ネットプロテクションズは6月24日、企業間取引向けの後払い決済サービス「NP掛け払い」における累計取扱高が2022年4月時点で3,500億円を突破したと発表した。「NP掛け払い」は、同社が企業（売り手）と企業の顧客（買い手）の間に入り、買い手への与信から請求書発行、代金回収までの決済・請求業務全てを請け負い、未回収リスクを保証するサービスで、2011年に提供を開始した。これが、2021年3月31日時点で、年間取扱高979億円、年間利用社数46万社と「日本で8社に1社が使っている決済」となったという。
三井住友カードと GMO ペイメントゲートウェイ（GMO-PG）、GMO ペイメントサービス（GMO-PS）は6月7日、2022年5月23日付で、Buy Now Pay Later（BNPL）における業務提携に関して合意したと発表した。3社の共同による新サービスは、2023 年春頃までの事業開始を予定しているという。BNPLは、クレジットカードの番号入力がなく簡単に決済手続きが完了し、且つ、商品到着確認後に支払いを行えるサービス。EC サイトを中心に特に若年層での利用が拡大傾向にある。現在の日本国内の後払い決済サービスは、主に EC サイトでの購買を対象とし、購入の都度、購入商品の内容をもとに審査を行い、決済を完了させる。利用者の支払いは、商品到着後のコンビニ払いなどによる１回払いの支払い方法が主流となっているが、今回、3 社で立ち上げる新サービスでは、従来型の後払い決済サービスに対応するとともに、長期の分割払いへの対応を予定している。
GMOペイメントゲートウェイは5月23日、同日より、ココナラが提供する得意を売り買いするスキルマーケット「ココナラ」に後払い決済サービス「こんど払い byGMO」を提供すると発表した。2020年5月のサービス開始時から提供してきたデジタルコンテンツやオンライン寄付領域に加えて、スキルシェア領域にも拡大する。 同サービスは「電話番号・メールアドレスの認証による決済」と「利用料金はまとめて翌月コンビニ払い」による後払いを可能にするもの。決済時の認証には、電話番号とメールアドレスを使用するため、スマホがあれば誰でも利用できるほか、事前の会員登録や、専用アプリのダウンロード、チャージは不要で、審査結果も1秒程度で確認できるため、すぐに利用できる。また、ひと月分（全加盟店分合算）の利用金額をまとめて翌月中の好きなタイミングでコンビニで支払えるため、手元に現金がなくても購入できる。
ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンとヤマト運輸は5月11日、「LINE WORKS」上から簡単に宅急便の発送手続きができ、配送費用の個人精算も不要となる新機能の提供を同日から開始すると発表した。「LINE WORKS」上で、チャットBotを通じて届け先などの送り状情報を入力すると、専用QRコードが発行されるようになる。専用QRコードを荷物と一緒に近くのヤマト運輸の営業所およびPUDOステーションやコンビニエンスストアなど最寄りの発送場所に持ち込むだけで、簡単に荷物を発送することができるため、手書きで送り状を用意する必要がない。また、配送費用は、発送手続きの際に自動で計上され、「LINE WORKS」の利用料金と合算して会社に請求されるので、配送費用を個人で立て替えをせずに荷物を発送できる。
ネットプロテクションズは4月13日、同社が運営する「NP後払い」の請求書発行手数料を2022年9月1日に改定し、それに伴う新機能として「電子バーコード請求機能」を同日に提供開始すると発表した。同社は一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、及びコンビニエンスストア８社からの要請により各収納会社と交渉を重ね、同社サービスに関する料金体系の一部変更を決定した。「NP後払い（別送）」では1取引ごと190円（税別）を225円（税別）に、「NP後払いwiz」では1取引ごと85円から120円（税別）に改定する予定。電子バーコード請求機能は価格改定に伴う加盟店の収益悪化やユーザーへの価格転嫁に伴うユーザビリティ低下を避ける目的で提供される。加盟店の請求書発行コストを抑えるだけでなく、ユーザーは紙の到着を待たずにスマホがあればいつでもコンビニで支払いが可能になる。なお、発行手数料は1取引ごとに170円（税抜）としている。
ネットプロテクションズと伊予銀行は4月5日、包括提携基本合意書を締結し、BNPLサービスにおけるビジネスマッチングを開始すると発表した。伊予銀行は、ネットプロテクションズのBNPLサービスを伊予銀行の法人顧客に導入することで、業務効率化を実現し、さらなる企業の成長を支援することが可能になる。2022年4月より、ネットプロテクションズの後払い決済サービス「NP後払い」、新しいカードレス決済「atone」、訪問サービス向け後払い決済サービス「NP後払いair」、企業間決済サービス「NP掛け払い」の4サービスにおいて、ビジネスマッチングを開始する。
PayPayとPayPayカードは1月31日、2022年2月1日より、「PayPay」アプリ上で、当月利用した金額を翌月まとめて支払える「PayPayあと払い」の提供を開始すると発表した。「PayPayあと払い」は、当月に利用した金額を翌月まとめて支払える支払い手段で、事前にPayPay残高へチャージすることなく「PayPay」での支払いに利用できる。従来の「PayPayあと払い（一括のみ）」は一括払いのみだったが、新たに提供を開始する「PayPayあと払い」では支払い後にリボ払いへの変更も可能となる。「PayPayあと払い」のミニアプリから登録手続きが完了すると「PayPayカード」のバーチャルカードが利用可能になる。オプションとしてプラスチック製の「PayPayカード」も発行できる。対応ブランドはバーチャルカードがJCB、プラスチック製の場合はJCB、Visa、Mastercardから選択できる。
