●経産省 昨年の非現金比率発表
経済産業省は6月1日、2021年のキャッシュレス決済比率が30％を超えて堅調に上昇し、32.5%となったと発表した。内訳は、クレジットカードが27.7％、デビットカードが0.92％、電子マネーが2.0％、コード決済が1.8％だった。
経済産業省ではキャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させることを目指し、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいる。この目標の実現に向け、キャッシュレス決済比率を定期的に算出・公表することにした
キャッシュレス支払額及び決済比率の推移（出典：経済産業省の報道発表資料より）
＜参照URL＞
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220601002/20220601002.html
●大分市で電子商品券 利用開始
大分銀行は６月1日、オーイーシーとフィノバレーの電子地域通貨プラットフォームを活用した「デジタル商品券 発行スキーム」が、同日より利用開始される「大分市プレミアム付商品券事業」（実施主体：大分商工会議所）に採用されたことを発表した。大分市プレミアム付商品券事業は大分商工会議所を実施主体とし、地域経済の回復を図るため30％のプレミアムが付いた商品券を販売する取り組み。申し込み時に紙商品券、または電子商品券「おおいたPay」のいずれかを選択する（1人2口まで）。
1口の場合、1万円を支払うことで3千円分のプレミアムの付いた1万3千円分の商品券を購入できる。なお、発行総数（154,000セット）の半分（77,000セット）については、大分市初の電子商品券「おおいたPay」として発行されており、「チャージから支払・精算まで人と人とが接触しないため、コロナ対策に有効」、「地域の店舗での消費」、「キャッシュレスでおつりを気にせず利便性も向上」といった、発行体・加盟店・利用者相互のメリットが期待できるという。
デジタル商品券発行スキームの概要図
（出典：大分銀行の報道発表資料より）
＜参照URL＞
https://www.oitabank.co.jp/news/article/news/2022/20220601_001.html
＜関連ニュース＞
大分市で電子商品券「おおいたPay」開始 大分銀行・オーイーシー・フィノバレーによるスキームを採用 | 株式会社アイリッジ
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