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最新News （出典：カンムの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月27日】三菱銀 カンム子会社化を発表/ほか
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Visaプリペイドカード「バンドルカード」およびVisaクレジットカード「Pool」を提供するカンムは12月27日、三菱UFJ銀行による、フリークアウト・ホールディングス、その他株主が保有するカンムの株式の一部取得をもって資本業務提携契約を締結し 、MUFGグループへ参画、今後、連結子会社となる予定であると発表した。同社は現経営陣をそのまま継続してMUFGグループと連携し更なる成長と新領域への事業拡大を目指す。提携における最初の取り組みとして、三菱UFJ銀行口座保有者に向けたバンドルカードの拡販や、三菱UFJ銀行のデビットカード利用者に向けた後払い機能の共同研究・開発などを行う予定。

最新News （出典：三菱UFJフィナンシャル・グループおよび三菱UFJ銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月26日】三菱銀 アジアでBNPL出資/ほか
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三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）の連結子会社である三菱UFJ銀行は12月26日、インドネシアを中心に東南アジアでデジタル金融サービスを提供するフィンテック事業者の Silvrr Technology Co., Ltd.（以下、Akulaku社）への2億米ドル（約260億円）の出資を決定し、Akulaku社と出資関連契約を締結したと発表した。同行は今回の出資を通じ、インドネシアをはじめとするアジアでの様々な金融ニーズに対し、幅広いアプローチを行える体制を整え、アジアの成長を多角的に取り込むことに注力していく。

最新News （出典：エポスカードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月23日】エポスカードがBNPL開始/ほか
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丸井グループのクレジット事業会社であるエポスカードは12月23日、新たな決済サービスとして、後払い式 の決済手段である「Buy Now Pay Later（以下「BNPL」）」による「あと払い by EPOS」を同月1日より開始したと発表した。「あと払い by EPOS」は、携帯電話番号と生年月日で決済し、スマートフォンに表示されるバーコードをコンビニで提示することで支払いが完了する「スマートフォン完結型」サービス。既存のエポスカード会員のほか、非会員も利用できる。今後、非会員に向けてはエポスカード発行やエポスポイントの付与など、順次新たなサービスを追加して将来の会員化につなげるゲートウェイの役割を担う。また、既存のエポスカード会員に向けては、新たな決済手段の選択肢を提供することで、EC サイトでの決済の利便性を向上していくという。

最新News （出典：メルカリの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月31日】メルペイ クレカ参入を発表/ほか
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メルカリは10月31日、同社の完全子会社であるメルペイにおいて、与信事業の強化に向けて、クレジットカード事業への参入を決定したと発表した。メルペイでは、一般的な属性データに基づく与信ではなく、「メルカリ」の利用実績等に基づく独自の与信を活用し、後払い決済サービス「メルペイスマート払い」、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を提供している。特に「メルペイスマート払い」においては、「メルカリ」アプリで支払い明細が確認できる、自分で利用上限金額を設定できる、「メルカリ」の売上金で清算をすることができる等、利用と支払いの管理のしやすさが好評を得ている。今回、こうした独自の特長を持つ与信事業をさらに拡大すべく、クレジットカード事業へ参入する。

最新News （出典：paidyの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月27日】アマゾンペイもペイディ対応/ほか
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Paidyは10月27日、Amazonが提供する「Amazon Pay」の支払い方法に「ペイディ」が対応したと発表した。Amazon Payは、Amazonアカウントに登録された配送先住所と支払い方法で、Amazon以外のサイトでも買い物ができるサービス。Amazon.co.jp、Amazonプライム並びにPrime Student、Kindle本ストア、定額ストリーミングサービスのAmazon Musicでは、支払い方法として既に「ペイディ」が導入されていたが、今回、Amazon Payの支払い方法としても利用可能となった。「ペイディ」を利用することで、買い物を翌月にまとめて「あと払い」できるほか、ペイディアプリで本人確認を行うと、利用金額を分割手数料無料で3回に分けてあと払いすることができる。また、「コンビニ払い」「銀行振込」「口座振替」から支払い方法を選ぶことができ、現金を好むお客など、今まで支払い方法を理由にネットショップでの購入を諦めていた方にも買い物の可能性が広がるという。

