Browsing: プリペイドカード

最新News (出典:PASMO協議会およびパスモの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月15日】パスモ モバイル化促進で還元 /ほか
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PASMO協議会およびパスモは7月15日、「Apple PayのPASMO」の新規利用者を対象として、「つかった金額の最大50%もどってくる!キャンペーン」を開催すると発表した。開催期間は7月20日から10月20日まで。期間中にPASMOアプリをダウンロード(対象機種はiPhone 8以降、またはApple Watch Series 3以降)し、はじめて新規発行または移行(取り込み)した「ApplePayのPASMO」にて、交通・電子マネーを合計2,000円以上利用すると、期間終了後に1,000円分が還元される。さらに、既存の利用者に対しても、家族や友達などを紹介し、その紹介を受けた人が2,000円以上の交通・電子マネーの利用をすると1,000円分還元される。なお、紹介可能人数は5名までとしており、最大で6,000円分のキャッシュバックが受けられる。

最新News (出典:公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月14日】東京2020のリストバンド /ほか
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公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)は7月13日、東京2020組織委員会の発行するVisaカード「TOKYO 2020 CARD」のウェアラブル型である「TOKYO 2020 ウェアラブル」の発行を同日より開始した。「TOKYO 2020 ウェアラブル」はクレジットとプリペイドの2種類を用意しており、搭載する国際カードブランドは「Visa」となる。また、国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法である「Visa非接触IC決済サービス」に対応しており、専用のリーダーにタッチするだけでキャッシュレスに支払いが完了する。

最新News 実証実験の枠組み(出典:肥後銀行、肥後カード、ソニーの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月5日】くまモンIC スマホ入金実験/ほか
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肥後銀行と肥銀カード、およびソニーは7月5日、熊本地域振興ICカード「くまモンのICカード」にスマートフォンから入金チャージできるサービスの商用化に向けて、同月から実証実験を開始すると発表した。このサービスは、非接触ICカードにかざすだけで情報の読み書きができる、スマートフォンのリーダー/ライター機能を活用する。実証実験では、利用者がスマートフォンに「くまモンのICカード」をかざし、アプリ内でチャージ金額を入力して実行すると、肥後銀行の口座から入金できる仕組みが適切に機能するかを検証する。肥後銀行および肥銀カードはチャージ用の「スマートフォン向けアプリケーション」と「同行の口座から入金できる仕組み」を提供し、ソニーは「スマートフォンのリーダー/ライター機能を利用してICカードへアクセスする仕組み」を提供する予定。

最新News TwooCaVisaバーチャルプリペイドカードのイメージ(出典:オリエントコーポレーションおよび Kort Valuta の報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月28日】デジ社員証にビザプリカ発行/ほか
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オリエントコーポレーション(以下:オリコ)とKort Valutaは6月28日、プリペイドカード発行事業において提携し、Kort Valuta が2021年8月より提供するスマートフォンアプリ「TwooCa(ツウカ)」と連携した「TwooCaVisaバーチャルプリペイドカード」の発行を開始すると発表した。「TwooCa」は、社員証の提示から、福利厚生の利用、決済までが一体となったハイブリッドなスマートフォンアプリ。TwooCaVisaバーチャルプリペイドカードは、「TwooCa」内で即時発行することができ、「TwooCa」の福利厚生サービス内および国内外のオンラインショップでの決済に利用できる。チャージ上限金額は1回につき10万円まで。なお、デジタル社員証とVisaプリペイドカード機能を組み合わせたアプリの提供は、国内において初めての事例だという。

最新News (出展:トランザクション・メディア・ネットワークスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月25日】くまモンIC クラウド化実現/ほか
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トランザクション・メディア・ネットワークス(以下、TMN)は6月25日、肥後銀行のグループ会社である肥銀カードと共同で、熊本地域振興ICカード「くまモンのICカード」国内初のクラウド化を実現したと発表した。肥銀カードが展開する熊本地域振興ICカード「くまモンのICカード」は熊本県内の公共交通機関(バス・電気鉄道・市電)と加盟店で相互利用ができるプリペイド式のICカード型地域電子マネー。従来は、「くまモンのICカード」の決済には専用端末が必要だったが、端末に装備されていた決済処理機能をクラウド化しセンター側に実装させたことで、クレジットや電子マネーなどと合わせて1台の端末で対応することが可能となった。レジ周りに複数の端末を設置する必要がなくなる他、「くまもんのICカード」と複数のキャッシュレス決済を一括で導入できるため、加盟店の導入やオペレーションに関する負荷を軽減することができる。

