ファミリーマートは8月19日、QUOカードの販売を2025年11月23日、利用を同年12月22日をもって終了すると発表した。販売については在庫がなくなり次第、予定より早く終了する場合があるとしている。あわせて、ファミリーマート専用プリペイドカード（ファミリーマート専用プリカ・サークルKサンクス専用プリカ等）も同日までの利用を促している。
Kyashは7月18日、カシェイが運営するビットコイン決済専用ECサイト「UseBitcoin」において「Kyashギフトコード」の販売が同日より開始されると発表した。これにより「UseBitcoin」では、暗号資産ビットコイン（BTC）を使い、ライトニングネットワークを経由の決済で「Kyashギフトコード」を購入できるようになる。購入したKyashギフトコードは、Kyashアプリに入力すると、Kyashバリューとしてチャージされる。チャージされたKyashバリューは、Visa加盟店でのインターネットショッピングや各種オンラインサービスの支払いに利用できるほか、Apple PayまたはGoogle Payを通じたVisaのタッチ決済にも対応している。
PayPayは5月21日、オンラインのVisa加盟店で使えるバーチャルカード「PayPay残高カード」の提供を開始すると発表した。PayPay残高カードは、カードは、PayPayアプリ上で簡単に発行でき、決済金額は「PayPay残高」または「PayPayポイント」から即時に差し引かれる。PayPay残高カードは、PayPayに対応していないオンラインショップでも利用可能で、利用分は「PayPayステップ」のカウントやポイント付与の対象となり、普段と同様にPayPay残高を使う感覚で、効率よくポイントを貯めることができる。カードの発行は最短30秒で、クレジットカード作成時のような審査は不要。年会費も無料としている。また、利用時も保有しているPayPay残高の範囲内に限られるため安心して買い物ができるという。
スマートバンクは3月12日、チャージ式のVisaプリペイドカードと家計簿アプリをセットで使える家計管理サービス「B/43（ビーヨンサン）」において、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを導入したと発表した。これにより、ユーザーはより簡単かつ安全に本人確認を完了できるようになる。従来の本人確認では、ユーザーが本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）を撮影し、顔写真を登録した上で、同社が目視で申請内容を確認する必要があったが、公的個人認証サービス（JPKI）を利用することで、スマートフォンにマイナンバーカードをかざし、暗証番号を入力するだけで即時に本人確認が完了する。
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は2月14日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）会場内のキャッシュレス決済に対応する70種類の決済ブランドを決定し、公表した。会場内の飲食・物販・サービス店舗等で利用できる。なお、決済ブランドは今後増える可能性がある。会場内には、TOPPANエッジの協賛により、現金から4種類のプリペイドカード（プリペイド型電子マネー：交通系電子マネー、楽天Edy、WAON、nanaco）ならびにコード決済であるAEON Payへのチャージが可能な専用チャージ機を60台以上設置する。これにより、スマートフォンなどを持たない人でも、簡単にキャッシュレス決済を利用できる。
スマートバンクは2月5日、AIがユーザーのお金の価値観を学習し、家計改善に向けたアドバイスを行う「AI支出チェッカー」機能のベータ版を、一部の「B/43（ビーヨンサン） マイカード」ユーザー向けに提供開始すると発表した。同社は、チャージ式Visaプリペイドカードと家計簿アプリを組み合わせた家計管理サービス「B/43」を展開しており、新機能は一定の支出データが蓄積されたユーザーを対象に利用可能となる。一方、夫婦や同棲パートナー向けの「B/43 ペアカード」では、今回の機能は利用できない。「AI支出チェッカー」は、ユーザーが自身の支出を「Goodな支出」と「Badな支出」に分類することで、AIがその消費傾向を学習し、家計改善に向けた支援をする仕組み。分類データをもとに、日々の支出が本当に必要なものだったのかを分析し、無駄な支出がないかを通知する。
ペイクラウドホールディングスの傘下でキャッシュレスサービス事業を展開するバリューデザインは1月30日、バリューデザインの海外子会社の1社であるValuedesign Services Private Limited（本社：インド ムンバイ）がインド固有の決済ブランド「RuPay（ルペイ）」を取り扱うRucards（本社：インド ムンバイ）と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。今回の戦略的パートナーシップでは、バリューデザインのデジタルギフトサービスのノウハウやネットワークとRucardsが取り扱う決済ブランド「RuPay」や法人向け経費管理ソリューションなど両社の強みを組み合わせることで、新たなデジタルギフトサービスの展開を目指す。パートナーシップ第1弾では、バリューデザインが提供する1,000種類以上のブランドのデジタルギフトをRucards社の販売網へ展開する。