最新News （出典：ネットプロテクションズおよびヤフーの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月2日】ヤフー BNPL請求を電子化/ほか
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ヤフーは9月2日、「Yahoo!ショッピング」の後払い決済「ゆっくり払い」において、同1日より、電子バーコード請求機能の提供を開始したと発表した。「ゆっくり払い」はネットプロテクションズの「NP後払い」を利用したサービスで、2021年7月に提供を開始した。これにより「Yahoo!ショッピング」では、クレジットカード未所持のお客などでも、商品受取り後に支払いができるようになった。今回、提供を開始した電子バーコード請求機能では代金の請求を紙ではなくメールで受け取れるようになった。紙の請求書の代わりに、購入者のスマートフォンなどにバーコードへアクセス可能なURLが記載されたメールが届き、購入者はコンビニのレジでそのバーコードを提示して代金を支払うことができる。購入者は、紙の請求書を持ち歩く必要がなくなるほか、請求書の紛失や、紛失による仕払い忘れや支払い遅れのリスクを軽減できるという。

最新News （出典：Mobility Technologiesの報道発表資料より）
【ニューストピックス～8月17日】GO 法人向けに代理配車機能/ほか
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Mobility Technologiesは8月17日、同社が展開するタクシーアプリ『GO』の法人向けサービス『GO BUSINESS』において、同日より代理配車機能を追加すると発表した。『GO BUSINESS』は、社員の『GO』での注文や『GO Pay』の利用状況の可視化の他、請求書払いによる経費精算の効率化を実現できる法人向けサービス。今回の代理配車機能の追加により、PCブラウザ上からタクシー注文ができる他、複数台同時注文も可能となる。また、上長やゲストが乗車する際にスムーズに利用できるよう、実際に乗車する人の名前を個別に登録できる他、車両のナンバーや手配状況などを個別にメール通知できる。そして、代理配車機能を使用した際の支払いは全て請求書払いとなり、乗車するゲストが、車両で支払いや領収書の収受などの手間をかける必要もないため、目的地到着後はすぐに降車できる。

最新News 実店舗では「Atome」アプリにて店頭のQRコードを読み取り、支払いが完了（出典：デジタルガレージの報道発表資料より）
【ニューストピックス～8月5日】DG 越境ECの後払いに対応/ほか
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デジタルガレージの子会社で、決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）は8月5日 、後払い決済（Buy Now Pay Later = BNPL）事業を展開するAtome（本社：シンガポール）の日本法人であるAtome Japanと提携し、日本を含む東南アジア・中華圏の10の国や地域で展開する後払い決済サービス「Atome」の提供を開始すると発表した。「Atome」は、アジアの10の国や地域（シンガポール、インドネシア、マレーシア、香港、台湾、ベトナム、フィリピン、タイ、中国本土、日本）で、約3000万のユーザーが利用する後払い決済サービス。ユーザーは、1～3回までの分割払いを手数料無料で利用することができ、デビットカードやクレジットカード、電子マネー、銀行決済、コンビニ支払いなど複数の決済手段から希望する方法を選択して支払いが可能となっている。

最新News （出典：マネーフォワードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～7月27日】マネフォ 法人向け後払い提供/ほか
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マネーフォワードは7月27日、個人事業主・法人向けの事業用プリペイドカード『マネーフォワード ビジネスカード』において、「あと払い機能」を開始したと発表した。同社はSaaS基盤を活用したFintechサービス『マネーフォワード Pay for Business』を展開しており、決済手段の第一弾として『マネーフォワード ビジネスカード』を提供している。これまで、同サービスでは事業者ごとのウォレット残高から、出張旅費などの経費や、会社の購買などの支払いを行うことができたが、今回の「あと払い機能」の開始により、事前にウォレットにチャージすることなくカード決済できるようになる。

最新News （出典：Paidyの報道発表資料より）
【ニューストピックス～7月14日】ペイディ リアルカードを開始/ほか
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Paidyは7月14日、店頭でのペイディ利用を可能にする「リアルカード」の提供を開始したと発表した。2021年より、Visaのオンライン加盟店でペイディを利用できるバーチャルカード「ペイディカード」を拡張したもの。これにより、オフラインでもペイディを活用した買い物が可能となる。同社は、日常の回復の兆しが見えてきたことを背景にリアルカードを開発。同カードでは申込みから管理まで、すべてのアクションが100%デジタルで完結するという。利用情報は原則として即時にアプリに反映され、翌月一括あと払いのほか、アプリを通じて分割手数料無料の3回あと払いが利用可能となっている。

