イオンフィナンシャルサービスは2月19日、自社のカンボジア現地子会社であるイオンスペシャライズドバンクカンボジアが2018年4月下旬を目途に、ＱＲコード決済・送金機能を備えたスマートフォンアプリ「リエルペイ」を導入し、同国にて現地通貨建電子マネー（プリペイド）サービスの提供を開始することを発表した。電子マネー（プリペイド）サービスを開始することで、現金もカードも不要で決済・送金ができる高い利便性を提供し、サービスの向上を図るほか、桁数が多く持ち運びしにくいなどの現地通貨リエルの不便さの解消を目指すという。

JapanTaxiは1月22日、同日より国土交通省の「相乗りタクシー実証実験」を予定通り開始していたが、東京都心部での大規模な積雪予報を受け、サービス提供時におけるお客様への安全性を配慮し、日本交通において1月22日、23日の2日間は相乗りタクシーの運行を見合わせることとなったと発表した。あらためて1月24日9時からサービスを提供開始する予定。

ペイジェントとサントリービバレッジソリューション、TenTenの3社は12月12日、2017年12月下旬から、トクホ飲料と交換できるポイントが貯まる、企業の「健康経営」応援ポイントサービス「サントリーGREEN＋（グリーンプラス）」において、クレジットカードでチャージができるウォレット機能を開始すると発表した。ウォレット機能における決済をペイジェント、グリーンマネーの発行・運営管理をサントリー、アプリの実装をTenTenが担当する。

流通向けソリューションおよびPOSレジ・POSシステムを開発するビジコムは、bitFlyerと連携し、Windows POSレジ「BCPOS」でのビットコイン決済サービスを11月28日より開始すると発表した。この連携により、日本の中小規模の店舗でも手軽にビットコイン決済を導入できるようになるという。

アイリッジと飛驒信用組合は、かねてから取り組んでいたスマートフォンアプリを活用した電子地域通貨「さるぼぼコイン」の開発を完了し、12月4日から地元住民および観光客向けに提供を開始することを発表した。利用可能店舗は約100の加盟店からスタートし、今後、加盟店を拡大していくという。さるぼぼコインは岐阜県の飛騨・高山地域で利用可能な地域通貨で、スマートフォンアプリ上で利用できる電子通貨。二次元コードの読み取り方式で手軽に決済でき、取引履歴がスマートフォンアプリ上で管理できるほか、セキュリティに配慮し、指紋認証や暗証番号の設定が行える。

ゆうちょ銀行は11月20日、NTTドコモと連携し、スマートフォン等で送金・決済が可能なバーチャル・ウォレット「ドコモ口座」への入金に、ゆうちょ銀行の「即時振替サービス」が11月21日から利用できるようになると発表した。

LINE Payは11月17日、2017年10月末の時点で月間取引件数が1,000万件を突破したことを発表した。また今年に入ってから11月までの時点で、月間流通総額550億円を記録、累計流通総額は日本円で3,000億円に上るという。