Browsing: プリペイドカード

最新News （出典：LINE Payの報道発表資料より）
【ニューストピックス～7月1日】LPプリカ タッチ払いで2％/ほか
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LINE Payは7月1日、「タッチ支払い2％・オンラインショッピング0.5％還元」キャンペーンを同日より開始すると発表した。期間中、「Visa LINE Payプリペイドカード」でタッチ支払いまたはオンラインショッピングした人を対象にLINEポイントを進呈する。2％還元の対象となるのは、Visa LINE PayプリペイドカードをApple PayやGoogle Payに設定してiD加盟店でかざして支払った場合、もしくは、Visaのタッチ決済加盟店でかざして支払った場合の2通り。Apple PayまたはGoogle Payに「Visa LINE Payクレジットカード」を設定した「iD」や「Visaのタッチ決済」による支払いは対象外となる。また、同カードでのオンラインショッピングや同カードをApple PayやGoogle Payに設定したオンラインショッピングは0.5%還元の対象となる。

最新News
【ニューストピックス～6月21日】全バンドルカード 3DS対応/ほか
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アプリから誰でもすぐに発行できるプリペイドカード「バンドルカード」を提供するカンムは6月21日、同アプリを通して発行される全てのカードがEMV 3-Dセキュアに対応したと発表した。EMV 3-Dセキュアは、EMVCoで規定された、次世代のオンライン本人認証技術で、ウェブのみではなく、スマートフォン等のコネクテッドデバイス上での認証をサポートする。リスクベースの認証を、カード利用者の決済情報等を基に、取引の大半は追加認証なしに認証が完了、高リスクと判断される取引にのみ、ワンタイムパスワード等の追加認証を実施するもの。

最新News （出典：セブン銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月13日】小田急特典 パスモにチャージ/ほか
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セブン・ペイメントサービスは6月13日、小田急電鉄と「ATM受取（電子マネーコース）」の提供に関して合意したと発表した。小田急電鉄が展開する地域密着型サービスプラットフォーム「ONE（オーネ）」では、2022年4月1日から小田急線の利用に応じて「小田急ポイント」を付与する、小田急お出かけポイントサービスをスタートしている。さらに、2022年8月1日からはセブン・ペイメントサービスが提供する「ATM受取（電子マネーコース）」を通じて、セブン銀行ATMで原則24時間365日、「小田急ポイント」をPASMOへチャージできるようになる

最新News （出典：セブン銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月7日】寄付アプリ セブンATM提携/ほか
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セブン銀行は4月7日、ARIGATOBANKが運営するプラットフォームアプリ「kifutown」とのATM提携を同1日より開始したと発表した。kifutown は、個人間で簡単に寄付し合えるプラットフォームアプリ。kifutown を通じて寄付金を受け取れるほか、ATMで現金を入金して、kifutown アプリ内の「残高」にチャージすることができる。残高はセブン銀行ATMからのチャージのほか、kifutown の寄付金を受取ることができ、Visa加盟店での支払いに利用できる。今回の提携により、全国のセブン銀行ATMで原則24時間365日、スマホでかんたんに kifutownアプリ内の残高へ現金チャージが可能になる。チャージ金額は1,000円単位で、1回あたりのチャージ上限は3万円まで。なお、ARIGATOBANKカードプラスを発行した場合は1回あたり10万円までとなる。チャージ手数料は無料。

最新News （出典：ローソン銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月28日】ローソンATM プリカ入金も/JREパスポート本格展開へ/ほか
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ローソン銀行は3月28日、お客の銀行口座から決済アプリや電子マネーなどへチャージができる「即時口座決済サービス」の提携サービスとして、ハウス電子マネーの取り扱いを同日より開始すると発表した。このため、富士通Japanが提供する電子マネーの残高管理を行うクラウド型サービスと連携し、第一弾として、紅屋商事が発行するポイント一体型ハウス電子マネーカード「ベニカ」へのローソン銀行口座からのチャージサービスを開始した。ローソン銀行の即時口座決済サービスでは、「au PAY」などのスマホ決済サービスや、ローソン銀行のチャージアプリ「Suitto」（スイット）と連携した「モバイルSuica」へのチャージサービスを提供している。今回、取り扱うサービスの種類を拡大するため、富士通Japanの「ValueFront電子マネーサービス」と連携し、同サービスを利用するスーパーマーケットやドラッグストアなどが発行するハウス電子マネーへの銀行口座からのチャージサービスの提供を可能にした。

