ジェーシービーは1月6日、「9のつく日は全額キャッシュバック！QUICPayチャンス！」を実施すると発表した。2022年1月9日から3月29日までの期間中、9のつく日にクイックペイを利用すると、抽選で合計2,000名に対象日のクイックペイ利用分を全額キャッシュバック（上限金額1万円）する。キャンペーンの参加登録は不要。
freeeは1月5日、リクルートのPOSレジアプリ『Airレジ』とfreee会計の連携機能を更新すると発表した。同日に連携機能のアップデートを行い、同6日から『Airペイ』『Airペイ QR』のデータがfreee会計に自動で連携されるようになる。これにより、決済期日や手数料の取得が可能となり、売掛金の消し込みがスムーズになる。従来、『Airレジ』から連携される売掛金（未決済取引）の消し込みをfreee会計上で行う際に、決済サービス（『Airペイ』）の管理画面で入金の手数料や決済対象期間を確認し、対応する期間の売掛金（未決済取引）をfreee会計で選択し、売掛金と入金額の差額を手数料として消し込みを行う必要があった。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は12月24日、キャッシュレス決済サービスの不正利用防止を目的として、不正利用関連情報確認データベース（CLUE: Cross-referencing List of User’s Encrypted data）を構築すると発表した。CLUEはある決済事業者で発覚した不正利用に関する情報を登録することで、他の決済事業者の利用者において同様の情報を含むアカウントの有無を確認することが可能となる。これにより、各決済事業者においてアカウントのリスク判断をより精緻に実施できるようになり、さらなる被害の拡大を未然に防止することが可能となる。具体的に共有する情報の内容等については、セキュリティの観点から公表されないが、情報の取扱については、決済事業者において適切に管理されること等を確認の上、CLUEへの参画が認められる。
KDDIと沖縄セルラー電話は12月22日、同日から、au PAYアプリで交通サービスの予約、決済が完結する「au Moves」を提供開始すると発表した。お客さま情報や決済手段の登録不要で手続きでき、au PAYの決済により0.5％のPontaポイント (1ポイント/200円) がたまる。「au Moves」の第1弾として、WILLERと提携し、高速バスの予約ができる「au Moves 高速バス」のミニアプリを提供する。高速バスの検索・予約・決済・予約照会・キャンセル登録などの一連の手続きがau PAY アプリ上で完結できるようになる。au以外のスマートフォン・タブレットでも利用可能で、決済方法は、au PAY (ネット支払い) に対応している。なお、予約にはau IDの取得 (無料) と、au PAY 利用開始登録 (無料) が必要。
サイバーエージェントは12月14日、小売向けにAI技術を活用した無人店舗ソリューションの提供・開発および、販促支援を行う新子会社としてCA無人店舗を2021年11月19日に設立したことを発表した。CA無人店舗では、無人店舗に必要なAIカメラやサイネージ、無人決済レジシステムなどのAI機器調達や店内レイアウト設計から、売上を最大化するためのデータ分析やAIを活用した販促オペレーション構築と店舗のメディア化、そしてサイバーエージェントの独自サービスとなるバーチャルヒューマンやロボットが接客する「AI接客アルバイター」の派遣まで、無人店舗運営を丸ごと支援していく。今後、積極的に実店舗での実証実験を実施し、2024年までに無人店舗2,500店への導入支援と、売上高100億円を目指していくという。
ファミリーマートは12月13日、スマホアプリ「ファミペイ」内において、同社の関連事業会社であるファミマデジタルワンが「ファミペイローン」を同14日より開始すると発表した。「ファミペイローン」はファミマデジタルワンが提供するスマホ決済「ファミペイ決済」の新機能として開発。「ファミペイ決済を利用したいけどチャージ原資がない時」や「日常生活におけるちょっとした資金需要」などをサポートする。1,000円単位の少額から利用可能で、申込みから返済までのすべての手続きをアプリで完結できる。借入の際は「ファミペイ残高へのチャージ」に加え、「ご指定のご本人名義の銀行口座への振込」が選択できる。また、返済は「登録した銀行口座からの引き落とし」もしくは「ファミリーマート店頭での現金払い」のいずれかの方法が選択できる。
pringは12月10日、送金アプリ「pring（プリン）」の「お金をおくる」機能の改修、および、「お金をもどす」に係る一部手数料の改定を行うと発表した。まず、「お金をおくる」機能では、銀行振込の申請が可能となる。振込先銀行口座は任意の口座を指定でき、24時間365日リアルタイムで振り込めるようになる。受取人取引銀行がモアタイムに参加していない場合は、平日15時以降または土日祝日の申請は翌営業日のコアタイムに振り込まれる。手数料は1件あたり110円（税込）。1件当たりの振込上限は50万円まで、1日当たりの振込上限は50万円までとしている。海外への送金は不可。2021年12月15日リリース予定の（アプリver.7.3.1）より利用可能となる。また、「お金をもどす」では、月1回目の出金無料はそのままに、月2回目以降の出金手数料を220円（税込）から110円（税込）に改定する。なお、セブン銀行ATMでの受取手数料（220円税込/件）は変わらない。アプリを最新バージョン（ver7.3.1）にアップデートをされていない場合でも、リリース後は110円（税込）での取り扱いとなる。
