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最新News MaaSデータプラットフォームのイメージ（出典：沖縄ICカード、一般社団法人沖縄しまたて協会、モバイルクリエイト、ノット、NTTドコモ、NTTテクノクロス、アドビ、エクスチュア、日本システム技術、大和情報サービスの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜4月12日】オキカでMaaS 匿名IDで/ほか
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沖縄ICカード、（一社）沖縄しまたて協会、モバイルクリエイト、ノット、NTTドコモ、NTTテクノクロス、アドビ、エクスチュア、日本システム技術、大和情報サービスは4月12日、沖縄の交通系ICカード「OKICA」を活用し、あらゆる公共交通機関を一つにまとめて提供する沖縄版MaaS（以下、OKICA♥MaaS）の実現に向け、ブロックチェーン技術により移動関連データを蓄積・共有・活用可能な「MaaSデータプラットフォーム」を開発し、2021年3月15日から3月17日まで沖縄県那覇市および豊見城市で実施した実証実験にて、その有用性を確認したと発表した。実験では、交通サービスを通して得られる乗降時間、乗降場所などの移動関連データを、ブロックチェーン技術を活用し、移動ごとに異なるIDとして匿名化し、利用者の行動範囲や傾向の特定が困難な匿名化されたIDをリアルタイムビッグデータとしてプラットフォームに蓄積し、プロジェクトに参画した地方公共団体や事業者に共有するとともに、地域活性化施策へ活用できることを確認した。

最新News 改札の入出場での利用イメージ（出典：三井住友カード、アクアビットスパイラルズ、QUADRAC、凸版印刷、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、福岡銀行、GMOペイメントゲートウェイ、GMOフィナンシャルゲートらの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜4月9日】QR タッチ決済を切符代わり/ほか
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三井住友カード、アクアビットスパイラルズ、QUADRAC、凸版印刷、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、福岡銀行、GMOペイメントゲートウェイ、GMOフィナンシャルゲートら8社は4月9日、紙の切符からデジタル切符への移行に向けた取り組みとして、2021年4月16日から2021年8月15日までの期間、福岡市地下鉄においてVisaのタッチ決済を活用した「天神・博多間１日フリーきっぷ」交通乗車スキーム実証実験プロジェクトを実施すると発表した。NFCステッカーやQRコードにスマホをかざしてきっぷを購入し、きっぷ購入で決済したタッチ決済対応のVisaカードや専用の販売サイトに表示されるQRコードを駅係員がいる改札窓口の専用リーダーにかざすことで乗車できる。また、周辺の施設での特典利用も可能となる。なお、Visaのタッチ決済を利用した１日フリー切符のようなデジタル企画切符の導入は日本初となる。

最新News
【ニューストピックス〜4月8日】おサイフ電マネ 全額還元施策/地域商品券のデジタル化支援/ほか
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フェリカネットワークスは4月6日から、4種類のモバイル型の非接触IC電子マネーの利用に応じて、「おサイフライフ＋（プラス）」アプリと連動する還元キャンペーンを開始した。キャンペーン対象日に電子マネー（対象は楽天Edy、nanacoモバイル、モバイルSuica、モバイルWAONの4種類で、カード版の電子マネーは対象外）を利用し、「おサイフライフ＋（プラス）」アプリを起動することで自動エントリーされる。決済1回分で1エントリーとなり、抽選で決済1回分の金額（最大2,500円分）相当が電子マネーやポイントで全額還元される。当選本数は1日当たり200本（合計800本/4日）で、当選本数上限は1電子マネーにつき1日当たり1本。4電子マネーを利用すれば最大10,000円分が当たるという。

最新News （出典：SBIレミットの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜4月7日】銀聯カードへの即時送金実現/ほか
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SBIレミットは4月7日、UnionPay International Co., Ltd.（本社：中国上海市、以下「UPI」）と中国宛て送金の利便性向上を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。この提携により、SBIレミットのお客はUPIが提供する国際送金サービスMoneyExpressを通じて、中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、交通銀行、中国光大銀行、華夏銀行など、中国国内の21銀行のUnionPayカードへのリアルタイム送金が可能となった。SBIレミットの中国向け送金サービスは従前より銀行口座受取、現金受取サービスを提供していたが、利用者の多い銀行口座受取サービスにおいて受取人からの即時入金ニーズが高かった。中国で一人一枚は保有しているというUnionPayカード口座への直接送金を実現することで顧客満足度の向上を目指す。