最新News （出典：KDDIと東日本旅客鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月22日】auペイとスイカ アプリ連携/ほか
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KDDI と東日本旅客鉄道は3月22日、同日からau PAY アプリ (Android版) とモバイルSuicaの連携を開始したと発表した。これにより、au PAY アプリ (Android版) からSuicaの新規発行やチャージが可能となる。さらに、au PAYからSuicaへチャージするとPontaポイントがたまり (200円/1ポイント)、たまったPontaポイントはau PAY 残高を経由してSuicaへチャージできるため、日常の買い物だけでなく、電車・バスなどの交通機関の支払いまでを便利に利用できる。なお、対応機種はAndroid 6.0以上で「おサイフケータイ」機能が搭載されたAndroid端末としている。

最新News サービスのイメージ（出典：バリューデザインの報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月17日】バンクペイ連携でプリカ入金/ほか
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バリューデザインは3月17日、ハウス電子マネーのチャージ手段に、複数の金融機関からチャージが行える決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」を採用し、2022年春を目途に提供を開始すると発表した。同社は、飲食・小売店舗などを対象に、ハウス電子マネーの導入、及びそれを活用した販促・集客の支援事業を行っている。これまでハウス電子マネーのオンラインチャージ手段は、クレジットカードのみだったが、銀行口座からの直接チャージが可能となる。今回の取組では、バリューデザインが提供するハウス電子マネーの仕組みと「Bank Pay」をシステム連携することにより、ハウス電子マネーを導入している企業が各金融機関と個別に交渉、システム接続することなく、効率的に銀行口座チャージ機能の導入が可能となる。

最新News 「セブン‐イレブンアプリ」（iOS版）における「Apple Payのnanaco」の利用イメージ（出典：セブン‐イレブン・ジャパンとセブン・カードサービスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月8日】セブンアプリがナナコ対応に/ほか
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セブン‐イレブン・ジャパンとセブン・カードサービスは3月8日 、「セブン‐イレブンアプリ」（iOS版）における「Apple Payのnanaco」の利用を、2022年4月より新たに開始すると発表した。セブン‐イレブンアプリで「Apple Payのnanaco」が利用可能となることで、電子マネーnanacoのマネー残高・ポイント残高確認等、既存のサービスに加え、新たに支払い・チャージまでがiPhoneひとつで可能になる。また、セブン‐イレブンアプリに登録した「Apple Payのnanaco」で支払うと、nanacoポイントだけでなく、アプリ上で獲得できるバッジの点数や、セブン&アイグループ各店でのお買い物でたまるセブンマイル（税抜200円購入で1マイル）が同時に付与される。

最新News （出典：大阪府藤井寺市および凸版印刷の報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月7日】音声とデジ商品券で周遊観光/ほか
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大阪府藤井寺市と凸版印刷は3月7日、観光音声ガイドとデジタル版商品券を組み合わせた市内周遊の実証事業「藤井寺市古墳謎めぐり」を3月11日から提供すると発表した。藤井寺市と凸版印刷は観光振興に関する連携協定を2021年12月7日に締結しており、その一環であると同時に、大阪スマートシティパートナーズフォーラムのプロジェクトの1つとして、同事業を実施する。凸版印刷の有する電子クーポンのノウハウを活用し、市内の飲食店で使用できるデジタル商品券と、MEBUKU社の観光音声ガイドアプリ「Pokke」による音声ガイドを組み合わせ、どの店で商品券を使用したかデータ分析することで、実際の観光周遊経路などを検証する。さらに、観光音声ガイドを聞きながら、藤井寺市の観光スポットの古墳を題材とした謎解き企画も併せて実施する。

最新News （出典：NTTドコモ、セブン・カードサービス、ジェーシービー、楽天Edy、東日本旅客鉄道、イオン、および、フェリカネットワークスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月21日】しまむらでフェリカ合同施策/ほか
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非接触 IC 電子マネー事業者6社（NTTドコモ、セブン・カードサービス、ジェーシービー、楽天Edy、東日本旅客鉄道、イオン）と、それら非接触 IC モバイル決済サービスのためのプラットフォームを提供するフェリカネットワークスで構成される、電子マネー推進検討会は2月21日、2021年度の電子マネー利用促進施策として、6電子マネー利用が可能な加盟店である株式会社しまむらとのタイアッププロモーションを同日から1か月間展開すると発表した。全国の「ファッションセンターしまむら」店舗で対象電子マネーで「税込み 3,000 円以上」購入したレシートをスマートフォン等で撮影して専用サイトで投稿すると、抽選で「しまむらグループ共通商品券」が当たる。レシートの有効期限は3月21日まで、応募期間は3月23日までとしている。

