャッシュチャージ構図(出典:楽天ペイメントおよび楽天ウォレットの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜2月24日】楽天 暗号資産での入金可能に/ほか
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楽天ペイメントと、暗号資産交換業を運営する楽天ウォレットは2月24日、同日より、暗号資産の現物取引サービスにおいてお客が保有するビットコインなどの暗号資産を、楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」にチャージし、全国の「楽天ペイ(アプリ決済)」および「楽天ポイントカード」加盟店等での買い物で利用可能とするサービスを開始したと発表した。なお、暗号資産のチャージにおいて、国内で初めて取引金額に制限なく手数料無料としている。これまで、「楽天ウォレット」で扱う暗号資産では、売却後に所定の手数料300円(税込)を支払うことで、銀行口座を経由して出金・利用することが可能だった。

最新News (出典:米マスターカードの公式ブログより)
【ニューストピックス〜2月12日】MCが暗号資産対応 年内にも/ほか
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米マスターカードは2月10日(米国時間)、2021年内にマスターカードのネットワーク上で暗号資産のサポートを開始すると発表した。同社は暗号資産について、その存在の是非に関わらず、決済の世界でより重要なパーツになりつつあると認めている。マスターカードのネットワーク上では、最近のビットコインの価値の急上昇中に、カードを使用して暗号資産が購入されたり、ユーザーが暗号カードを利用してこれらの資産にアクセスし、それらを従来の通貨に変換して支出する事例が明らかに増えているという。サービス開始に向けて、消費者保護とコンプライアンスに焦点を当てたデジタル通貨の原則に基づき、どの暗号資産をサポートするか慎重に検討していくという。

関連書籍
ステーブルコインと暗号資産って別物なの? 『暗号資産・デジタル証券法』を読む

ざっくりとでいいから暗号資産の制度上の位置付けやトピックだけは情報として押さえておきたい。そんなニーズに応えてくれそうなのが、この9月に発刊された『暗号資産・デジタル証券法』(商事法務、2020年9月15日刊)だ。本書は、紹介帯に大々的にうたわれているように「暗号資産・デジタル証券の法的位置づけから適用される法規制までを詳細かつわかりやすく解説」した専門書。今年(2020年)5月1日に施行された改正資金決済法・改正金融商品取引法や関連する政府令などを踏まえた最新版となっている。

最新News
【ニューストピックス〜8月20日】宗像市でDLTの地域通貨/ほか
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Orbは8月20日、九州電力に対してコミュニティ通貨プラットフォームであるOrb DLTの提供を開始すると発表した。また、その通貨プラットフォームを核として開発した九州電力のシステム基盤を活用し、筑邦銀行が通貨発行体となり地域通貨「常若通貨(とこわかつうか)」の提供を開始することをあわせて発表した。「常若通貨」は筑邦銀行が通貨発行体となり、2019年8月に開催される宗像国際環境会議にて利用可能となる地域通貨。宗像に来訪されたお客に、地元の店やアクティビティに足を伸ばしてもらい、より宗像を知ってもらう目的で提供されるスマートフォン決済サービスである。