独立行政法人都市再生機構は9月7日、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングとの提携によってUR賃貸住宅居住者向けに運用している「URでPonta」の登録件数が、平成29年のサービス開始以来、15万件を突破したと発表した。利用登録している居住者のうち、機構からのアンケート調査等のメール受信を許可している会員数も12万件となり、多くの居住者と機構を繋ぐコミュニケーションツールに成長した。これまで実施したアンケート調査では「コロナ禍における住環境の意識・行動変化」（令３.７.30公表）など居住者のニーズ把握につとめ、団地内にテレワークスペースを設置するなど団地運営に役立てている。

auフィナンシャルサービス、KDDI、沖縄セルラーは8月29日、「auPAYカード」の有効会員数が2022年8月に800万人を突破したと発表した。年間約100万人のペースで会員数を拡大し、サービス開始から8年で有効会員数が800万人に到達した。これを記念し、最大8,000万Pontaポイントを還元する「800万会員突破記念キャンペーン」を2022年9月1日から2022年10月31日まで開催する。期間中に、会員専用サイトよりエントリーした上、「au PAY カード」「au PAY ゴールドカード」を20,000円以上利用すると、キャンペーンの参加人数に応じて、最大8,000万Pontaポイントが山分けして還元される。参加者数が15万人未満の場合1,000万Pontaポイント、15万人以上50万人未満の場合3,000万Pontaポイント、50万人以上の場合8,000万Pontaポイント。山分けポイントの上限は条件達成者の数に関わらず、ひとり1,000Pontaポイントまでとしている。

NTTコミュニケーションズは8月25日 、「モバイルSuica」および法人用プリペイドカードと、連動するアプリによって経費精算業務を自動化する「SmartGo Staple」において、仮想的な法人用プリペイドカードである「バーチャルカード」を同日より提供開始すると発表した。バーチャルカードの提供により、経費精算業務において物理的なカードの発行を行わずに、支払から申請までスマートフォンで完結できるようになる。またオンラインでの即時発行が可能なため、従業員の増減にも素早く対応でき、ネット通販での備品や書籍の購入、Webセミナーへの申し込みなどに利用できる。加えて、物理的なカードの紛失リスクを回避するだけでなく、貸し出しや保管など管理運用に伴う稼働を軽減できる。

日本電気は8月22日、学校法人海陽学園 海陽中等教育学校(所在地：愛知県蒲郡市海陽町)へ、「顔認証決済サービス」を提供すると発表した。同サービスはパッケージ化による短納期導入と決済金額に応じた従量課金でコスト最適化を実現したもので2022年7月より提供を開始しており、生徒・教職員約600名が利用する同学園の構内の売店において、2022年10月より運用を開始する予定。利用に当たっては、生徒本人と保護者同意のもとで、生徒の顔写真や決済と紐づけるプリペイドカードなどの情報を事前にシステムへ登録する。一度登録すれば、売店レジに設置したタブレットで本人が認証でき、商品を購入する際にマスクをしたまま非接触かつ手ぶらで快適な決済が可能になる。また、購入商品などの情報は登録したメールアドレスへリアルタイムに配信するため安心して利用できるほか、保護者はメールにより生徒の学校と寮の生活の様子を知ることができるという。

経済産業省は8月19日、「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書」の第3版を取りまとめたと発表した。同手順書は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会や同協議会に参画する会員からの要請を受けて、2020年4月に協議会が策定した初版をベースに、公共施設・自治体窓口等が実際にキャッシュレス決済を導入するための手順及び検討事項について取りまとめたもの。第2版改定に当たっては、公共施設や自治体窓口のキャッシュレス化を進める29の自治体を「モニター自治体」として選定し、キャッシュレス化のプロセスから生じるノウハウや課題や具体的な取組について整理している。第3版改定では、地方自治法等の制度改正や「モニター自治体」における取組事例を踏まえて必要な修正を行っている。