Browsing: 地域通貨

最新News (出典:横浜銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜7月27日】はまぎん 地域通貨の実証実験/ほか
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横浜銀行は7月27日、2020年8月3日から2021年1月31日にかけて、神奈川県内を中心とした宿泊施設や飲食店(100箇所程度)で、同行が発行する地域通貨の実証実験を実施することを発表した。新型コロナウイルス感染拡大により事業活動に大きな影響を受けた同行の取引先の宿泊・飲食事業者を消費の面で支援することを目的に、同行員による飲食店や宿泊施設などの利用を促進する。地域通貨を利用する行員は、スマートフォンの専用アプリを介してチャージ・決済する。加盟店の口座へは、最短2営業日後に代金が入金される。なお、行員が地域通貨をチャージする際には、福利厚生の一環として一定金額を補助し、銀行と行員一体で地域経済回復を目指すという。

最新News 実証実験の概要図(出典:三菱総合研究所の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月6日】時差ビズで独自コインを還元/ほか
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三菱総合研究所(以下、MRI)は12月6日、東京都が実施するキャッシュレスの推進に関するモデル事業「オフィスエリア型」を受託し、2020年1月~2月に千代田区大手町・丸の内・有楽町地区(以下、大丸有地区)にて実証実験を行うと発表した。大丸有地区にて、地区内独自のポイント「東京ユアコイン(オフィス型)」を発行することにより、「時差Biz」や「プラスチックごみの削減」などの活動を誘発する効果検証を行う。なお、発行したコインは、大丸有地区内の連携店舗等での利用やさまざまなポイントへの交換が可能で、キャッシュレス化を促進するとともに、SDGs活動団体に寄付できる仕組みも設ける。

最新News
【ニューストピックス〜8月20日】宗像市でDLTの地域通貨/ほか
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Orbは8月20日、九州電力に対してコミュニティ通貨プラットフォームであるOrb DLTの提供を開始すると発表した。また、その通貨プラットフォームを核として開発した九州電力のシステム基盤を活用し、筑邦銀行が通貨発行体となり地域通貨「常若通貨(とこわかつうか)」の提供を開始することをあわせて発表した。「常若通貨」は筑邦銀行が通貨発行体となり、2019年8月に開催される宗像国際環境会議にて利用可能となる地域通貨。宗像に来訪されたお客に、地元の店やアクティビティに足を伸ばしてもらい、より宗像を知ってもらう目的で提供されるスマートフォン決済サービスである。

レポート
日本発祥のブロックチェーン「いろは」が商用版に、地域通貨や企業通貨への採用進むか

日本企業のソラミツが原型を開発したブロックチェーン、「Hyperledger Iroha(ハイパーレジャー・いろは)」が、このほど商用化バージョンの認定を受け、一般提供が始まった。企業を含めて無償で利用できる。スマートフォンとの相性がよく、決済や認証にまつわるシステム構築に必要不可欠なコマンド群もあらかじめ定義。電子決済サービスの開発効率化にも大いに貢献しそうな「いろは」の特徴と、それを主導するソラミツの事業を展望介する。

最新News
【ニューストピックス〜3月6日】「UC台場コイン」の実験へ/ラインペイが請求書払い対応/ほか
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みずほフィナンシャルグループのユーシーカード(以下、UCカード)と、SBIホールディングス(以下、SBIH)およびOrbは3月6日、2018年4月より新たな決済インフラ活用の研究の一環として、ブロックチェーン/分散型台帳技術を用いた地域通貨「UC台場コイン(仮称)」の実証実験を開始すると発表した。

最新News さるぼぼコインの利用イメージ(出典:アイリッジおよび飛驒信用組合の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜11月21日】さるぼぼ地域通貨はスマホで/ほか
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アイリッジと飛驒信用組合は、かねてから取り組んでいたスマートフォンアプリを活用した電子地域通貨「さるぼぼコイン」の開発を完了し、12月4日から地元住民および観光客向けに提供を開始することを発表した。利用可能店舗は約100の加盟店からスタートし、今後、加盟店を拡大していくという。さるぼぼコインは岐阜県の飛騨・高山地域で利用可能な地域通貨で、スマートフォンアプリ上で利用できる電子通貨。二次元コードの読み取り方式で手軽に決済でき、取引履歴がスマートフォンアプリ上で管理できるほか、セキュリティに配慮し、指紋認証や暗証番号の設定が行える。

レポート
【展示会レポート】QR対応ATMからセルフ式カード発行機まで、銀行向け新技術が続々 〜FIT2017 金融国際情報技術展

2017年10月26日と27日の2日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで「FIT2017 金融国際情報技術展」(主催・日本金融通信社)が開催された。全国銀行協会をはじめ国内金融機関の関連団体が後援に名を連ね、多くの金融関係者が集う同会場で、電子決済と密接に関連しそうな展示を探した。[2017-11-02]