経済産業省は11月21日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表した。登録加盟店数は11月21日現在、約77万店であり、12月1日には約86万店になる見込み。現時点の登録申請数は約94万店となっている。消費者向け情報提供では、利用するクレジットカードサービスが対象かどうかを確認するための検索機能を、ホームページ上に追加。クレジットカード番号の上6桁を入力することで対象かどうかを調べることができる。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは11月14日、VisaデビットカードがGoogleの提供する Google Payへの対応を開始すると発表した。Google Payは Android端末向けにGoogleが提供するウォレットサービス。Visaカードを登録することにより、Visaのタッチ決済対応店舗やオンラインでの支払いが可能になる。日本のVisaカード発行会社が、Visaのタッチ決済でGoogle Pay対応を行うのは日本初。Google Payへの対応は、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行が発行する Visaデビットカードが対象となる。Google Pay はAndroid5.0以上かつNFC対応端末で利用可能。
日本郵便は10月25日、お客の利便性の向上を図るため、2020年2月から郵便局の郵便窓口で順次導入するとしていたキャッシュレス決済について、取り扱う決済ブランド、導入局などを決定したと発表した。利用対象は（1）郵便料金または荷物（ゆうパック、ゆうメールなど）運賃の支払い、(2)切手、はがき、レターパックなどの販売品（印紙を除く）の支払い、(3)カタログ、店頭商品などの物販商品の支払いで、クレジットカードが6ブランド、電子マネーは4ブランド、スマホ決済は11ブランドと、多様な決済種類・ブランドが利用できるようになる。2020年2月3日（予定）に全国65の郵便局で導入し、同年5月には約8,500局で導入を予定しているという。
ジェーシービー（JCB）は10月1日、「＃JCB みんなのキャッシュレス」と銘打った利用促進キャンペーンを全国の複数エリアで開始すると発表した。その第1弾として10月1日から8日までの1週間、東京・新橋の「ガード下横丁」で、ドリンクの半額割引や、キャッシュレスでの支払いでしか注文できない限定メニューの提供を始めた。なぜ、横丁なのか。その狙いを同社が明かした。
電子決済総覧シリーズを毎号ご愛読いただいております皆々さま、大変お待たせいたしました。2019年9月に『電子決済総覧2019-2020』が発売になりました。2006年の創刊以来、2年ぶり7度目の発行となります新版では以下の特徴を盛り込んでお送りしています。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）は9月12日、東京都内でイベントを開催し、Visaデビットカードの発行枚数、ならびにVisaのタッチ決済対応カード（デビット＋クレジット＋プリペイド）の発行枚数が今年6月末の時点でそれぞれ1,000万枚を突破したことを発表した。どちらもこの数年で急速な成長を見せる「Visaデビット」と「Visaのタッチ決済」。発行会社、決済サービス会社からの発表を交えてレポートする。
ジェーシービー（以下：JCB）と北陸銀行および北陸カードは9月10日、JCBグループ初となる法人代表者・個人事業主向けデビットカード「ほくぎんJCBビジネスデビット」の募集を9月17日より開始すると発表した。「ほくぎんJCBビジネスデビット」は法人代表者・個人事業主を対象としたデビットカードで、入会時の与信審査がなく、設立年数や決算内容に関係なく申し込むことができ、与信枠のあるクレジットカードとは異なり、原則口座残高の範囲内で利用できるため高額決済にも利用できる。
みずほ銀行は8月29日、 iOS向けに提供している「みずほWallet」アプリをバージョンアップし、同日よりApple Payに対応する「Smart Debit」の提供を始めた。「QUICPay/+」と国内外の「JCBコンタクトレス加盟店」、ならびにApple Payに対応するインターネット加盟店でJCBデビット決済が利用できる。日本版Apple Payでのデビット決済の提供は初めて。年内は利用金額の20％をキャッシュバックするキャンペーンなどを打ち出し、スマホ決済の利用を促進する。
オリエントコーポレーション（以下、オリコ）は7月30日、トマト銀行と、地方銀行では初となるMastercardブランドのデビットカード「トマトMastercardデビット」の発行業務を受託することで合意し、2019年7月31日より取扱いを開始すると発表した。この提携により、トマト銀行が会員募集やカード発券、口座情報管理などを担い、オリコは永年にわたり培ってきたクレジットカードのノウハウ・システムを生かし、Mastercardとの精算業務や会員からの照会対応等を行うコールセンター業務などを受託する。
ジェーシービー・インターナショナル（以下：JCB）は、インド決済公社National Payments Corporation of India（以：NPCI）との提携により、2019年7月22日から、NPCI傘下の金融機関で同国初となるJCBカード「RuPay/JCBカード」の発行を開始したと発表した。RuPay/JCBカードは、NPCIが管理・運営する同国の決済ブランド”RuPay”と、JCBの2つのブランドが付帯したカードとなり、インド国内ではRuPay加盟店・ATMで、同国外では、JCB加盟店・ATMで利用できる。
あおぞら銀行は個人客向けの新マネーサービス「BANK」の提供を、7月16日より開始したと発表した。BANKは「素晴らしい人生のためのマネーサービス」をコンセプトとする、スマートフォンアプリを軸とした新たなサービス。BANKの公開にあたり、まずはキャッシュレスサービスである「BANK The Debit」、利用額の一定割合を自動的に貯蓄できる「BANK The Savings」、これからの人生を豊かにするお金の使い方を提案する「BANK The Story」、の3つの機能によりお客へ新たな価値を提供するという。
セブン&アイ・ホールディングスは7月3日、セブン&アイ HLDGS.独自のバーコード決済サービス「7pay」において、一部のアカウントが第三者にアクセスされる被害を確認したと発表した。取引の安全が確認されるまでの間、クレジットカードおよびデビットカードでのチャージを停止とし、セブン銀行ATMでの現金チャージ、nanacoポイントでのチャージ、セブン‐イレブン店頭レジでの現金チャージのみに制限する。再開の目途がつき次第、案内を行うという。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 ならびに日本マルチペイメントネットワーク運営機構は6月21日、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の2019年5月の利用状況を発表した。利用件数は、月間 過去最高となる996万件（対前年同月比103%）を記録した。利用金額についても2兆 3,652億円（同110%）となり、件数・金額ともに月額過去最高となった。
10％への消費税増税の実施までいよいよ4カ月を切った6月4日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」が開催された（主催：経済産業省、中小企業庁／一般社団法人日本能率協会）。増税と同時に始まる2つの政府施策、消費税の軽減税率制度と、キャッシュレス・消費者還元事業について「見て・触って・体験してもらう」ことを目的とするこのフェア。東京会場は明日5日まで開催しているほか（写真1）、6月中に全国8カ所で開催する。
ソニー銀行とビザ・ワールドワイド・ジャパン、TISは5月10日、Visaの不正検知システム「Visa Risk Manager(VRM)」とTISの各種決済カードの利用管理ができるクラウドサービス「CARD×DRIVE(カード・ドライブ)」を連携させ、VRMで不正検知・拒否した取引情報をカード会員に通知し、カード会員自身で利用制限の解除を行う機能を新たに開発し、ソニー銀行のVisaデビット付きキャッシュカード「Sony Bank WALLET（ソニーバンク・ウォレット）」向けに2019年7月を目途に導入することを発表した。