企業が自社の従業員に対して、食事の福利厚生用途に提供可能な「チケットレストラン」を展開するエデンレッドジャパンと、クラウド会計をはじめ「freee」の名称を冠した各種の統合型経営プラットフォームを開発・提供するフリー、そして家事代行サービスを提供するベアーズの3社は1月29日、2024年2月に発表した「第3の賃上げアクション」にて2025年版のプロジェクトを開始したと発表した。企業に福利厚生の活用を促すことで、従業員の手取り額（可処分所得）アップと、企業の税負担軽減のいいとこ取りを提案する。
Visaプリペイドカード「バンドルカード」を提供するカンムは1月24日、賃貸契約の初期費用をあと払いにできるサービス「smooth」を提供するスムーズ社と業務提携を締結したと発表した。この提携は、両社が共同で実施した実証実験において効果が確認されたことを受け、実現したもの。これにより、バンドルカードのアプリ内に「smooth」への導線が設置し、賃貸契約時の初期費用負担を軽減する新たな価値を提供する。smooth」は、賃貸契約に伴う敷金、礼金、仲介手数料、初月家賃、火災保険料、鍵交換費用などの初期費用を、手数料無料または低コストであと払いにできるサービス。これにより、「一括での高額な初期費用負担」や「初期費用が理由で希望の部屋を諦める」といった課題を解決し、20～30代を中心に高い支持を得ている。
日本通信とウェルネットは11月28日、ウェルネットのキャッシュレス決済基盤と日本通信の本人性と真正性を担保する認証基盤を活用し、対面決済及び非対面決済の両方で、安全・安心・快適・便利な『本人認証付き電子マネー』の仕組みを最大効率で実現する協業を開始したと発表した。両者の協業により、確実な身元確認と最高レベルの当人認証の2つを併せ持つ『本人認証付き電子マネー』を共同開発し、来春を目途に、決済サービスやMaaSのデジタル乗車券等の提供を目指す。
家計簿アプリ「B/43（ビーヨンサン）」を提供するスマートバンクは11月12日、29.3億円の資金調達を実施したと発表した。あわせて発行されるVisaプリペイドカードの中でも、夫婦や同棲カップルなどが利用できる「ペアカード」の人気が成長を牽引し、同社の事業モデルを支えている。家計に眠る5兆円の浪費を掘り起こして資産化することが同社のミッションだという。
ライフカードは10月28日、Visa加盟店で使用ができるプリペイドカード「Vプリカ」について、2024年10月28日より新たに法人向けVプリカ「Vプリカビジネス」のサービスを開始したと発表した「。Vプリカビジネス」の特徴として、「審査不要」と「経費精算の負担軽減」を挙げる。審査不要では、申し込みのみで利用できるため、中小企業やスタートアップ企業であっても導入しやすく、個人事業主も対象になる。また、経費精算の負担軽減では、分散されていた経費精算をＶプリカビジネスに集約することで経費精算業務の軽減につながるという。
家計簿プリカ「B/43（ビーヨンサン）」を提供するスマートバンクは10月7日、「B/43」アプリにおいて、「クレジットカード・銀行口座連携機能」の無料提供を開始すると発表した。クレジットカードと銀行口座を各1件ずつ連携することができる。これにより、「B/43」アプリから発行できるVisaプリペイドカード（以下、「B/43 カード」）による支払い状況のほか、クレジットカードや銀行口座の支払い・引き落とし状況の見える化が可能になる。
REVOLUT TECHNOLOGIES JAPANは9月11日、Apple PayおよびGoogle Payを使ったRevolutチャージ機能の正式提供開始について発表した。これにより、カード情報登録の手間を省き、迅速にチャージが可能となる。日本では8月上旬に一部の利用者を対象としてパイロット利用が開始され、1週間でカードからのチャージ利用の割合を追い越し、現在では最も利用されるチャージ方法となった。なお、デビット・クレジット・プリペイドカードからチャージした資金は、支払い（買い物）でのみ利用可能で、送金やATMでの現金引き出しには利用できない。
フジおよびイオンフィナンシャルサービスは7月18日、フジの子会社であるフジ・カードサービスのクレジットカード事業をイオンフィナンシャルサービスの子会社であるイオン銀行に譲渡することで合意したと発表した。これまでフジとイオンフィナンシャルサービスは、店舗の決済端末やコード決済「AEON Pay」の導入など、キャッシュレス決済分野において提携してきたが、クレジットカード事業を統合することで、キャッシュレス決済分野でのシナジーを最大限に発揮し、お客へのサービス向上と企業価値の最大化を目指す。今後、フジのエフカマネーやエフカポイントとイオングループの電子マネーWAONおよびWAON POINTが同時搭載された提携カードの発行などを予定している。詳細は決定次第発表される。