マネーフォワードは7月27日、個人事業主・法人向けの事業用プリペイドカード『マネーフォワード ビジネスカード』において、「あと払い機能」を開始したと発表した。同社はSaaS基盤を活用したFintechサービス『マネーフォワード Pay for Business』を展開しており、決済手段の第一弾として『マネーフォワード ビジネスカード』を提供している。これまで、同サービスでは事業者ごとのウォレット残高から、出張旅費などの経費や、会社の購買などの支払いを行うことができたが、今回の「あと払い機能」の開始により、事前にウォレットにチャージすることなくカード決済できるようになる。
セブン銀行、楽天ペイメント、楽天Edyの3社は7月25日、同日より全国のセブン銀行ATMで、「楽天ペイ」アプリを通じてオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」に現金チャージが可能になると発表した。口座開設・入金手数料は不要で、「楽天ペイ」アプリさえあれば、誰でもチャージできる。チャージ限度額は月10万円まで。8月には機能導入を記念してキャンペーンを実施する予定だという。
LINE Payは7月1日、「タッチ支払い2％・オンラインショッピング0.5％還元」キャンペーンを同日より開始すると発表した。期間中、「Visa LINE Payプリペイドカード」でタッチ支払いまたはオンラインショッピングした人を対象にLINEポイントを進呈する。2％還元の対象となるのは、Visa LINE PayプリペイドカードをApple PayやGoogle Payに設定してiD加盟店でかざして支払った場合、もしくは、Visaのタッチ決済加盟店でかざして支払った場合の2通り。Apple PayまたはGoogle Payに「Visa LINE Payクレジットカード」を設定した「iD」や「Visaのタッチ決済」による支払いは対象外となる。また、同カードでのオンラインショッピングや同カードをApple PayやGoogle Payに設定したオンラインショッピングは0.5%還元の対象となる。
アプリから誰でもすぐに発行できるプリペイドカード「バンドルカード」を提供するカンムは6月21日、同アプリを通して発行される全てのカードがEMV 3-Dセキュアに対応したと発表した。EMV 3-Dセキュアは、EMVCoで規定された、次世代のオンライン本人認証技術で、ウェブのみではなく、スマートフォン等のコネクテッドデバイス上での認証をサポートする。リスクベースの認証を、カード利用者の決済情報等を基に、取引の大半は追加認証なしに認証が完了、高リスクと判断される取引にのみ、ワンタイムパスワード等の追加認証を実施するもの。
セブン・ペイメントサービスは6月13日、小田急電鉄と「ATM受取（電子マネーコース）」の提供に関して合意したと発表した。小田急電鉄が展開する地域密着型サービスプラットフォーム「ONE（オーネ）」では、2022年4月1日から小田急線の利用に応じて「小田急ポイント」を付与する、小田急お出かけポイントサービスをスタートしている。さらに、2022年8月1日からはセブン・ペイメントサービスが提供する「ATM受取（電子マネーコース）」を通じて、セブン銀行ATMで原則24時間365日、「小田急ポイント」をPASMOへチャージできるようになる
セブン銀行は4月7日、ARIGATOBANKが運営するプラットフォームアプリ「kifutown」とのATM提携を同1日より開始したと発表した。kifutown は、個人間で簡単に寄付し合えるプラットフォームアプリ。kifutown を通じて寄付金を受け取れるほか、ATMで現金を入金して、kifutown アプリ内の「残高」にチャージすることができる。残高はセブン銀行ATMからのチャージのほか、kifutown の寄付金を受取ることができ、Visa加盟店での支払いに利用できる。今回の提携により、全国のセブン銀行ATMで原則24時間365日、スマホでかんたんに kifutownアプリ内の残高へ現金チャージが可能になる。チャージ金額は1,000円単位で、1回あたりのチャージ上限は3万円まで。なお、ARIGATOBANKカードプラスを発行した場合は1回あたり10万円までとなる。チャージ手数料は無料。
ローソン銀行は3月28日、お客の銀行口座から決済アプリや電子マネーなどへチャージができる「即時口座決済サービス」の提携サービスとして、ハウス電子マネーの取り扱いを同日より開始すると発表した。このため、富士通Japanが提供する電子マネーの残高管理を行うクラウド型サービスと連携し、第一弾として、紅屋商事が発行するポイント一体型ハウス電子マネーカード「ベニカ」へのローソン銀行口座からのチャージサービスを開始した。ローソン銀行の即時口座決済サービスでは、「au PAY」などのスマホ決済サービスや、ローソン銀行のチャージアプリ「Suitto」（スイット）と連携した「モバイルSuica」へのチャージサービスを提供している。今回、取り扱うサービスの種類を拡大するため、富士通Japanの「ValueFront電子マネーサービス」と連携し、同サービスを利用するスーパーマーケットやドラッグストアなどが発行するハウス電子マネーへの銀行口座からのチャージサービスの提供を可能にした。
KDDI と東日本旅客鉄道は3月22日、同日からau PAY アプリ (Android版) とモバイルSuicaの連携を開始したと発表した。これにより、au PAY アプリ (Android版) からSuicaの新規発行やチャージが可能となる。さらに、au PAYからSuicaへチャージするとPontaポイントがたまり (200円/1ポイント)、たまったPontaポイントはau PAY 残高を経由してSuicaへチャージできるため、日常の買い物だけでなく、電車・バスなどの交通機関の支払いまでを便利に利用できる。なお、対応機種はAndroid 6.0以上で「おサイフケータイ」機能が搭載されたAndroid端末としている。