ジェーシービー、大日本印刷、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングスの4社は12月8日、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の実現に向けた取り組みの一環として、参加事業者間で活用事例やノウハウを共有・検討するコンソーシアムを同9日に設立すると発表した。参加事業者が対等な立場で活発に議論を交わせる「場」をつくり、各事業者のノウハウ等の強みを活用した新たな価値創造を目指す。新たなユーザーメリットの創出や利便性の向上に向けて、事業者間の情報も適宜連動させ、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現するための新しい枠組みについて協議していく。
リクルートと三菱UFJ銀行が共同出資する子会社のリクルートMUFGビジネス（以下RMB）は12月7日、決済ブランド『COIN+』を開始すると発表した。デジタル口座管理・決済アプリの『エアウォレット』を同日より提供開始し、エアウォレットに『COIN+』による決済機能を備える。ユーザーは、送金のみならず、銀行口座との入出金が無料のため日常生活で使用するお金をシームレスに管理・送金できる機能に加えて、『COIN+』加盟店にて、デジタル口座内のお金で会計することができる。また、『COIN+』の決済手数料はポイント還元分の負担を除き0.99%(税抜)を実現しており、加盟店は通常のキャッシュレス決済の手数料3~5％と比較して負担を抑えることができる。
パナソニックとパナソニック システムソリューションズ ジャパンは12月6日、アフターコロナにおける安心・安全な観光の実現と観光地の回遊を促す新しい取り組みとして、非接触・顔認証技術とAR技術を活用した実証実験を2021年12月7日から12月26日まで、道頓堀商店街（大阪市中央区）で実施すると発表した。実証実験に参加する合計17店舗（顔認証決済は12店舗）にスマートフォン向けアプリを提供。店舗はアプリを利用することで、非接触で安心・安全な顔認証決済・スタンプラリーの体験と、バーチャル商店街、ARフォトウォーク、みんなの投稿などのサービスによる道頓堀商店街への興味喚起や回遊促進を図る。
ミニストップは12月3日、イオングループの提供するスマートフォン決済サービス「AEON Paｙ（イオンペイ）」を、同日より国内のミニストップ（2021年10月末現在：1,944店）に導入すると発表した。「AEON Pay」は、2021年9月1日より開始しているイオンのトータルアプリ「iAEON」（アイイオン）をダウンロードし、イオンマークのついたクレジットカードやデビットカードを登録すると利用できる。全国のグループ店舗（一部店舗を除く）のレジにて、スマートフォンに表示されたバーコードを提示すると、簡単にレジ決済できる。決済時のポイントは、ミニストップ含め、イオングループの対象店舗での支払い時には通常の2倍（200円（税込）＝2WAONPOINT）が適用される。
東京きらぼしフィナンシャルグループのきらぼしテックは11月24日、デジタルマネー「ララPay」を搭載したスマートフォン向けキャッシュレス決済アプリ「ララＱ」の提供を開始すると発表した。「ララQ」は、デジタルマネー、ウォレット、決済などの機能に、きらぼし銀行が展開する「前給」サービス機能を付加したサービス。従来、「前給」サービスによる社内融資の受け取り方法は、従業員の銀行口座等への振込のみだったが、「ララＱ」アプリを利用することで、手数料無料でデジタルマネーの「ララPay」へのチャージが可能となる。「ララPay」はセブン銀行ATMでの入出金やSmart Code加盟店での店舗決済、pringへのチャージや「ララQ」アプリ間での送金などに利用することができる。
三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、 QUADRAC、小田原機器は11月22日、横浜市交通局、横浜銀行と共同実験中の「Visaのタッチ決済」を利用した運賃収受実証実験について、2021年10月1日から実施している109系統特急便に加え、2021年12月１日から、横浜の人気観光スポットをめぐる「BAYSIDE BLUE」、「あかいくつ」、「ピアライン」、「ぶらり三溪園BUS」の４路線にも拡大すると発表した。また、Visaのタッチ決済を利用して４路線に乗車したお客には乗車運賃の50％相当分をキャッシュバックする取り組みも実施し、キャッシュレス決済手段の利用拡大や今後の可能性について検証する。各路線の乗車運賃は大人220円、小児110円。なお、路線バスにおける上記キャッシュバックの取り組みは、全国初としている。
大日本印刷（以下、DNP）、肥後銀行、肥銀カード、九州産交バスは、熊本地域振興ICカード「くまモンのIC カード」の“モバイル化”事業の一貫として、2022年2月下旬から、九州産交バスが運営する九州産交バスの路線において、共同で関係者による実証実験を実施すると発表した。実証実験では、DNPが新たに開発したNFCタグを活用し、乗降区間によって料金が変わる地方バスで、スマートフォンで決済できるシステムを検証する。利用者のスマートフォンがNFCタグにタッチすることで乗降車情報を蓄積し、ロケーションシステム等の位置情報を掛け合わせることで乗降車区間を識別する。利用者のスマートフォンがオンラインに接続したタイミングで、クラウドサーバー上で決済が完了する。NFCタグを読み取る乗降車時の通信環境に左右されないため、山間部など電波の届きにくい場所でも利用できると想定している。
