日本企業のソラミツが原型を開発したブロックチェーン、「Hyperledger Iroha（ハイパーレジャー・いろは）」が、このほど商用化バージョンの認定を受け、一般提供が始まった。企業を含めて無償で利用できる。スマートフォンとの相性がよく、決済や認証にまつわるシステム構築に必要不可欠なコマンド群もあらかじめ定義。電子決済サービスの開発効率化にも大いに貢献しそうな「いろは」の特徴と、それを主導するソラミツの事業を展望介する。
みずほフィナンシャルグループのユーシーカード（以下、UCカード）と、SBIホールディングス（以下、SBIH）およびOrbは3月6日、2018年4月より新たな決済インフラ活用の研究の一環として、ブロックチェーン／分散型台帳技術を用いた地域通貨「UC台場コイン（仮称）」の実証実験を開始すると発表した。
アイリッジと飛驒信用組合は、かねてから取り組んでいたスマートフォンアプリを活用した電子地域通貨「さるぼぼコイン」の開発を完了し、12月4日から地元住民および観光客向けに提供を開始することを発表した。利用可能店舗は約100の加盟店からスタートし、今後、加盟店を拡大していくという。さるぼぼコインは岐阜県の飛騨・高山地域で利用可能な地域通貨で、スマートフォンアプリ上で利用できる電子通貨。二次元コードの読み取り方式で手軽に決済でき、取引履歴がスマートフォンアプリ上で管理できるほか、セキュリティに配慮し、指紋認証や暗証番号の設定が行える。
2017年10月26日と27日の2日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで「FIT2017 金融国際情報技術展」（主催・日本金融通信社）が開催された。全国銀行協会をはじめ国内金融機関の関連団体が後援に名を連ね、多くの金融関係者が集う同会場で、電子決済と密接に関連しそうな展示を探した。[2017-11-02]