サイバーエージェントは12月14日、小売向けにAI技術を活用した無人店舗ソリューションの提供・開発および、販促支援を行う新子会社としてCA無人店舗を2021年11月19日に設立したことを発表した。CA無人店舗では、無人店舗に必要なAIカメラやサイネージ、無人決済レジシステムなどのAI機器調達や店内レイアウト設計から、売上を最大化するためのデータ分析やAIを活用した販促オペレーション構築と店舗のメディア化、そしてサイバーエージェントの独自サービスとなるバーチャルヒューマンやロボットが接客する「AI接客アルバイター」の派遣まで、無人店舗運営を丸ごと支援していく。今後、積極的に実店舗での実証実験を実施し、2024年までに無人店舗2,500店への導入支援と、売上高100億円を目指していくという。
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ファミリーマートは12月13日、スマホアプリ「ファミペイ」内において、同社の関連事業会社であるファミマデジタルワンが「ファミペイローン」を同14日より開始すると発表した。「ファミペイローン」はファミマデジタルワンが提供するスマホ決済「ファミペイ決済」の新機能として開発。「ファミペイ決済を利用したいけどチャージ原資がない時」や「日常生活におけるちょっとした資金需要」などをサポートする。1,000円単位の少額から利用可能で、申込みから返済までのすべての手続きをアプリで完結できる。借入の際は「ファミペイ残高へのチャージ」に加え、「ご指定のご本人名義の銀行口座への振込」が選択できる。また、返済は「登録した銀行口座からの引き落とし」もしくは「ファミリーマート店頭での現金払い」のいずれかの方法が選択できる。
pringは12月10日、送金アプリ「pring(プリン)」の「お金をおくる」機能の改修、および、「お金をもどす」に係る一部手数料の改定を行うと発表した。まず、「お金をおくる」機能では、銀行振込の申請が可能となる。振込先銀行口座は任意の口座を指定でき、24時間365日リアルタイムで振り込めるようになる。受取人取引銀行がモアタイムに参加していない場合は、平日15時以降または土日祝日の申請は翌営業日のコアタイムに振り込まれる。手数料は1件あたり110円(税込)。1件当たりの振込上限は50万円まで、1日当たりの振込上限は50万円までとしている。海外への送金は不可。2021年12月15日リリース予定の(アプリver.7.3.1)より利用可能となる。また、「お金をもどす」では、月1回目の出金無料はそのままに、月2回目以降の出金手数料を220円(税込)から110円(税込)に改定する。なお、セブン銀行ATMでの受取手数料(220円税込/件)は変わらない。アプリを最新バージョン(ver7.3.1)にアップデートをされていない場合でも、リリース後は110円(税込)での取り扱いとなる。
ヤフーは12月9日、WindowsやMacなどのパソコンからのアクセスにおいて指紋・顔認証を利用した生体認証に対応したと発表した。同社は2017年からSMSを使用したパスワードを使わないログイン方法の提供を開始。その後、AndroidやiOSのスマートフォンアプリやブラウザからの利用においては生体認証に対応するなどして、現在ではアクティブユーザーの6割以上が、パスワードを使わない認証方法(SMS、生体認証)を利用している。これまでパソコンからパスワードを使わない認証方法を利用するには、手元にスマートフォンを用意してSMS認証を利用する必要があったが、今回生体認証にも対応したことで、手軽にパスワードを使わない認証方法を利用できるようになった。
ジェーシービー、大日本印刷、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングスの4社は12月8日、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の実現に向けた取り組みの一環として、参加事業者間で活用事例やノウハウを共有・検討するコンソーシアムを同9日に設立すると発表した。参加事業者が対等な立場で活発に議論を交わせる「場」をつくり、各事業者のノウハウ等の強みを活用した新たな価値創造を目指す。新たなユーザーメリットの創出や利便性の向上に向けて、事業者間の情報も適宜連動させ、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現するための新しい枠組みについて協議していく。
リクルートと三菱UFJ銀行が共同出資する子会社のリクルートMUFGビジネス(以下RMB)は12月7日、決済ブランド『COIN+』を開始すると発表した。デジタル口座管理・決済アプリの『エアウォレット』を同日より提供開始し、エアウォレットに『COIN+』による決済機能を備える。ユーザーは、送金のみならず、銀行口座との入出金が無料のため日常生活で使用するお金をシームレスに管理・送金できる機能に加えて、『COIN+』加盟店にて、デジタル口座内のお金で会計することができる。また、『COIN+』の決済手数料はポイント還元分の負担を除き0.99%(税抜)を実現しており、加盟店は通常のキャッシュレス決済の手数料3~5%と比較して負担を抑えることができる。
パナソニックとパナソニック システムソリューションズ ジャパンは12月6日、アフターコロナにおける安心・安全な観光の実現と観光地の回遊を促す新しい取り組みとして、非接触・顔認証技術とAR技術を活用した実証実験を2021年12月7日から12月26日まで、道頓堀商店街(大阪市中央区)で実施すると発表した。実証実験に参加する合計17店舗(顔認証決済は12店舗)にスマートフォン向けアプリを提供。店舗はアプリを利用することで、非接触で安心・安全な顔認証決済・スタンプラリーの体験と、バーチャル商店街、ARフォトウォーク、みんなの投稿などのサービスによる道頓堀商店街への興味喚起や回遊促進を図る。