最新News (出典:トライアルホールディングスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月23日】トライアル 宇都宮に3百台/ほか
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トライアルホールディングス傘下のトライアルカンパニーは6月23日、翌6月24日から自社開発したレジ機能付きショッピングカート「スマートショッピングカート」をトライアル宇都宮店に300台導入し、運用開始すると発表した。スマートショッピングカートは専用のプリペイドカードを登録の上、付属のスキャナーでお客自らが商品バーコードを読み取ることで通常のレジでの商品登録や会計の手順を省き、専用ゲートを通過するだけでキャッシュレス会計を済ますことができる。また、売場でスキャンした商品に応じたレコメンドやクーポン配信を提供する。この導入により、宇都宮店は同社にとって関東地方で2店舗目のスマートストアとなる。

最新News
【ニューストピックス~5月28日】KyashがGS支払い対応/IoTの決済課題解決を報告/ほか
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Kyashは5月28日、本年5月31日の10:00から日本国内のガソリンスタンド(一部のガソリンスタンドを除く)にてKyash Cardによる決済が可能になると発表した。Kyash Card Liteでは利用できない。通常の店舗での決済とは異なり、ガソリンスタンドの場合は、利用金額に関わらず一時金として10,000円がKyash残高より引き落とされる。その後、ガソリンスタンドからKyashに利用金額のデータが到着次第、一時金と利用金額の差額の返金や、追加での引き落としが発生する。

最新News (出典:GMOペイメントゲートウェイの報道発表資料より)
【ニューストピックス~5月13日】GMO送金 アマゾン券を追加/ほか
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GMOペイメントゲートウェイ(以下、GMO-PG)は5月13日、EC・オンラインサービス事業者向けに提供している、返金・送金業務を効率的かつ安価に行える「GMO-PG送金サービス」において、事業者からユーザー(購入者・利用者)への返金・送金の受取方法として新たに「Amazonギフト券受取」を同日より追加すると発表した。これにより「GMO-PG送金サービス」を導入する事業者は、ユーザーに対する返金・送金が発生した際、ユーザーの受け取り方法のニーズに合わせ、「銀行振込」とセブン銀行ATMで受け取れる「ATM受取」、そして新たに加わる「Amazonギフト券受取」を選択肢として提供することが可能となる。

最新News 「推し払いキーホルダー」の使用イメージ(出典:ソニーの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月30日】フェリカホルダーで推し払い/ほか
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ソニーは4月30日、キャラクターを印刷したアクリル製のキーホルダーに非接触ICカード技術 FeliCa(フェリカ)のモジュールを内蔵し、電子マネーの支払いができる「推し払いキーホルダー」の試験販売を開始すると発表した。従来、汎用的な電子マネー機能をキーホルダーに付けるためには、本体の金型代や版代に加え、形状ごとに通信性能検定が必要だったが、同製品はアクリルキーホルダーが一定の厚さ(約3 mm)とサイズ(縦115 mm、横86.5 mm以内)であれば、さまざまな形状で規定の通信性能を保持できる。また、デジタル印刷を利用し、金型不要の加工方法で製作するため、初期費用が抑えられ、少量生産も可能だという。

最新News (出典:三井住友カードの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜3月1日】家族プリカ アプリでUI向上/ほか
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三井住友カードは3月1日、2020年3月16日より提供している家庭内のお金の流れをキャッシュレスにする「かぞくのおさいふ」サービスを、より使いやすくより身近に利用できるよう、同日よりアプリ版でも提供することを発表した。「かぞくのおさいふ」は、家庭内のお金の流れをキャッシュレスにすることで、面倒な家計管理や子どものお小遣い管理を簡単・便利に実現するサービス。家計の共有ができる「共通のおさいふ」と、家族の見守りができる「個別のおさいふ」で構成されており、家庭で必要に応じた単位で設定することができる。「かぞくのおさいふアプリ」では操作性もシンプル、かつわかりやすいデザインとなり、家族の支出管理だけでなく、子どもでも安心して利用できるようになっているという。同サービスにより、子どものおこづかい管理から、利用履歴の共有、使い過ぎ防止、家族間の支出管理機能など、さまざまなシーンをサポートする。