バリューデザインは3月17日、ハウス電子マネーのチャージ手段に、複数の金融機関からチャージが行える決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」を採用し、2022年春を目途に提供を開始すると発表した。同社は、飲食・小売店舗などを対象に、ハウス電子マネーの導入、及びそれを活用した販促・集客の支援事業を行っている。これまでハウス電子マネーのオンラインチャージ手段は、クレジットカードのみだったが、銀行口座からの直接チャージが可能となる。今回の取組では、バリューデザインが提供するハウス電子マネーの仕組みと「Bank Pay」をシステム連携することにより、ハウス電子マネーを導入している企業が各金融機関と個別に交渉、システム接続することなく、効率的に銀行口座チャージ機能の導入が可能となる。
セブン‐イレブン・ジャパンとセブン・カードサービスは3月8日 、「セブン‐イレブンアプリ」（iOS版）における「Apple Payのnanaco」の利用を、2022年4月より新たに開始すると発表した。セブン‐イレブンアプリで「Apple Payのnanaco」が利用可能となることで、電子マネーnanacoのマネー残高・ポイント残高確認等、既存のサービスに加え、新たに支払い・チャージまでがiPhoneひとつで可能になる。また、セブン‐イレブンアプリに登録した「Apple Payのnanaco」で支払うと、nanacoポイントだけでなく、アプリ上で獲得できるバッジの点数や、セブン&アイグループ各店でのお買い物でたまるセブンマイル（税抜200円購入で1マイル）が同時に付与される。
大阪府藤井寺市と凸版印刷は3月7日、観光音声ガイドとデジタル版商品券を組み合わせた市内周遊の実証事業「藤井寺市古墳謎めぐり」を3月11日から提供すると発表した。藤井寺市と凸版印刷は観光振興に関する連携協定を2021年12月7日に締結しており、その一環であると同時に、大阪スマートシティパートナーズフォーラムのプロジェクトの1つとして、同事業を実施する。凸版印刷の有する電子クーポンのノウハウを活用し、市内の飲食店で使用できるデジタル商品券と、MEBUKU社の観光音声ガイドアプリ「Pokke」による音声ガイドを組み合わせ、どの店で商品券を使用したかデータ分析することで、実際の観光周遊経路などを検証する。さらに、観光音声ガイドを聞きながら、藤井寺市の観光スポットの古墳を題材とした謎解き企画も併せて実施する。
非接触 IC 電子マネー事業者6社（NTTドコモ、セブン・カードサービス、ジェーシービー、楽天Edy、東日本旅客鉄道、イオン）と、それら非接触 IC モバイル決済サービスのためのプラットフォームを提供するフェリカネットワークスで構成される、電子マネー推進検討会は2月21日、2021年度の電子マネー利用促進施策として、6電子マネー利用が可能な加盟店である株式会社しまむらとのタイアッププロモーションを同日から1か月間展開すると発表した。全国の「ファッションセンターしまむら」店舗で対象電子マネーで「税込み 3,000 円以上」購入したレシートをスマートフォン等で撮影して専用サイトで投稿すると、抽選で「しまむらグループ共通商品券」が当たる。レシートの有効期限は3月21日まで、応募期間は3月23日までとしている。
メルペイは2月17日、「金融教育に関するオンライン説明会」を開催した。同社では2022年4月からとなる成年年齢の18歳への引き下げ、また同時期に実施となる「新学習指導要領」の内容から今後ますます注目が高まる「金融教育」のニーズに着目し、高等学校新学習指導要領に対応した教材・指導案を同日からWeb上で無償公開した。
Tマネーと、新生銀行グループのアプラスは2月14日、Tポイントが貯まる後払い型決済アプリ「Tポイント×QUICPay」を同日より発行開始すると発表した。同サービスは、新生銀行グループが提供するネオバンク・プラットフォーム「BANKIT（バンキット）」を使って提供する。「Tポイント×QUICPay」は、カードレスでスマートフォンアプリ上から発行できる、Tポイントが貯まる後払い型決済アプリ。iPhoneに「Tポイント×QUICPay」のアプリをダウンロードし、後払いチャージの申し込みと後払いチャージが完了すると、全国の店舗に設置された「QUICPay+」の端末、「VISAのタッチ決済」対応店舗でApple PayとしてiPhoneやApple Watchを使って非接触決済が利用できる。「Tポイント×QUICPay」は、「Visa」のオンライン決済に対応しているウェブやアプリでも利用できるほか、全国のセブン銀行ATMからキャッシングチャージ残高を現金で引き出すことも可能。なお、「Tポイント×QUICPay」サービスの利用には本人確認およびアプラスによる審査が必要となる。
三井住友カードは2月1日、学生のお客のキャッシュレスライフをサポートするため、2022年2月1日から新サー ビス「学生ポイント」の提供を開始すると発表した。「学生ポイント」は学生（三井住友カード(NL)をはじめとした三井住友カードが発行する各種スタンダードカードを本会員として保有し、職業を「学生」と 申告した人を指す）を対象とした新サービス。特に若年層のお客の利用が多いサブスクリプション・携帯料金・QRコード決済（チャージ&ペイ）について、対象サービスの料金支払いや利用などに対してVポイントを還元する。このほか、分割払い・あとから分割払いの利用時にかかる手数料を、全額Vポイントで還元する。