家計簿プリカ「B/43（ビーヨンサン）」を提供するスマートバンクは10月7日、「B/43」アプリにおいて、「クレジットカード・銀行口座連携機能」の無料提供を開始すると発表した。クレジットカードと銀行口座を各1件ずつ連携することができる。これにより、「B/43」アプリから発行できるVisaプリペイドカード（以下、「B/43 カード」）による支払い状況のほか、クレジットカードや銀行口座の支払い・引き落とし状況の見える化が可能になる。
REVOLUT TECHNOLOGIES JAPANは9月11日、Apple PayおよびGoogle Payを使ったRevolutチャージ機能の正式提供開始について発表した。これにより、カード情報登録の手間を省き、迅速にチャージが可能となる。日本では8月上旬に一部の利用者を対象としてパイロット利用が開始され、1週間でカードからのチャージ利用の割合を追い越し、現在では最も利用されるチャージ方法となった。なお、デビット・クレジット・プリペイドカードからチャージした資金は、支払い（買い物）でのみ利用可能で、送金やATMでの現金引き出しには利用できない。
フジおよびイオンフィナンシャルサービスは7月18日、フジの子会社であるフジ・カードサービスのクレジットカード事業をイオンフィナンシャルサービスの子会社であるイオン銀行に譲渡することで合意したと発表した。これまでフジとイオンフィナンシャルサービスは、店舗の決済端末やコード決済「AEON Pay」の導入など、キャッシュレス決済分野において提携してきたが、クレジットカード事業を統合することで、キャッシュレス決済分野でのシナジーを最大限に発揮し、お客へのサービス向上と企業価値の最大化を目指す。今後、フジのエフカマネーやエフカポイントとイオングループの電子マネーWAONおよびWAON POINTが同時搭載された提携カードの発行などを予定している。詳細は決定次第発表される。
三岐鉄道（本社：三重県四日市市）は7月8日、西日本旅客鉄道のICOCAシステムを三岐鉄道北勢線に導入すると発表した。これにより、交通系ICカード全国相互利用サービスおよびICOCAのIC定期券サービスが提供され、利用者の利便性が向上するという。対象路線は三岐鉄道北勢線（西桑名駅～阿下喜駅）で、2025年3月からのサービス開始を予定している。なお、三岐鉄道三岐線（近鉄富田駅～西藤原駅）には導入されない。
トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は6月25日、エイチ・ツー・オー リテイリング グループのペルソナ社が発行するプリペイド型電子マネー「litta」を、TMNのクラウド型決済ゲートウェイサービスの取扱いブランドに追加したと発表した。littaはこれまで従来型のリッチクライアント方式で提供されており、クラウド（シンクライアント）方式でのゲートウェイサービスの提供は初となる。今回のクラウド化により、店舗は複数の決済手段を1台の端末に集約でき、POSオペレーション効率化や利用者の利便性向上が期待される。
LINEヤフーとLINE Payは6月13日、日本国内におけるモバイル送金（送付）・決済サービス「LINE Pay」を2025年4月30日までに順次終了すると発表した。タイおよび台湾の「LINE Pay」は、本サービス終了の対象外であり、サービスは継続される。日本国内の「LINE Pay」における決済サービスは、一部を除き2025年4月下旬（日本国内における「LINE Pay」の新規のユーザー登録は2024年11月下旬までを予定）まで利用できる。また、今後希望するユーザー向けに「LINE Pay」の残高をPayPay残高に移行できる機能の提供を予定する。PayPay残高への移行機能の手続きの詳細は、2025年2月末までに特設サイトにて案内する予定。
スターバックス コーヒー ジャパンは5月23日、同16日より、同社が提供するプリペイドカード「スターバックス カード」のオンライン入金方法に新たに「PayPay」を追加したと発表した。これにより、若い世代を中心に利用者の利便性が向上する。スターバックス カードは2002年から利用されており、オンライン入金はこれまでクレジットカード、Apple Pay、キャリア決済に限られていたが、PayPayが加わることで、さらに多くのニーズに対応できるようになる。スターバックスは2021年から店舗でのPayPay決済を導入しており、今回のオンライン入金の拡大は、PayPayユーザーやスターバックス リワード会員の要望に応えるもの。スターバックスは今後もデジタル技術を活用し、豊かなサービスを届けていくという。
ライフカードは5月20日、Visa加盟店で使用できるプリペイドカード「Ｖプリカ」について、2024年5月15日（水）より、全面的にリニューアルしたと発表した。Ｖプリカは、手軽にネット上での買い物を楽しみたい方々のニーズに応えるプリペイドカードで。年齢制限（未成年者は親権者の同意が必要）や審査も不要。国内に限らず、海外サイトでの決済も可能である。また、事前にチャージした金額の範囲内での利用ができるため使い過ぎの防止に繋がるほか、海外サイト等、カード情報の入力に不安が残る場面での決済などで、代わりに使用できる点も特徴となっている。
