ネットプロテクションズは6月14日、九州カードおよびJペイメントサービスとの業務提携契約を締結したと発表した。提携により、九州カードおよびJペイメントサービスは、ネットプロテクションズの後払い決済サービス(BNPL)が利用可能となり、九州エリアを中心にする加盟店に対して展開していく。両社の加盟店は、自社のECサイトにネットプロテクションズの後払い決済サービスを導入することで、後払い決済での支払いを望むユーザーの取りこぼしを防ぎ、売上向上が期待できる。また企業間決済サービスの導入によって、与信審査、請求書作成・送付、回収/督促など企業間取引における請求業務の負荷が削減され、事業拡大を目指すことが可能になるという。
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PayPay銀行は6月3日、2024年夏から法人・個人事業主のお客向けに、ローンの契約不要でVisaデビットの支払方法を「翌月払い」にできるサービスの提供を開始すると発表した。ローン契約なくVisaデビットに翌月払いの機能を追加するのは、銀行初(PayPay銀行調べ、2024年5月30日時点)の取り組みとなる。これまでVisaデビットは「即時払い」のみだったが、「翌月払い」機能を新たに追加することにより、より柔軟なお支払い・資金繰りができるようになるという。Visaデビットの新機能である「翌月払い」は、Visaデビットの支払いを、クレジットカードのように翌月一括払いに変更できるオプション機能である。利用申込は、最大4つの項目を入力するだけで、書類提出は不要。
ネットプロテクションズは5月9日、会員制の後払いサービス「atone(アトネ)」を拡張した「atoneプラス」を今冬に投入する計画を発表した。現時点で後払い業界最強のポイント還元率となる1.5%を掲げる一方で、使い勝手の良い「分割払い」を提供していくことで、3年後に100万会員の獲得とatoneの利用額拡大を目指す。
GMOペイメントサービスとGMOペイメントゲートウェイ、三井住友カードの3社は2月6日、連名でプレスリリースを発信し、翌日の2月7日から新しいBNPLサービス「アトカラ」の提供を開始すると発表した。GMOグループではすでに2013年から「GMO後払い」を提供中だが、新サービスとの違いや、投入の狙いはどこにあるのだろうか。
NTTデータは11月13日、同日より、自社アプリでの支払いを実現するスマホ決済プラットフォーム「CAFIS Pitt」で対応可能な決済手段として、NTTドコモの「d払い」とネットプロテクションズの「atone」を追加すると発表した。これにより、対応する決済手段は、クレジットカード、銀行口座、プリペイド、スマホ決済(QR/バーコード)、後払いの5つになり、小売店などが提供する独自の支払いサービス(自社Pay)の利便性が向上する。「自社Pay」は、店舗でQRコードやバーコードを提示するだけで、ポイントの付与やクーポンの利用といった機能と一緒に支払いができる仕組み。今回の「d払い」と「atone」への対応により、各事業者の自社Payがさらに使いやすくなる。将来的には他のスマホ決済サービスにも対応し、2027年までに100の小売事業者への導入を目指す。
EC市場の成長著しいアジアの新興国。そのトレンドに連なって、「後払い/BNPL」の利用ニーズにも熱視線が集まっている。2018年からアジア進出を始めたネットプロテクションズで、海外事業の責任者を務めている角元 友樹(かくもと・ゆき)氏に、同社がサービスを提供中の台湾、ベトナムにおけるBNPL市場の現状についてオンラインで聞いた。
最近では知らない人もだいぶ少なくなったと思われる「BNPL」の言葉。しかし、海外と日本とで、その使われ方が一味も二味も違ってきていることはあまり知られていない。BNPLの国内大手、ネットプロテクションズが8月8日に開いた「海外後払い決済(BNPL=Buy Now, Pay Later)の最新動向と今後の展望」と題した説明会で、海外と日本のBNPL事情に精通する依田 寛史氏(決済代行業のBoku Network Services, Incで日本カントリーマネージャー兼APACシニア・バイスプレジデントを務める)が市場の最新動向と特性を解説した。
Visaプリペイドカード「バンドルカード」およびVisaクレジットカード「Pool」を提供するカンムは12月27日、三菱UFJ銀行による、フリークアウト・ホールディングス、その他株主が保有するカンムの株式の一部取得をもって資本業務提携契約を締結し 、MUFGグループへ参画、今後、連結子会社となる予定であると発表した。同社は現経営陣をそのまま継続してMUFGグループと連携し更なる成長と新領域への事業拡大を目指す。提携における最初の取り組みとして、三菱UFJ銀行口座保有者に向けたバンドルカードの拡販や、三菱UFJ銀行のデビットカード利用者に向けた後払い機能の共同研究・開発などを行う予定。
三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)の連結子会社である三菱UFJ銀行は12月26日、インドネシアを中心に東南アジアでデジタル金融サービスを提供するフィンテック事業者の Silvrr Technology Co., Ltd.(以下、Akulaku社)への2億米ドル(約260億円)の出資を決定し、Akulaku社と出資関連契約を締結したと発表した。同行は今回の出資を通じ、インドネシアをはじめとするアジアでの様々な金融ニーズに対し、幅広いアプローチを行える体制を整え、アジアの成長を多角的に取り込むことに注力していく。