ミニストップは12月3日、イオングループの提供するスマートフォン決済サービス「AEON Pay(イオンペイ)」を、同日より国内のミニストップ(2021年10月末現在:1,944店)に導入すると発表した。「AEON Pay」は、2021年9月1日より開始しているイオンのトータルアプリ「iAEON」(アイイオン)をダウンロードし、イオンマークのついたクレジットカードやデビットカードを登録すると利用できる。全国のグループ店舗(一部店舗を除く)のレジにて、スマートフォンに表示されたバーコードを提示すると、簡単にレジ決済できる。決済時のポイントは、ミニストップ含め、イオングループの対象店舗での支払い時には通常の2倍(200円(税込)=2WAONPOINT)が適用される。
bitFlyerとアプラスは12月1日、同日より、日本初となるビットコインが貯まる「bitFlyer クレカ」の提供を開始すると発表した。「bitFlyerクレカ」は日々の買い物や公共料金の支払いなどに利用することで、利用額に応じたビットコインが自動的に貯められるカードとなっている。まず、所定の還元率でアプラスの「とっておきプレゼントポイント」が貯まり、貯まった「とっておきプレゼントポイント」が、自動的に「ビットコイン」に交換され、bitFlyerアカウントに貯まる。交換済みのビットコインは bitFlyerで確認できる。「とっておきプレゼントポイント」からビットコインへの換算レートは、交換日当日(毎月20日頃)のレートが適用される。貯まったビットコインはbitFlyerで売却可能となっている。
PayPayは12月1日、「PayPayスタンプカード」の提供を同日より開始すると発表した。「PayPayスタンプカード」は、「PayPayマイストア ライトプラン」に加入している加盟店が利用できるサービス。加入している加盟店は「PayPayスタンプカード」を無料で発行することができる。ユーザーは「PayPay」で支払うと、加盟店のスタンプカードが自動で取得でき、スタンプがもらえる。ユーザーは、「PayPayスタンプカード」に一定数スタンプがたまると、加盟店が指定するプレゼントと交換できる。また、事前にスタンプカードを取得する必要がなく、「PayPay」での支払いに連動して自動でスタンプが付与されるため、スタンプカードの出し忘れがなくなるほか、スタンプカードを持ち歩くことが不要になるなど、より便利に買い物が楽しめるようになる。
PayPayカードは11月30日、「PayPay」で利用できる「PayPayボーナス(出金・譲渡不可)」が貯まるクレジットカード「PayPayカード」の募集を2021年12月1日より開始すると発表した。同日より「PayPayカード新規入会特典」として、入会&利用で最大7,000円相当のPayPayボーナスをもらえる企画や、PayPayでの支払いにPayPayカード決済(対応するPayPayアプリはバージョン 3.21.0以降。iOS版は近日中に提供予定)を選択し、決済した場合に「+1%分」のPayPayボーナスがもらえるキャンペーンをあわせて開始する。
PayPayは11月30日、導入事例として、東京電力エナジーパートナーの「東京電力SMS選択払い」で「PayPay」が利用可能になったことを紹介した。利用方法は、東京電力エナジーパートナーから送られるSMSのURLより遷移するウェブページから、認証に必要な「お客様情報」を入力し、決済方法でPayPayを選択すると電気・ガス料金等の支払いに利用できる。東京電力エナジーパートナーによると、「東京電力SMS選択払い」で「PayPay」に対応したのは2021年10月1日から。
セブン銀行とセブン銀行子会社であるACSiONは11月29日、ATM本人確認サービスの実証実験(第二弾)を2021年11月29日から開始したことを発表した。第二弾の実施では、金融機関での手続きに係る利用のみならず、中古品売買時の本人確認登録 やホテルの事前チェックイン受付等、非金融企業での活用方法について検証を図っていく。
NTTドコモは11月26日、日本マクドナルドと共同で、「マクドナルド 年末dポイント大感謝祭 抽選で最大100万名さまに最大1,000ポイントが当たるキャンペーン」を、12月1日から同28日まで実施すると発表した。 キャンペーンサイトからエントリーし、マクドナルドのお店にてdポイントカードを提示の上、dポイントを1 ポイント以上「ためる」または「つかう」にて利用すると、抽選で最大100万名に最大1,000ポイントのdポイントが進呈される。マクドナルド公式アプリにdポイントカードを登録すると当選チャンスは10倍になるという。dポイントの進呈上限はひとり1,000ポイントで、期間・用途限定ポイントではなく、通常ポイントとして進呈される。なお、当選ポイントと当選者数の内訳は次のとおり。
ファミリーマートは11月25日、公式アプリ「ファミペイ」が2021年11月に累計1,000万ダウンロードを突破したことを記念し、12月1日よりファミマのアプリ「ファミペイ」(以下:「ファミペイ」)限定でdポイント・楽天ポイント・Tポイントが毎日10倍還元になるキャンペーンを開始すると発表した。同31日までのキャンペーン期間中にポイントカード(dポイント・楽天ポイント・Tポイント)を、「ファミペイ」に連携して会計時にアプリを出すだけで、通常200円(税込)ごとに1ポイント還元されるdポイント・楽天ポイント・Tポイントが、「ファミペイ」限定で10倍(10ポイント)還元される。支払い方法は、現金・クレジットカード等、会計のたびに好きな方法を選択できる。