最新News （出典：ファミリーマートの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜4月6日】ファミマ タッチ決済ほか対応/ほか
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ファミリーマートは4月6日、各クレジットカードの決済事業者と提携し、同7日より全国のファミリーマート約1万6,600店にてクレジットカード・デビットカード・プリペイドカードのタッチ決済が利用可能になると発表した。タッチ決済はVisa、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverの各社に対応。従来のカードを決済端末に差し込む方法に比べ、スピーディな支払いが可能となる。また、スマホ決済スキームSmart CodeおよびAlipay+にも対応する。Smart Code対応により、atone、ANA Pay、EPOS Pay、ギフティプレモPlus、K PLUSでの支払いが可能となる。Alipay+対応により、AlipayHK、Kakao Pay、Touch’n Go eWallet、EZ-Link Wallet、GCashでの支払いが可能となる。

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【ニューストピックス〜4月5日】ペイペイ銀行 口座開設で還元/ほか
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PayPay銀行は4月5日、関係当局より商号変更に係る認可を取得し、2021年4月5日にジャパンネット銀行から社名を変更し、新たにPayPay銀行として営業を開始したと発表した。PayPay株式会社をはじめZホールディングスグループとの連携をこれまで以上に強化し、スマホで日本一使われる銀行を目指すという。同日より、スマホでの利便性向上の一環として、PayPay銀行アプリ、キャッシュカード不要でATMが利用できるスマホATMのサービスをスタートするほか、同30日までの期間、PayPay銀行の新規口座開設・入金で最大4,500円の現金をプレゼントするキャンペーンを実施する。

最新News （出典：メルカリの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜4月2日】メルカリ 暗号資産事業に参入/ほか
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メルカリは４月２日、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、メルカリの子会社として2021年4月下旬（予定）に株式会社メルコイン（以下、新会社）を設立することを決定したと発表した。新会社を設立し、暗号資産事業に取り組むことで、「メルカリ」においては、売上金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」においても決済・送金機能の提供に留まらず、与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供していく等、より簡単に金融サービスを利用できる環境を構築していく。また、価値交換を実現するブロックチェーンの技術に取り組むことで、NFT（Non-fungible token）等、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出し、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の拡大に繋げていきたい考え。

最新News （出典：横浜銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜4月1日】かながわペイ 総額70億還元/ほか
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横浜銀行は4月1日、総額で70億円を還元する、神奈川県の「キャッシュレス・消費喚起事業」を運営する共同企業体へ参加すると発表した。同事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売り上げが減少している県内産業を支援するため、QRコード決済サービスで代金を支払った際、神奈川県が決済額の最大20％の金額（上限4,000円）に相当するポイントを消費者に還元するというもの。2021年7月1日から9月30日の間、同事業の公式サイトから加盟店申請をした県内の小売店・サービス事業者・飲食店等の対象店舗において、共同企業体が定める統一QRコードを用いた同事業専用のアプリ「かながわPay」を通じて決済した金額が還元の対象となる。

最新News 「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（第2版）」の目次（出典：一般社団法人キャッシュレス推進協議会の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜3月31日】自治体の非現金導入 事例追加/ほか
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一般社団法人キャッシュレス推進協議会は3月31日、公共施設や自治体窓口におけるさらなるキャッシュレスの普及に向け、「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書」（以下、「手順書」）の第2版を策定したと発表した。改訂された手順書は、これからキャッシュレスを導入する自治体がイメージしやすいように、必要手続や留意点について整理した内容で、29のモニター自治体のほか、先進的にキャッシュレスを導入している自治体の事例を掲載することで、具体的な取組につながるように構成した。同協議会は今後、経済産業省と連携の下、自治体が円滑にキャッシュレスを導入できるような取組をさらに推進していくという。

最新News （出典：三井住友カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜3月30日】手数料下げ サブスク決済端末/ほか
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三井住友カードは3月30日、中小事業者向けキャッシュレス決済の更なる普及推進に向けて、「オールインワン端末（stera terminal）」「導入しやすい決済手数料」「店舗業務の効率をアップさせるアプリ」をワンパッケージで提供するサブスクリプションサービス「stera pack」を2021年4月より受付開始すると発表した。決済手数料はVisa・Mastercardの場合、取扱高に応じて2.70～2.90％、一年目は一律2.80％を設定する。銀聯・電子マネー・コード決済：3.25％としている。サービス利用料は税抜3,000円/月×端末台数、端末費用は無料で提供する。

