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最新News （出典：インフキュリオンの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月27日】企業向けカード発行事業 譲受/ほか
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インフキュリオンは10月27日、Kyashとの間で、企業向けカード発行事業「Kyash Direct（キャッシュ ダイレクト）」の事業譲渡契約を締結したことを発表した。今後、両社および関係各社と協力しながら事業移管を進めていく。Kyash Directは、オープンAPIによって利用企業の自社ブランドによるカード発行を可能にし、決済処理技術を提供する企業向けサービス。利用企業はカード発行からプロセシング業務まで決済に関わる一連のプロセスをワンストップで実現できる。両社は業界内におけるの互いの役割を明確にし、持ち場での強みを発揮したい考え。インフキュリオンは、金融機関やサービス事業会社に、金融・決済機能をAPIによってサービス提供するBaaS（Banking as a Service)プラットフォーム事業を展開している。

最新News 実証実験イメージ図（出典：トヨタシステムズおよびディーカレットの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月26日】トヨタ系 デジタル通貨の実験/ほか
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トヨタシステムズとディーカレットは10月26日、2020年10月より、デジタル通貨に関する実証実験を共同で開始したことを発表した。ディーカレットが構築している「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」を活用し、実験用の独自デジタル通貨を発行して、トヨタシステムズの福利厚生における決済処理や自動化についての技術的な検証を行う。トヨタシステムズ社員が福利厚生として付与されたデジタル通貨を、実証実験専用に用意されたカタログギフトや福利厚生ポイントへの交換に利用する。交換されると、実行された記録がスマートコントラクトへ書き込まれ、取引額に応じたデジタル通貨が全社員に用意された専用のウォレットから、商品・ポイントのウォレットへ即座に送付する仕組みについて検証し、有効性を確認する。

最新News （出典：NTTドコモの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月23日】ドコモ口座本人確認 来週から/ほか
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NTTドコモは10月23日、ドコモ口座の利用に関して、現在チャージ可能な銀行口座（ソニー銀行、西日本シティ銀行、肥後銀行、福岡銀行、みずほ銀行、三井住友銀行：2020年10月23日現在）を登録済みでドコモの回線を利用していないお客を対象に、同27日から本人確認を求めると発表した。本人確認することで、引き続きチャージの利用が可能となる。本人確認は、「eKYC（electronic Know Your Customer）」とドコモショップで受け付ける。対象のお客には個別に本人確認方法など、手続きに必要な情報をメールやサイトにて案内する。なお、銀行口座の新規登録、および現在停止中の銀行でのチャージの再開については、準備が整い次第、改めて案内する予定だという。

最新News
【ニューストピックス〜10月22日】ビザ NFCスマホで決済端末/JALプリカ マイル入金開始/ほか
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Visa（NYSE:V）は10月21日（シンガポール時間）、1年間にわたる「Tap to Phone」の試験運用を経て、世界15市場以上で本サービスの提供を開始すると発表した。今後、Visa Ready for Tap to Phoneパートナーを含む35社以上の新規パートナーの協力のもと、2021年より提供開始予定の米国を始めとして、世界の他地域にもサービスを拡大させる計画。「Tap to Phone」は、現行世代のAndroidのスマートフォンまたはタブレットを、追加的なハードウェアなしに、非接触型またはタッチ式のソフトウェアベースPOS（softPOS）端末として利用できる。

最新News （出典：米Facebook社の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月21日】インスタに投げ銭機能が追加/ほか
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米Facebookは10月20日（米国時間）、クリエイターやビジネスがInstagramライブを活用してファンとのつながりをさらに深め、さらに収益を得ることができるバッジ機能のテストを拡大し、日本でも開始したと発表した。利用者はライブを視聴中にバッジを購入し、お気に入りのクリエイターやビジネスを応援することができる。バッジには120円・250円・610円（米国ドルでは$0.99・$1.99・$4.99）の3種類があり、購入すると、コメント欄に自分のアカウント名と購入したバッジのアイコンが表示される。バッジ機能は今年5月、米国の一部クリエイターを対象にテストを開始し、同日から日本を含む11ヵ国、計5万人以上のクリエイターに対象を拡大した。