レポート
メルペイが来年4月からのキャッシュレス教育を支援する教材を無償公開
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メルペイは2月17日、「金融教育に関するオンライン説明会」を開催した。同社では2022年4月からとなる成年年齢の18歳への引き下げ、また同時期に実施となる「新学習指導要領」の内容から今後ますます注目が高まる「金融教育」のニーズに着目し、高等学校新学習指導要領に対応した教材・指導案を同日からWeb上で無償公開した。

最新News （出典：Tマネーおよび新生銀行、アプラスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月14日】QP後払いでTポイント還元/ほか
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Tマネーと、新生銀行グループのアプラスは2月14日、Tポイントが貯まる後払い型決済アプリ「Tポイント×QUICPay」を同日より発行開始すると発表した。同サービスは、新生銀行グループが提供するネオバンク・プラットフォーム「BANKIT（バンキット）」を使って提供する。「Tポイント×QUICPay」は、カードレスでスマートフォンアプリ上から発行できる、Tポイントが貯まる後払い型決済アプリ。iPhoneに「Tポイント×QUICPay」のアプリをダウンロードし、後払いチャージの申し込みと後払いチャージが完了すると、全国の店舗に設置された「QUICPay+」の端末、「VISAのタッチ決済」対応店舗でApple PayとしてiPhoneやApple Watchを使って非接触決済が利用できる。「Tポイント×QUICPay」は、「Visa」のオンライン決済に対応しているウェブやアプリでも利用できるほか、全国のセブン銀行ATMからキャッシングチャージ残高を現金で引き出すことも可能。なお、「Tポイント×QUICPay」サービスの利用には本人確認およびアプラスによる審査が必要となる。

最新News
【ニューストピックス～2月1日】学生のサブスク登録など厚遇/トヨタ財布 QP利用で5千円/ほか
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三井住友カードは2月1日、学生のお客のキャッシュレスライフをサポートするため、2022年2月1日から新サー ビス「学生ポイント」の提供を開始すると発表した。「学生ポイント」は学生（三井住友カード(NL)をはじめとした三井住友カードが発行する各種スタンダードカードを本会員として保有し、職業を「学生」と 申告した人を指す）を対象とした新サービス。特に若年層のお客の利用が多いサブスクリプション・携帯料金・QRコード決済（チャージ&ペイ）について、対象サービスの料金支払いや利用などに対してVポイントを還元する。このほか、分割払い・あとから分割払いの利用時にかかる手数料を、全額Vポイントで還元する。

最新News
【ニューストピックス～1月27日】セントレアペイ、ニコスが提供/モバスイで1日券や定期更新/ほか
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三菱UFJニコスは1月27日、提携先が顧客に独自のQRコード決済やポイント等のサービスを提供できるスマホアプリのシステム基盤を開発、導入第一弾として中部国際空港（以下「セントレア」）と提携し、「セントレアアプリ」の提供を2月17日に開始すると発表した。同システム基盤は、提携先専用のQRコード決済やポイントサービス、クーポン配信などを基本機能に備えたスマホアプリ向けクラウド型システムで、機能改善やセキュリティ強化等の運用も三菱UFJニコスが担う。提携先は、自前で一から開発することなく、低コストで、顧客に安全・安心なスマホ決済や、専用ポイントの付与、優待情報の配信などが提供可能になるという。

最新News （出典：アララとバリューデザインの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月14日】ハウスマネー2社 経営統合へ/ほか
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アララとバリューデザインは1月14日、経営統合に関する基本合意書を締結したと発表した。2021年８月25日にアララが議決権保有割合33.26％相当のバリューデザインの普通株式を取得。その後、両社は協業の可能性と方針について協議を重ね、統合による営業基盤の拡大と経営基盤の充実が最良であるとの見解が一致し、経営統合の実現を目指すことを基本合意。ハウス電子マネー市場におけるノウハウを活用し、質の高いキャッシュレスサービスの提供を目指すという。今後、バリューデザインはアララの完全子会社になる予定。また、バリューデザインにアララのキャッシュレス事業を統合するとともに、アララ社のその他の事業を新設する会社に移管し、現在のアララ社は両社の共同持株会社として機能させることを両社で検討している。

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