三菱UFJニコスは2月7日、「DCカード」会員向けにApple Payへの対応を開始すると発表した。同社はすでに2016年12月より「MUFGカード（アメリカン・エキスプレス、JCB、銀聯を除く）」会員向けにApple Payのサービスを提供してきたが、このほど「DCカード」でも開始した。なお、「NICOSカード」についてはサービス提供の準備が整い次第、あらためて案内するという。
クレディセゾンは1月25日、Origamiとの協業により、セゾンカード・UCカードのスマートフォンアプリによる新たなスマホ決済サービスを開始すると発表した。クレディセゾンが提供しているアプリ「セゾン Portal」「UC Portal」内に、「セゾン Origami Pay」「UC Origami Pay」を導入する。同社アプリ内に表示されるマークをタップするだけで、事前のカード登録手続きといった必要がなく、すぐに利用することができる。
JapanTaxiは1月22日、同日より国土交通省の「相乗りタクシー実証実験」を予定通り開始していたが、東京都心部での大規模な積雪予報を受け、サービス提供時におけるお客様への安全性を配慮し、日本交通において1月22日、23日の2日間は相乗りタクシーの運行を見合わせることとなったと発表した。あらためて1月24日9時からサービスを提供開始する予定。
ビリングシステムと、アイン薬局を展開するアインファーマシーズは、ビリングシステムの業務提携先であるTenpayが提供する中国人向けモバイル決済サービス「WeChatペイ（微信支付）」を、アインファーマシーズが運営する店舗のPOSレジシステムと連携することで、ドラッグストアチェーンストアであるアインズ＆トルペ等の47店舗のPOSレジへ「WeChatペイ（微信支付）」を導入することに合意したと発表した。
NTTドコモ（以下、ドコモ）は1月17日、スマートフォンに表示させたバーコードを使って、街のお店での買い物代金を毎月の携帯電話料金と合算して支払うことができ、さらに「dポイント」がたまる・使える新たなスマホ決済サービス「d払い」を、2018年4月（予定）より提供すると発表した。
独・インフィニオン テクノロジーズは1月5日（ミュンヘン・ドイツ、日本法人からの発表は1月9日）、pmdtechnolgies社と共同で、新しい「REAL3チップファミリー」として、ToF（Time-of-Flight）技術をベースにした3Dイメージセンサを開発したと発表した。
LINEとモバイク・ジャパンは12月20日、日本国内におけるシェアバイク事業展開に向け、資本業務提携を締結したと発表した。この提携により、モバイクは、サービス運営、自転車提供・メンテナンス、アプリおよび業務システム開発を担当、LINEでは、国内月間利用者数7,100万人の豊富なユーザーベースの活用のほか、官公庁・自治体・企業などとのネットワークを活かしたインフラベースの整備サポートなどを行うことで、日本国内における「Mobike」のサービス展開を拡大・加速していく。さらに、2018年上半期を目処に、「LINE」アプリ内から「Mobike」の利用を可能にすべく準備を進める。
NTTデータは12月18日、西日本シティ銀行および福岡地所と共同で、スマホアプリと銀行口座を連動させたスマホ決済サービスの実証実験を2018年2月26日より開始すると発表した。スマホ決済アプリに、利用者があらかじめ自身の銀行口座情報を登録しておくことで、銀行口座から直接決済が可能となる。利用者のスマホ決済アプリに表示したQRコードを店舗用端末で読み取り、決済を実施する。
富士通九州システムサービスは12月1日、インバウンド決済需要に対応するためAlipayの中継サービスの提供を開始したと発表した。 同社運営の決済センターは、2012年3月から小売業界向けクレジット決済サービス「Card-SaaS/CHANNEL Value クレジット決済中継」の提供を開始。近年、訪日外国人数増加によるインバウンド決済の需要をうけ、銀聯カード（中国）・新韓カード（韓国）の決済中継（即時引落し型）サービスに対応し、「Card-SaaS/CHANNEL Value 決済中継（即時引落し型）」を開始した。このたび、決済中継（即時引落し型）サービスに新たに「Alipay」が加わるという。
ヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」は本日より、iPhone・iPadアプリの決済でApple Payに対応した。Yahoo!ショッピング」は、従来より「Yahoo!ウォレット」にクレジットカード情報を登録済みであれば、決済時に個人情報やクレジットカード情報の入力は不要だったが、Apple Payユーザーは「Yahoo!ウォレット」に未登録でもTouch IDおよびFace IDで認証するだけで、名前、配送先や連絡先、クレジットカード番号などを都度入力することなく支払うことが可能となった。
流通向けソリューションおよびPOSレジ・POSシステムを開発するビジコムは、bitFlyerと連携し、Windows POSレジ「BCPOS」でのビットコイン決済サービスを11月28日より開始すると発表した。この連携により、日本の中小規模の店舗でも手軽にビットコイン決済を導入できるようになるという。
セブン‐イレブン・ジャパン（以下、セブン‐イレブン）とソフトバンクグループの OpenStreetは11月21日、自転車シェアリング事業で協業すると発表した。本協業により、セブン‐イレブンは全国主要エリアの店舗において、OpenStreet がソフトバンクと共同で運営する自転車シェアリングシステム「HELLO CYCLING」を活用した自転車を借用・返却できる駐輪場「ステーション」用の場所を提供していく。
アイリッジと飛驒信用組合は、かねてから取り組んでいたスマートフォンアプリを活用した電子地域通貨「さるぼぼコイン」の開発を完了し、12月4日から地元住民および観光客向けに提供を開始することを発表した。利用可能店舗は約100の加盟店からスタートし、今後、加盟店を拡大していくという。さるぼぼコインは岐阜県の飛騨・高山地域で利用可能な地域通貨で、スマートフォンアプリ上で利用できる電子通貨。二次元コードの読み取り方式で手軽に決済でき、取引履歴がスマートフォンアプリ上で管理できるほか、セキュリティに配慮し、指紋認証や暗証番号の設定が行える。
ゆうちょ銀行は11月20日、NTTドコモと連携し、スマートフォン等で送金・決済が可能なバーチャル・ウォレット「ドコモ口座」への入金に、ゆうちょ銀行の「即時振替サービス」が11月21日から利用できるようになると発表した。
LINE Payは11月17日、2017年10月末の時点で月間取引件数が1,000万件を突破したことを発表した。また今年に入ってから11月までの時点で、月間流通総額550億円を記録、累計流通総額は日本円で3,000億円に上るという。