最新News （出典：岩手県北自動車および東日本旅客鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月20日】地域連携IC 東北路線バスに/ほか
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岩手県北自動車と東日本旅客鉄道は10月20日、「地域連携ICカード」を利用したIC乗車サービスの提供について合意したことを発表した。都市地域連携ICカードは、バスの定期券や各種割引などの地域独自サービスと、SuicaエリアおよびSuicaと相互利用を行っているエリアで利用可能な乗車券や電子マネーなどのSuicaのサービスが、1枚で利用可能な2in1カードとなる。岩手県北自動車が運行する岩手県内の全路線を対象として、2022年春までにサービスを開始する予定で、東北エリアのバス事業者において、路線バス全車両へ導入する初のケースとなる。

最新News （出典：GMOペイメントゲートウェイの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月19日】東電のペーパーレス振込 支援/モバイルワオン 入金手順変更/ほか
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GMOペイメントゲートウェイは10月19日、東京電力エナジーパートナー（以下、東電EP）が2020年11月以降順次開始する、電気料金の振込用紙をペーパーレス化し、スマートフォンを活用した新しい支払い方法において、決済画面及び決済処理サービスを提供すると発表した。東電EPが導入する新しい支払い方法「SMS選択払い」は、利用者のスマートフォンのSMSに請求情報と利用者専用の決済画面のURLを通知し、そこからスマートフォン上での支払い手続きを行ってもらうというもの。利用者は、送られた専用の決済画面のURLにアクセスし、「クレジットカード決済」「PAYSLE決済」のいずれかで支払うことが可能となる。

最新News
【ニューストピックス〜10月16日】モバイルイコカ 23年春から
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西日本旅客鉄道 （JR 西日本）は10月16日、スマートフォンで IC カード乗車券「ICOCA」の機能が利用できる「モバイル ICOCA（仮称）」のサービスを、2023 年春（予定）に開始すると発表した。自動改札機やお店での支払いにタッチするだけで利用でき、スマートフォンアプリの操作により、駅に行くことなく、定期券の購入や払いもどし、チャージが可能となる。チャージ残額、利用履歴などがスマートフォン画面上で確認できる。定期券の購入やチャージの代金は、サービスの利用開始時に登録するクレジットカードからの支払いとなる。（いずれも検討中のもの。サービス内容が変更となる場合がある）

最新News 「Brainforce」シリーズ全体概要 （出典：富士通の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月16日】小売のスマホレジ導入を支援/ほか
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富士通は10月16日、スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売業者に向けて、消費者がオンラインとオフラインを融合した便利な買い物ができ、小売業者は業務効率化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進できる新たなソリューションとして、「FUJITSU Retail Solution Brainforce（フジツウ リテール ソリューション ブレインフォース）（以下、Brainforce）」を提供すると発表した。「Brainforce」は、データベースや情報分析、決済などの業務アプリケーションをクラウド上に展開し、それらにアクセスするためのAPIとスマートフォンアプリで構成しており、必要な機能を短期間で構築できるという。

最新News 実証システムのイメージ図（出典：ジェーシービー 、みずほ銀行、富士通の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月15日】みずほ JCB 富士通 ID実験/ほか
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みずほ銀行、ジェーシービー （以下、JCB）、富士通の3社は10月15日、デジタルで管理された個人の属性情報（デジタルアイデンティティー、以下、ID情報）を安全・安心にオンライン取引などで活用できるデジタル社会の実現に向けて、異業種間でID情報を流通・連携する共同実証実験を10月より開始すると発表した。実証実験では、JCBとみずほ銀行が保有する参加者の名前、住所、勤務先などのID情報を、富士通が構築したクラウド基盤上で、セキュアに相互交換・連携する仕組みの検証を行う。JCB・みずほ銀行と取引がある富士通国内グループ社員約100人が参加し、約4か月間実施する予定。クラウド基盤には、富士通研究所のブロックチェーンを活用した自己主権型/分散型アイデンティティー流通技術「IDYX」を組み込み、構築した。 JCB、みずほ銀行、富士通の3社は、実証実験を通して、複数の事業者が持つID情報の正確性の確認や、客自身がID情報の流通を安全・安心にコントロールできる仕組みを検証し、今後、業種や業界を超えたID情報管理の在り方と、革新的なサービスモデルを検討していくという。