最新News 楽天ウォレットの楽天キャッシュチャージ構図(出典:楽天ペイメントおよび楽天ウォレットの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜2月24日】楽天 暗号資産での入金可能に/ほか
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楽天ペイメントと、暗号資産交換業を運営する楽天ウォレットは2月24日、同日より、暗号資産の現物取引サービスにおいてお客が保有するビットコインなどの暗号資産を、楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」にチャージし、全国の「楽天ペイ(アプリ決済)」および「楽天ポイントカード」加盟店等での買い物で利用可能とするサービスを開始したと発表した。なお、暗号資産のチャージにおいて、国内で初めて取引金額に制限なく手数料無料としている。これまで、「楽天ウォレット」で扱う暗号資産では、売却後に所定の手数料300円(税込)を支払うことで、銀行口座を経由して出金・利用することが可能だった。

最新News (出典:LINE Payの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜2月4日】新ラインプリカ Gペイに対応/ほか
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LINE Payは2月4日、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、「Visa LINE Payプリペイドカード」で対応できる非接触決済サービスを追加し、「Google Pay」への対応を本日より開始すると発表した。ユーザーは、「LINE」アプリ上からバーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」を発行し、「Google Pay」に登録することで、国内121万箇所以上(2020年9月時点)の「iD」設置店舗に加え、Visaのタッチ決済加盟店にて「Google Pay」対応のAndroid端末をかざすだけでQRコード決済と共通の「LINE Pay」残高での支払いが可能になる。

最新News (出典:NTTカードソリューションの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜2月3日】長井市で電子地域通貨の実験/ほか
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山形県長井市と東日本電信電話は2月3日、デジタル化および地域課題解決に向けた協定を締結し、同10日から2021年3月31日まで、長井市の道の駅など6店舗・施設において電子地域通貨の実証を開始すると発表した。本実証では、市内の店舗で利用可能な電子地域通貨を市民と観光客(あわせて1,000名)に配布し、店舗および利用者のサービス受容性や運用上の課題を確認するとともに、消費活性化やデータ利活用の効果を見える化を行い、電子地域通貨の有効性を検証する。また、電子地域通貨を用いた非接触決済の普及を推進し、ニューノーマル対応としての新型コロナウイルス感染症の拡大予防へも貢献していく。

レポート
非・バンクが発行する「デビットカード」が日本上陸、57通貨を保有できるTransferWiseの多通貨口座と連動

TransferWiseの日本法人、トランスファーワイズ・ジャパンは1月26日、日本でも2020年9月から提供を開始した「マルチカレンシー(多通貨)口座」に紐付けて利用できるMastercardのブランドプリペイド「TransferWiseデビットカード」に関して、日本で提供を開始したと発表した。決済時、為替レートに対するマークアップ手数料がかからず、必要な手数料は事前に明示されるという特長を持ったカードは、果たしてどのような利用者に向いているのだろうか。

最新News eGift Platform(出典:LINEの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜1月29日】ラインギフト 発行機能を提供/ほか
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LINEは1月29日、同社が提供する、「LINE」を通じて友だちにギフトを贈ることができるサービス「LINEギフト」において、同日よりeGift Platformの提供を開始すると発表した。「LINEギフト」は「LINE」のトークを通じて友だちとギフトを贈り合うことができるコミュニケーションサービス。これまでLINEギフトでeギフトの販売を行うためには、eギフトの発行・管理システムを自社で構築、もしくは他社のASPなどを導入し、LINEギフトとシステム連携する必要があった。LINEのeGift PlatformはLINE上でのeギフトの発行から販売、店舗での消し込み、データ管理までを、LINEギフトで一気通貫して行うことを可能にする。なお、今回のリリースを皮切りとし、LINEのeGift Platform導入のオープンな募集に向け順次リリースを行っていくという。

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