メルペイは11月15日、同社が運営するフリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」において、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた消費活性化施策として、同日から一部加盟店と共同で後払い決済サービスを活用したキャンペーン「メルペイなら分けて払っても手数料無料キャンペーン」を開始した。キャンペーン期間は、11月15日から12月14日までの約1カ月間。
メルペイは11月4日、同社が運営するフリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」において、同日より、ENEOS、コスモ石油マーケティングの運営する、全国のサービスステーションでのiD決済に対応したと発表した。事前にiD決済の設定を完了し、支払い方法を「メルペイスマート払い」に選択すると利用できる。なお、今回の提供開始を記念して、11月4日から同30日まで「メルペイスマート払いのiD決済を使って、ガソリンスタンドで10％還元キャンペーン」を実施する。期間中にENEOSとコスモ石油の全国サービスステーションにて、メルペイのiD決済で支払いをすると、支払い金額の10％相当分のポイントが翌月中に還元される。ポイント還元上限は500ポイント（ひとり1回あたり最大250ポイント×2回まで）としている。
タクシーアプリ『GO(ゴー)』を展開するMobility Technologiesは10月18日、同日から、法人向けタクシー利用管理システム『GO BUSINESS(ゴー ビジネス)』の提供を北海道、東京、大阪、京都、兵庫、愛知など一部地域から開始すると発表した。導入する企業は「社員向けビジネスID発行」が可能となり、『GO』でのタクシー注文や『GO Pay』の利用など、社員のタクシー利用の一元管理が実現する。社員は、ビジネスID活用によるプライベート利用とビジネス利用時の支払い切り替えが可能となり、ビジネスID利用時は支払いが「請求書払い」のみに限定され、車内決済はできなくなる。すでに2021年7月の事前申し込み開始と同時に、多くの法人から問い合わせがあり、電通、三井不動産リアルティ、ディー・エヌ・エーなど大手法人300社以上での導入が決定しているという。
国内ECサイトの海外販路拡大をサポートするtensoは10月11日、恩沛科技股份有限公司（ネットプロテクションズ台湾）が運営する台湾向けクレジットカード不要のスマホ決済「AFTEE(アフティー)」を、海外向け代理購入サービス「Buyee（バイイー）」に導入したと発表した。「AFTEE」は、購入者が事前の会員登録不要で、携帯電話番号を用いたSMS認証のみで後払い決済を利用できるサービス。ネットプロテクションズが日本国内で得た知見を活用し、2018年8月より台湾にて提供を開始している。本導入により、台湾のお客はクレジットカード不要でコンビニ支払いやATM支払いが選択できるようになり、ECにおけるカード使用率が約30％と低い台湾エリアでの購買利便性の向上を図る。
ネットプロテクションズは9月16日、後払いサービス「atone」を法人向けにリブランディグし、「クレカレス」なユーザーにアプローチする方針を決定したと発表した。BNPL（Buy Now Pay Later）市場が世界的に盛りあがりを見せているなかで、国内では、クレジットカードに対する利用金額の不明瞭さや金利の仕組みへの不安感、利用までの手間といった「把握のしにくさ、わかりにくさ」が、サービスの普及を後押ししていると分析。ブランドを体現するために今後「atone」で実装、実行予定の機能や施策についても、概要を公表した。
PayPal Holdings, Inc.（以下、ペイパル）は9月7日（米国時間）、あと払い（Buy Now Pay Later）サービス「ペイディ」を提供するPaidyを3,000億円（約27億米ドル）で買収することを発表した。ペイパルは日本での越境EC事業に加えて、国内決済市場で機能やサービスを拡充することで存在感を高めたい考え。Paidyのブランド力、機能、人材とペイパルのオンライン決済の専門知識、リソース、グローバル展開を組み合わせることで、日本でのビジネス展開を加速させるための基盤が構築できるという。規制当局の承認の取得など、通常の取引完了条件に伴って、2021年第4四半期に買収が完了する予定。
2019年2月からコード決済を皮切りに電子決済事業に参入したメルペイが、今度は少額融資事業に参入を果たした。長らく、従来の貸金業者が与信の拠り所としてきた「属性情報」を利用せず、自社資産ともいえる「メルカリ・メルペイの利用実績」をメインに据えたリアルタイム与信に挑む構えだ。
ジェーシービー（以下：JCB）は2月25日、拡大するBNPL（Buy Now, Pay Later＝先に買って後から支払う「後払い決済」）市場における事業連携を目的に、ネットプロテクションズホールディングス（以下：ネットプロテクションズHD）の第三者割当増資を引き受けたことを発表した。今回の株式取得により、JCBの同社に対する出資比率は10.24％となる。EC市場の成長と消費行動の変化に伴い、国内のBNPL市場は年々拡大し、足元では約1兆円の規模となっている。ネットプロテクションズHDは、子会社であるネットプロテクションズを通じて、BtoC EC向け後払い決済を軸にサービスを展開し、国内BNPL市場に広いシェアを獲得している。