ジェーシービーは5月1日、同社が発行する「JCBプレモカード」をカードレスで発行するソーシャルギフト「JCBプレモデジタル」を同日より発行すると発表した。また、2018年度中に「QR・バーコードによる店舗利用機能」「銀行口座からのチャージ機能」のリリースを予定している。
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は4月26日、法人および個人事業主の顧客を対象に「りそなビジネスデビットカード」の取扱いを4月27日より開始すると発表した。利用者は同カードを利用することで、キャッシュレスと即時決済機能で精算事務や経理業務の効率化が図れる。なお、仕入資金などの高額決済にも対応している。また、カードごとに利用明細の照会や利用限度額変更などの各種設定が可能。さらに、不正利用防止に効果があるVISA認証サービスの自動登録や、管理者（メインカード）宛の利用確認メール送信機能も対応し安全性を高めている。
日本国内でもVisa、Mastercard、JCBなど国際決済ブランドロゴの付いたデビットカードやプリペイドカードが急増中であるにも関わらず、それらを支払いに使おうとする際、現場の混乱を未然に防ごうと、店員には「クレジットカード・1回払いで」などと申告することがカード発行会社によって推奨される風潮がある。この記事は、健全なキャッシュレス環境の実現を目的として、事実と異なるこの申告方法を取りやめ、消費者は店員に対して「カード払いで」、もしくは「○○（国際決済ブランドの名称）で」と申告する方式を推奨するものである。
NTTデータは、スマートフォンによるバーコード決済サービス「モバイルレジ」に、クレジットカードによる決済機能を追加し、4月1日より地方公共団体向けに「モバイルレジ公金クレジット収納サービス」として提供開始した。現在、静岡市をはじめとした6地方公共団体がモバイルレジクレジットサービス導入を決定している。
ヤフーは3月28日、口座数約4,000万の決済サービス「Yahoo!ウォレット」に、バーコードを使ってスマートフォンから決済できる機能を追加し、2018年6月から実店舗での利用に対応することを発表した。支払い方法は、「Yahoo!ウォレット」に登録したクレジットカードによる支払いと、コンビニエンスストアや銀行口座などからあらかじめチャージした「Yahoo!マネー」（電子マネー）による支払いの2種類から選択でき、バーコードによる決済方法は、以下の2通りの方式を提供する。
bitFlyerは3月27日、高級輸入車販売店のロペライオに対し、ビットコインによる決済サービスの提供を開始したと発表した。東京都内の3店舗（ロペライオ世田谷、ロペライオ練馬、ロペライオ青山）に導入し、将来的に全店舗への展開を目指す。
コイニーは、ジェーシービーとコイニーが提供するスマートフォンやタブレットを使った店舗向けクレジットカード決済サービス「Coineyターミナル」において、加盟店事業の業務提携範囲を拡大し、3月22日より、「JCB」「American Express」「Diners Club」「Discover」ブランドのクレジットカードの加盟店申込受付業種を拡大したことを発表した。コイニーはこれまで「医療」「自動車」「不動産」「サービス業（理容室・美容室は除く）」において、「JCB」をはじめとした上記4ブランドの加盟店受付を行っているが、今回は「リフォーム」「カルチャースクール」など21業種の拡大となる。
東京急行電鉄（以下、東急電鉄）とNTTデータは3月13日、4月からカードレスかつ実店舗で利用可能な決済手段となるスマートフォン向けクレジット決済ソリューション「.pay」（ドットペイ）を、日本全国の商業施設・外食業界・コンビニ・スーパー・ポイント事業者などに提供すると発表した。同月からぐるなびに「.pay」の提供を開始する。
現在発売中の『カード・ウェーブ』（発行：株式会社カード・ウェーブ）2018年1・2月号に「【Event Report】TRUSTECH 2017「アップル、恐るるに足らず!」北欧のモバイル/インスタント決済に熱視線」が掲載されましたので、お知らせいたします。
ウェルネットは3月9日、西日本鉄道と九州産交バスが共同で運行する高速バス福岡・福岡空港～熊本線「ひのくに号」おいて、同社が提供するスマホアプリ「バスもり！」上で高速バスの回数券が購入できる「スマホ回数券」の提供を4月1日より開始すると発表した（販売開始は3月26日から）。高速バス回数券の購入から認証までをアプリで完結させた。
日本マクドナルドと三井住友カード、ジェーシービーおよびアメリカン・エキスプレス・インターナショナルは3月8日、全国のマクドナルド店舗（約2,900店舗）において、3月13日より、NFCによる非接触決済サービスの取り扱いを「Visa」「Mastercard」「JCB」「American Express」のクレジットカードブランドで開始すると発表した。
SBIホールディングスとその子会社のSBI Ripple Asiaが事務局を務め、邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」（以下「同コンソーシアム」）は3月7日、分散台帳技術（DLT）を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を提供していくことについて発表した。
クレディセゾンは3月5日、東南アジア配車サービス最大手であるGrab Inc.（以下、グラブ）と資本業務提携の上、「Grab financial Services Asia Inc.」（以下、グラブフィナンシャルサービスアジア）を設立したと発表した。東南アジアにおいてスマートフォンを活用したローン提供を行うデジタルレンディングを開始する。
LINE Payは3月2日から、LINE Pay」のコードによる支払い時に、企業・店舗のLINEアカウントの友だち追加に同意すると、商品・イベント情報やキャンペーン情報などを受け取れるようになる、決済とLINEアカウントを連動させた新機能を提供開始したと発表した。
GMOペイメントゲートウェイは2月22日、「銀行Pay」（旧称：銀行口座と連動したスマホ決済サービス）の基盤システムを、熊本銀行および親和銀行へ提供すると発表した。両行は「銀行Pay」の基盤システムを活用した独自のスマホ決済サービスについて、2018年度上半期を目処に展開する予定。