最新News （出典：ネットプロテクションズの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月28日】NP 後払い共通IF提供開始/ほか
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ネットプロテクションズは6月28日、「NP後払い」「atone」のシステム接続に関する新仕様となる「後払い共通インターフェース」の公式提供を同日より開始すると発表した。従来、同社が提供する2つの後払い決済サービスは、サービス単位でのシステム開発が必須となっていたが、一度の開発で両サービスとの接続が可能となる。これにより、非会員制の「NP後払い」では、会員制の「atone」の仕組みを転用した追加情報(IPアドレスや端末情報など)の取得と認証が可能になるため、与信審査の精度向上、ブランド毀損リスクの削減が可能になる。また、「NP後払い」で初回利用した顧客を、ポイントプログラムをもとに「atone」へ誘導し、再購入を促進するなどのメリットがあるとしている。

最新News 「NP掛け払い」における累計取扱高の推移（出典：ネットプロテクションズの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月24日】NP掛け払い DXで利用拡大/ほか
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ネットプロテクションズは6月24日、企業間取引向けの後払い決済サービス「NP掛け払い」における累計取扱高が2022年4月時点で3,500億円を突破したと発表した。「NP掛け払い」は、同社が企業（売り手）と企業の顧客（買い手）の間に入り、買い手への与信から請求書発行、代金回収までの決済・請求業務全てを請け負い、未回収リスクを保証するサービスで、2011年に提供を開始した。これが、2021年3月31日時点で、年間取扱高979億円、年間利用社数46万社と「日本で8社に1社が使っている決済」となったという。

最新News （出典：三井住友カードおよびGMOペイメントゲートウェイ、GMOペイメントサービスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月7日】三井住友とGMOがBNPL/ほか
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三井住友カードと GMO ペイメントゲートウェイ（GMO-PG）、GMO ペイメントサービス（GMO-PS）は6月7日、2022年5月23日付で、Buy Now Pay Later（BNPL）における業務提携に関して合意したと発表した。3社の共同による新サービスは、2023 年春頃までの事業開始を予定しているという。BNPLは、クレジットカードの番号入力がなく簡単に決済手続きが完了し、且つ、商品到着確認後に支払いを行えるサービス。EC サイトを中心に特に若年層での利用が拡大傾向にある。現在の日本国内の後払い決済サービスは、主に EC サイトでの購買を対象とし、購入の都度、購入商品の内容をもとに審査を行い、決済を完了させる。利用者の支払いは、商品到着後のコンビニ払いなどによる１回払いの支払い方法が主流となっているが、今回、3 社で立ち上げる新サービスでは、従来型の後払い決済サービスに対応するとともに、長期の分割払いへの対応を予定している。

最新News （出典：GMOペイメントゲートウェイの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月23日】ココナラに後払い提供 GMO/ほか
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GMOペイメントゲートウェイは5月23日、同日より、ココナラが提供する得意を売り買いするスキルマーケット「ココナラ」に後払い決済サービス「こんど払い byGMO」を提供すると発表した。2020年5月のサービス開始時から提供してきたデジタルコンテンツやオンライン寄付領域に加えて、スキルシェア領域にも拡大する。 同サービスは「電話番号・メールアドレスの認証による決済」と「利用料金はまとめて翌月コンビニ払い」による後払いを可能にするもの。決済時の認証には、電話番号とメールアドレスを使用するため、スマホがあれば誰でも利用できるほか、事前の会員登録や、専用アプリのダウンロード、チャージは不要で、審査結果も1秒程度で確認できるため、すぐに利用できる。また、ひと月分（全加盟店分合算）の利用金額をまとめて翌月中の好きなタイミングでコンビニで支払えるため、手元に現金がなくても購入できる。

最新News （出典：ワークスモバイルジャパンおよびヤマト運輸の報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月12日】荷物発送の経費精算を不要に/ほか
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ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンとヤマト運輸は5月11日、「LINE WORKS」上から簡単に宅急便の発送手続きができ、配送費用の個人精算も不要となる新機能の提供を同日から開始すると発表した。「LINE WORKS」上で、チャットBotを通じて届け先などの送り状情報を入力すると、専用QRコードが発行されるようになる。専用QRコードを荷物と一緒に近くのヤマト運輸の営業所およびPUDOステーションやコンビニエンスストアなど最寄りの発送場所に持ち込むだけで、簡単に荷物を発送することができるため、手書きで送り状を用意する必要がない。また、配送費用は、発送手続きの際に自動で計上され、「LINE WORKS」の利用料金と合算して会社に請求されるので、配送費用を個人で立て替えをせずに荷物を発送できる。

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