エデンレッドジャパンは5月2日、食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を、6ヶ月間無料で利用できるキャンペーン『6か月無料で使える！賃上げ応援キャンペーン』を同日より開始すると発表した。2024年4月1日から5月31日までの期間中に「チケットレストラン」を導入した企業（先着100社）は、システム利用料6ヶ月分が無料となる。「チケットレストラン」は、レストラン、カフェ、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアなどの加盟店で⾷事や飲⾷物の購⼊ができるICカードタイプの⾷事補助サービス。導入企業の食事代補助分は福利厚生費として計上できるため非課税対象となる。そのため、現金支給による賃上げよりも所得税を抑えられる分、企業・従業員双方の税負担が少なく、実質的に従業員の手取りを増やす効果があるという。導入企業の従業員は、チケットレストラン加盟店7万店舗とUber Eats加盟店18万店舗を合わせ、全国約25万店舗で利用することができる。
KDDI、auペイメントは4月17日、2024年4月23日から、デザインと機能をリニューアルした新しいau PAY プリペイドカードの申込受付を開始すると発表した。リニューアル後のau PAY プリペイドカードは、カード情報（カード番号・有効期限）を裏面に集約することでデザイン性を高め、ICチップを搭載し、タッチ決済にも対応する。また、プラスチックカードを発行しなくてもau PAY アプリ上でカード情報を表示できる「バーチャルカード」への対応も同日から開始する。国際ブランドは従来通り、Mastercardに対応する。なお、タッチ決済対応の実店舗での利用には、Apple Payとの紐付けが必要。
カンムは4月4日、Visaプリペイドカードアプリ「バンドルカード」において、同日よりJCBとアメリカン・エキスプレス、Diners Clubのクレジットカードからの入金に対応すると発表した。これまでバンドルカードはVisaとMastercardの2種類の国際ブランドに対応していたが、今後はJCBを含めた5種類へと拡大する。クレジットカードから入金した残高は日本を含む世界の国と地域にあるVisa加盟店で利用できる。なお、バンドルカードは、スマートフォンアプリに表示してネットショッピングで使える「バーチャルカード」のほか、実店舗でも利用できるプラスチック製カードの「リアル」「リアル＋（プラス）」が発行できる。
三井住友銀行と三井住友カードは2月29日、2023年3月から提供を開始した個人客向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」のアカウント開設が200万件を突破したと発表した。Oliveのサービス開始以降、新規で口座開設したお客は約半数が20代以下となった。また、新規口座開設数を年代別にみると、Olive 提供開始以前に比べて、特に30代では196％、40 代では199％、50 代では195％と顕著に伸びた。今後は、サービス開始から5年で1,200万アカウントの開設という目標に向け、より多くのお客にとって利便性を感じていただけるように継続的なサービスのレベルアップに取り組んでいく。
日本コカ･コーラは2月21日、2024年3月中旬から全国展開する新しいサービス、「自販機チャージ」を公式アプリ「Coke ON」に追加すると発表した。これにより、自販機でおつりや紙幣を含む現金を使って独自電子マネー「Coke ON Wallet」にチャージすることが可能となる。サービス開始と同時に、2024年12月31日までの期間中、チャージ金額の10％を「Coke ONポイント」として還元するキャンペーンも実施される。新機能の追加は「Coke ON Pay」に続くコカ･コーラのキャッシュレス戦略の一環であり、2024年3月中旬以降、「自販機チャージ」に対応する自販機を全国に順次展開する。将来的には「Coke ON」対応自販機30万台への導入を計画している。
Tマネーとアトムは2月6日、同日から全国の「ステーキ宮」114店舗で電子マネー「Tマネー」のサービス提供を開始すると発表した。ステーキ宮では、従来より、TカードやモバイルTカードに対応していたが、Tマネーにも対応する。Tマネーで決済すると、通常のポイントに加えて月間利用金額500円（税込）につきTポイントが1ポイント貯まる。貯まったポイントは次回の食事に利用できる。
NTTコミュニケーションズは12月20日、中小企業向けの課題解決を促進する法人向け総合ポータルアプリ「ビジネスdアプリ」と、経費支払いのキャッシュレス化を促進する法人向けプリペイドカード「ビジネスdプリペイド」を同22日から提供開始すると発表した。「ビジネスdプリペイド」は発行手数料無料で即時発行可能なプリペイド法人カード。予算管理が容易で、キャッシュレスにより立替精算処理が不要となるため、経費処理業務の効率化を実現できる。支払い履歴のデータ管理により、経費処理のミスを削減できる。