最新News 「DNP引越し手続き一括連携サービス」ポータル画面トップ（スマートフォン用）（出典：大日本印刷の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月14日】引越し手続きをネットで一括/ほか
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大日本印刷は10月14日、内閣官房IT総合戦略室が「デジタル・ガバメント実行計画」の一環として2020年度に実施する「引越しワンストップサービス」の実サービス検証の協力主体会社（ポータル事業者）に選出されたことを発表した。同社は、引越しにともなって必要となる行政機関や民間事業者に対する各種手続きをオンラインで一括して行える「DNP引越し手続き一括連携サービス」を提供する。

最新News 抗菌・抗ウイルス効果のある非接触ICカードのデザインサンプル（出典：大日本印刷の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月13日】抗ウイルス非接触ICカード/ほか
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大日本印刷は10月13日、抗菌と抗ウイルスの性能を兼ね備えた「非接触ICカード」を国内で初めて開発し、電子マネー、社員証や入館証などに向けて、10月から提供を開始すると発表した。今回、同社が開発した非接触ICカードの抗ウイルス性能は、外部評価機関である地方独立行政法人 神奈川県立産業技術総合研究所がISO 21702に準拠して実施した分析・評価の結果、抗ウイルスの効果があることが確認された。また、抗菌性能はJIS Z 2801（抗菌仕様に関するJIS規格）に準拠し、カード表面の大腸菌と黄色ブドウ球菌の繁殖率を1％以下に抑える効果を持っており、医療機関や福祉施設、食品関連の施設、教育機関などでも安心して利用できるという。なお、製品価格については抗菌・抗ウイルス性能を持たないカードと比較して、およそ5～10％増の価格を目処として提供していく予定。

最新News フルサービスステーション向け「スマホで給油オーダー」利用手順
【ニューストピックス〜10月12日】車内でスマホでガソリン決済/ほか
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NECプラットフォームズは10月12日、今年4月から提供しているスマートフォンのアプリで給油の注文と決済ができる「スマホで給油オーダー」の機能を追加し、フルサービスステーション向けに、窓ふきやタイヤ空気圧のチェックなどのサービスについて、来店客がアプリ上で必要の有無を選択でき、店舗に通知する機能を追加したと発表した。これにより、フルサービスステーションにおいて対面による接客を避けながら給油や車のメンテナンスに関する各種サービスの注文・決済が可能となり、来店客と従業員の安全・安心の確保につながるという。

最新News 通貨の分類（出典：日本銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月9日】日銀 デジタル通貨方針を発表/ほか
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日本銀行は10月9日、中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency：以下「CBDC」）に関する取り組み方針について公表した。現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要との認識。この考えのもと、個人や企業を含む幅広い主体の利用を想定した「一般利用型CBDC」について、導入時に期待される機能や役割をまとめた。また、今後はリサーチ中心の検討にとどまらず、実証実験の実施を通じて、より具体的・実務的な検討を行っていくほか、制度設計面の検討や内外関係者との連携を並行して進めていく予定。なお、実証実験は2021年早い時期での開始を目指しているという。

最新News 「JCB Mobile Wallet(仮称)」のイメージ画面（出典：ジェーシービーおよびNTTコミュニケーションズの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月8日】多通貨対応 JCBウォレット/ほか
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ジェーシービーとNTTコミュニケーションズは10月8日、世界初の外貨為替レート保証付きモバイルウォレット「JCB Mobile Wallet（仮称）」の実証実験を今月から開始すると発表した。「JCB Mobile Wallet（仮称）」は、JCBブランドのバーチャルプリペイドカードをアプリ上で即時発行でき、キャッシュレス決済やモバイル上での送金、アカウントの利用可否設定、優待店のマップ検索など、モバイルならではの様々なサービスを利用できる多機能ウォレットであるという。また、留学生、ビジネスパーソン、在留外国人の日常の決済から外貨管理まで、以下3つの「Multi」でサポートする。

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