最新News サービスイメージ（出典：セブン銀行およびセブン・グローバルレミットの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜3月29日】セブン銀 海外送金をスマホで/ほか
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セブン銀行子会社のセブン・グローバルレミットは3月29日、スマートフォンアプリによる海外送金サービス「Sendy（センディー）」の提供を開始し、ベトナム向け海外送金を同日より開始したと発表した。セブン銀行は2020年９月にDBS Bank Ltd.（本社：シンガポール、以下ＤＢＳ銀行）と個人向け海外送金スキームでの協業について合意しており、本合意により、セブン・グローバルレミットが提供するスマートフォン専用アプリ（以下Sendyアプリ）にてベトナム向け海外送金が可能になった。全国のセブン銀行ATMで現金チャージ（入金）し、Sendyアプリのアカウントから手軽に海外送金ができる。お客のニーズに応え、銀行口座開設不要で入国直後からの利用を可能としている。

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【ニューストピックス〜3月26日】ベリトランス 改名でDG冠へ/新スクエア端末 TMNと接続/ほか
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デジタルガレージ（以下、DG）の子会社で決済事業を手がけるベリトランスは3月26日、2021年4月1日より商号を「株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（以下：DGFT）」に変更することを発表した。また、2021年2月25日付けの同社発表の通り、2021年4月1日に、決済事業を手がけるイーコンテクストの事業（資金決済に関する法律等、内閣総理大臣の登録を必要とする事業、等一部事業を除く）をベリトランスに承継させる吸収分割を実施する。

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【ニューストピックス〜3月25日】南海電鉄タッチ決済 16駅で/ほか
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南海電気鉄道、三井住友カード、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは、Visaのタッチ決済とQRコードによる改札機の入出場の実証実験を行う旨を昨年12月に発表したが、実施期間や実施駅など実証実験の詳細内容について3月25日に公表した。駅の改札でVisaのタッチ決済による利用区間の運賃支払いは国内初。またQRコードを利用した改札の入出場は南海電鉄として初の取組みとなる。同実証実験では、南海電鉄の16駅に専用改札機を設置し「Visaのタッチ決済」、QRコードによる「南海デジタルチケット」を用いて入場および出場するお客が利用できるようにする。実施期間は2021年4月3日～同年12月12日まで（終了時期は変更する場合がある）。実施駅は南海電鉄の16駅・32改札（他駅でのVisaのタッチ決済、南海デジタルチケットによる乗降は不可）。

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【ニューストピックス〜3月24日】非対面取引の不正防止報告書/駅ナカ行動情報 マーケに活用/ほか
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日本クレジットカード協会（略称JCCA）は3月24日、業界の懸命の努力にも拘わらず被害額が増加し続けている非対面取引の不正使用について、中長期的な視点に立った不正使用防止策の普及促進策を検討する必要があると考え、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所の協力を得て、国内・海外での先端的取組事例等の調査により、日本での実装・普及に向けた課題の抽出、解決策の調査及び研究を実施。本調査及び研究を踏まえ「非対面クレジットカード取引のセキュリティ向上に向けた取り組み」～本人認証技術の非対面取引への普及促進にむけて～と題した調査報告書を取りまとめたことを発表し、同報告書を公表した。

最新News 「家族の口座取引を見守るサービス」のサービスイメージ（出典：NTTデータの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜3月23日】高齢者の口座取引 家族に通知/ほか
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NTTデータは3月23日、金融機関向けバンキングアプリ「My Pallete」のオプションサービス「家族の口座取引を見守るサービス」をファーストユーザーとなる西日本シティ銀行に同26日より提供開始すると発表した。同サービスは、預金引き出しを含む各種取引を行った際に、家族に取引の通知が届く仕組みを備える。これにより高額の引き出しなどの不自然な資金移動の状況を家族が把握できるため、詐欺被害や使い過ぎの抑制に繋がる。また、取引の通知・照会範囲は、利用者自らが設定することが可能なため、見守られる側の本人意思を尊重する。今後も複数の銀行で利用が予定されており、NTTデータは2024年までに20以上の金融機関へ提供することを目指すという。

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