丸井グループのクレジット事業会社であるエポスカードは12月23日、新たな決済サービスとして、後払い式 の決済手段である「Buy Now Pay Later(以下「BNPL」)」による「あと払い by EPOS」を同月1日より開始したと発表した。「あと払い by EPOS」は、携帯電話番号と生年月日で決済し、スマートフォンに表示されるバーコードをコンビニで提示することで支払いが完了する「スマートフォン完結型」サービス。既存のエポスカード会員のほか、非会員も利用できる。今後、非会員に向けてはエポスカード発行やエポスポイントの付与など、順次新たなサービスを追加して将来の会員化につなげるゲートウェイの役割を担う。また、既存のエポスカード会員に向けては、新たな決済手段の選択肢を提供することで、EC サイトでの決済の利便性を向上していくという。
メルカリは10月31日、同社の完全子会社であるメルペイにおいて、与信事業の強化に向けて、クレジットカード事業への参入を決定したと発表した。メルペイでは、一般的な属性データに基づく与信ではなく、「メルカリ」の利用実績等に基づく独自の与信を活用し、後払い決済サービス「メルペイスマート払い」、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を提供している。特に「メルペイスマート払い」においては、「メルカリ」アプリで支払い明細が確認できる、自分で利用上限金額を設定できる、「メルカリ」の売上金で清算をすることができる等、利用と支払いの管理のしやすさが好評を得ている。今回、こうした独自の特長を持つ与信事業をさらに拡大すべく、クレジットカード事業へ参入する。
Paidyは10月27日、Amazonが提供する「Amazon Pay」の支払い方法に「ペイディ」が対応したと発表した。Amazon Payは、Amazonアカウントに登録された配送先住所と支払い方法で、Amazon以外のサイトでも買い物ができるサービス。Amazon.co.jp、Amazonプライム並びにPrime Student、Kindle本ストア、定額ストリーミングサービスのAmazon Musicでは、支払い方法として既に「ペイディ」が導入されていたが、今回、Amazon Payの支払い方法としても利用可能となった。「ペイディ」を利用することで、買い物を翌月にまとめて「あと払い」できるほか、ペイディアプリで本人確認を行うと、利用金額を分割手数料無料で3回に分けてあと払いすることができる。また、「コンビニ払い」「銀行振込」「口座振替」から支払い方法を選ぶことができ、現金を好むお客など、今まで支払い方法を理由にネットショップでの購入を諦めていた方にも買い物の可能性が広がるという。
ヤフーは9月2日、「Yahoo!ショッピング」の後払い決済「ゆっくり払い」において、同1日より、電子バーコード請求機能の提供を開始したと発表した。「ゆっくり払い」はネットプロテクションズの「NP後払い」を利用したサービスで、2021年7月に提供を開始した。これにより「Yahoo!ショッピング」では、クレジットカード未所持のお客などでも、商品受取り後に支払いができるようになった。今回、提供を開始した電子バーコード請求機能では代金の請求を紙ではなくメールで受け取れるようになった。紙の請求書の代わりに、購入者のスマートフォンなどにバーコードへアクセス可能なURLが記載されたメールが届き、購入者はコンビニのレジでそのバーコードを提示して代金を支払うことができる。購入者は、紙の請求書を持ち歩く必要がなくなるほか、請求書の紛失や、紛失による仕払い忘れや支払い遅れのリスクを軽減できるという。
Mobility Technologiesは8月17日、同社が展開するタクシーアプリ『GO』の法人向けサービス『GO BUSINESS』において、同日より代理配車機能を追加すると発表した。『GO BUSINESS』は、社員の『GO』での注文や『GO Pay』の利用状況の可視化の他、請求書払いによる経費精算の効率化を実現できる法人向けサービス。今回の代理配車機能の追加により、PCブラウザ上からタクシー注文ができる他、複数台同時注文も可能となる。また、上長やゲストが乗車する際にスムーズに利用できるよう、実際に乗車する人の名前を個別に登録できる他、車両のナンバーや手配状況などを個別にメール通知できる。そして、代理配車機能を使用した際の支払いは全て請求書払いとなり、乗車するゲストが、車両で支払いや領収書の収受などの手間をかける必要もないため、目的地到着後はすぐに降車できる。
デジタルガレージの子会社で、決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジー(DGFT)は8月5日 、後払い決済(Buy Now Pay Later = BNPL)事業を展開するAtome(本社:シンガポール)の日本法人であるAtome Japanと提携し、日本を含む東南アジア・中華圏の10の国や地域で展開する後払い決済サービス「Atome」の提供を開始すると発表した。「Atome」は、アジアの10の国や地域(シンガポール、インドネシア、マレーシア、香港、台湾、ベトナム、フィリピン、タイ、中国本土、日本)で、約3000万のユーザーが利用する後払い決済サービス。ユーザーは、1~3回までの分割払いを手数料無料で利用することができ、デビットカードやクレジットカード、電子マネー、銀行決済、コンビニ支払いなど複数の決済手段から希望する方法を選択して支払いが可能となっている。